うちって、売ったらいくら？長野市の
不動産売却査定・相場がわかる

では、長野市の不動産売却の市況から解説します。
まず、長野市の公示地価を細かく見ると、商業地では、2018年に11年ぶりに地価上昇地点がありました。また、市の商業地全体でも変動率が+0.3%と、26年ぶりにプラスに転じました。

県内では製造業を中心として景気回復傾向が強まっており、商業地・住宅地の地価にも波及するとみられています。ただし、長野市が全て安泰というわけではなく、長野市と合併した周辺の市区町村では地価の下落が続いており、二極化の可能性が示唆されています。

国交省の「都道府県地価調査」によれば、長野市の住宅地の価格の前年比の変動率は、2018年は+0.4%、2019年は+0.6%でした。
つまり、住宅地の価格はこの3年では上がり続けています。

また、長野市での不動産の価格を世帯数・空き家率からみていきましょう。

• 長野市の世帯数は2016年に158,626世帯でしたが、2018年に160,289世帯となり、1,663世帯（1%）が増えているため、住宅需要も増えていると言えます。
• 長野市の空き家率は、2013年に14.0%、2018年に14.5%と増えているので、空き家は更に増えたと言えます。
  (なお、空き家率の全国の約1,900の市区町村での順位は、2013年は472で、2018年には486でした。)

つまり、今後の市況は、大まかな傾向としては世帯数（需要）は増えるものの、空き家も増えるので、売りやすい状況とは言えません。

次に、長野市での不動産会社の見つけやすさを見ていきます。
長野市の世帯数は2015年に158,626世帯でした。また、2014年時点での不動産会社の店舗（事業所）数は183店舗ですので、1万世帯あたりの不動産会社の店舗数は約11.5店舗といえます。
これは全国では117位で、この地域は不動産会社が過剰なので、いい不動産会社を選ぶのが大変と言えます。

とはいえ、不動産会社が余っていても、不足していても、不動産売却に成功するには、能力の高い不動産会社を見つけることが重要です。
このページでどのような不動産会社がいるかをざっくり理解した上で、イエウールの不動産一括査定で、相談できる不動産会社を見つけておくことがおすすめです。

※ 国土交通省「都道府県地価調査データ」、総務省統計局「住宅・土地統計調査」、及び「経済センサス」、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数予測をもとにイエウール編集部が作成しています。