国土交通省による「令和3年度 住宅市場動向調査」のデータでは、令和3年度に中古戸建て住宅を購入した方の平均年齢は46.9歳となっています。
そのうち50代で家を買う方の割合は17.2%と、決して少ない数ではありません。
年収と物件価格(借入額)のバランスを考慮することで、50歳からのマイホーム購入も十分可能と言えます。
しかし、貯金がなく頭金や手付金を用意できない方は、ご自身でも家を買えるのか不安に感じることもあるでしょう。
そこで本記事では、50歳貯金なしで家を買う際のメリット・デメリットと注意点、審査を通りやすくするコツをご紹介します。
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50歳貯金なしでも家は買える！ただし注意点もあり！
50歳で家を買うことは可能ですが、貯金なしで住宅ローンを申し込む際にはいくつかの注意点があります。
ここでは50歳貯金なしでも家を買える理由と、注意点について解説します。
住宅ローン完済時年齢は80歳が上限
主要銀行の多くは、住宅ローンの完済時年齢を「80歳未満」、借入時年齢を「70歳未満」と定めているため、50歳という年齢は住宅ローンの申し込みで不利になることはありません。
たとえばみずほ銀行の住宅ローンでも、利用条件として「現在満18歳〜71歳で、満81歳未満で完済できる方」と定めています。
住宅ローンの主流である35年ローンを組むことは困難ですが、たとえば50歳から30年ローンを組み、80歳に完済するプランで住宅ローンを申し込むこともできます。
健康状態・勤続年数・年収が重要
国土交通省が発表した「令和3年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」によれば、民間の金融機関が住宅ローンの融資を行う際に考慮する審査項目と、金融機関の数の割合として、以下の7つが上位に挙がっています。
- 完済時年齢(98.9％)
- 健康状態(98.5％)
- 担保評価(97.6％)
- 借入時年齢(97.1％)
- 年収(95.0％)
- 返済負担率(94.6%)
- 勤続年数(94.5％)
97%以上の金融機関で、完済時年齢・借入時年齢が考慮されるほか、健康状態や年収、勤続年数、返済負担率なども重視されていることがわかります。
健康状態は、住宅ローンを申し込む際の「団体信用生命保険(団信)」に加入できるかどうかが判断されます。
返済負担率とは、収入に占めるローン返済額の割合を指し、たとえば月収50万円の方が毎月10万円のローン返済を行う場合、返済負担率は20%となります。
これらの審査項目を踏まえると、ご自身の年齢や貯金状況に加え、健康状態や年収も考慮することが住宅ローンを組む際のコツと言えます。
退職金を利用することで有利になる可能性も
住宅ローンの返済に退職金を利用する返済プランを立てることで、返済負担を抑えられるケースもあります。
50代に入ると、定年時にもらえる退職金の見通しが立ちやすくなる方も多いでしょう。
退職金ありきで返済プランを立てるのは危険ですが、繰上げ返済の資金に回すことで金利負担を抑え、月々の返済負担を下げられることも考えられます。
現状で貯金がない方も、退職金や、金融資産からの利子所得などを考慮した上で判断すると良いでしょう。
購入の際の諸費用は自己資金を用意するべき
家を買う時には住宅ローンの返済だけではなく、「諸費用」と呼ばれる初期費用を支払う必要があります。
諸費用の目安は、新築物件で物件価格の3%〜7%、中古物件で6%〜13%です。
諸費用の中には、仲介手数料や登録免許税、火災保険料なども含まれます。
原則として諸費用は現金で支払う必要があり、用意できない場合には「諸費用ローン」を組むことも可能ですが、その場合は返済負担が重くなる点に注意が必要です。
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50歳貯金なしで家を買うメリット・デメリット
50歳貯金なしで家を買う場合のメリット・デメリットには、以下が挙げられます。
| メリット | デメリット |
|---|---|
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メリットとデメリットのそれぞれについて、詳しくご紹介します。
50歳貯金なしで家を買うメリット
50歳で家を買う場合、20代・30代でマイホームを選ぶ時とは異なり、結婚や出産、転勤といった将来の不確定要素が少なくなります。
そのため返済計画を立てやすく、急なライフスタイルの変化も少ないでしょう。
また、50代になると子どもが独立して夫婦のみの生活になることも多く、最小限の広さのコストを抑えた住まいを選べるメリットもあります。
50歳貯金なしで家を買うデメリット
50歳から住宅ローンを申し込む場合、完済時年齢の上限である80歳を考慮すると、35年ローンや30年ローンが組めない可能性があります。
返済期間が短くなれば毎月の返済額が上昇するため、十分な年収や資金計画がなければローンの支払いに窮してしまう可能性も高まるでしょう。
また、貯金なしで家を買う場合には住宅ローンの審査が厳格化しやすく、購入資金を借りられないケースも出てきます。
退職金をローン返済に充てる場合などは、老後の資金に影響が出やすいことにも注意しましょう。
老後にはバリアフリーリフォームを行う必要も出てくるため、将来のリフォーム費用を見越した貯金を進めなければなりません。
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50歳貯金なしで家を買う際に気をつけたいポイント
50歳貯金なしで家を買う場合、以下の3つの注意点に気を付ける必要があります。
- 健康状態が良好で団信に加入できること
- 物件価格を2,000万円以下に抑えること
- 老後を見据えた物件・リフォームを検討すること
それぞれ解説するので、物件探しや住宅ローンの申し込みに進む前に、ご自身のケースを確認しておきましょう。
健康状態が良好で団信に加入できること
住宅ローンの申し込み時には、団体信用生命保険(団信)へ加入できる健康状態である必要があります。
団信は、万が一債務者が亡くなったり、高度障害を患ったりした場合に、住宅ローンの残債が免除される保険です。
健康状態が悪く健康上のリスクがあると判断された場合、団信への加入ができず、住宅ローンが組めないケースも出てくるため注意しましょう。
なお、「フラット35」は団信への加入が任意のため、健康状態に不安がある方でも住宅ローンを申し込むことが可能です。
ただし団信なしで住宅ローンを借りた場合、債務者が死亡した場合にも残債が免除されない点に注意してください。
物件価格を2,000万円以下に抑えること
50歳の方が貯金なしで無理なく購入できる家の物件価格は、年収によっても変動しますが、ローンを長くは組めないことから、2,000万円以内が目安となるでしょう。
物件価格を抑え、住宅ローンで借り入れる金額が少なくなるほど、審査にも通りやすくなるため、手頃な中古物件などを選ぶのも良いでしょう。
老後を見据えた物件・リフォームを検討すること
50歳からマイホームを購入する場合、老後を見据えたバリアフリー設計の物件や、バリアフリーリフォームの費用を検討する必要があります。
床の段差が少なく引き戸が採用されている物件や、車いすでも生活しやすいように間口が広く、スロープが用意されている物件などが選択肢になるでしょう。
また、病院が近くバスや電車などの公共交通機関が利用しやすいなど、立地条件にも配慮することをおすすめします。
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50歳貯金なしでも審査に通りやすくなるコツ
最後に、50歳貯金なしからでも住宅ローンの審査に通りやすくなるコツとして、以下の3つをご紹介します。
- 返済期間を短く設定する
- 住宅ローン以外の借り入れを完済する
- 親子リレーローンを検討する
１つずつ解説します。
返済期間を短く設定する
15年ローンで65歳の定年退職時の完済を目指すなど、返済期間を短く設定することで審査に通りやすくなることがあります。
老後は年金生活となる可能性が高いため、ローンの返済能力が下がると判断されたり、借入可能上限額が低く設定されたり、あるいはローンの審査に落ちてしまったりする可能性も否定できません。
可能な限り現役時代に多く返済できるようにプランを立てることで、審査の面でも有利になり、元金以外の金利負担が少なくなるメリットも得られます。
住宅ローン以外の借り入れを完済する
住宅ローンの審査では他社からの借入状況も考慮されるため、マイカーローンやカードローンなどがある場合は、先に返済を済ませることも大切です。
他社からの借入金額が多い場合、年収あたりに占めるローン返済額の割合が高まり、返済能力が不十分と判断される可能性もあります。
ほかにも携帯電話の分割払いの支払いや、税金の納付などに滞納記録がある場合も審査では不利に働くため、ご自身の信用情報を確認しておく必要があります。
親子リレーローンを検討する
親子リレーローンとは、契約者とその子どもが債務者となり、親子で完済する住宅ローンです。
ご自身のみでの住宅ローンの返済が難しいケースや、子どものマイホーム購入を支援したい場合などに利用されます。
親子リレーローンを申し込む場合、子どもの同意が必要なほか、金融機関によっては子どもとの同居が要件となる場合もあります。
また、親と子どもの両方が団信への加入を求められるケースもあるため、金融機関の申し込み要件を十分に確認する必要があります。
親子間でトラブルに発展することがないよう、十分に話し合いを行った上で検討しましょう。
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50歳貯金なしで家を買う場合は健康状態や年収が重要に
50歳貯金なしで家を買うために住宅ローンを申し込む場合、諸費用の支払いや返済負担率の計算など、事前に返済プランを作成してから物件選びを進める必要があります。
50歳からマイホームを購入することで、最小限の広さの物件を選び、購入価格を抑えられるメリットがありますが、老後資金への影響やバリアフリー化のためのリフォーム費用も考慮しなければなりません。
そのため物件価格は2,000万円以下に抑え、親子リレーローンなども検討するなど、無理のない返済プランを作成することがおすすめです。
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個人情報を開示する必要がなく、安心して物件選びができます。理想の住まい探しの際には、ぜひ使ってみてください。
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