では、さいたま市緑区の不動産売却の市況から解説します。
まず、さいたま市は2001年に浦和市・大宮市・与野市の3市が合併して誕生しましたが、旧大宮市域は鉄道によって発展しました。
東京から東北地方へ向かう「東北本線」と、群馬県高崎市へ向かう「高崎線」の分岐点となり、横浜からの海運に便利ため、20世紀初頭から製紙業・製茶業が集まりました。その後、バブル経済により東京の地価が高騰する一方で、工場の廃業によって空き地があったこと、首都機能のバックアップ地としても活用できることから、オフィスビル・商業施設も集まるようになりました。（東洋経済オンラインより）

現在でもさいたま市では開発が続けられており、「大宮ソニックシティ」の北側には商業施設・600戸のマンションを丸紅・三井不動産レジデンシャルが2022年までに完成させる予定です。また、ホテルの建設も会い次いでいます。2019年夏には「カンデオホテルズ大宮（仮称）」が開業予定、「エクセルイン大宮」は19年に着工予定となっています。

国交省の「都道府県地価調査」によれば、さいたま市緑区の住宅地の価格の前年比の変動率は、2018年は+1.6%、2019年は+2.0%でした。
つまり、住宅地の価格はこの3年では上がり続けています。

また、さいたま市緑区での不動産の価格を世帯数・空き家率からみていきましょう。

• さいたま市緑区の世帯数は2016年に48,816世帯でしたが、2018年に51,399世帯となり、2,583世帯（5.3%）が増えているため、住宅需要も増えていると言えます。
• さいたま市緑区の空き家率は、2013年に10.7%、2018年に8.7%と減っているので、空き家は更に増えたと言えます。
  (なお、空き家率の全国の約1,900の市区町村での順位は、2013年は904で、2018年には1172でした。)

つまり、今後の市況は、大まかな傾向としては高く売れる可能性が高まると言えます。

次に、さいたま市緑区での不動産会社の見つけやすさを見ていきます。
さいたま市緑区の世帯数は2015年に48,816世帯でした。また、2014年時点での不動産会社の店舗（事業所）数は51店舗ですので、1万世帯あたりの不動産会社の店舗数は約10.4店舗といえます。
これは全国では438位で、この地域は不動産会社が過剰なので、いい不動産会社を選ぶのが大変と言えます。

とはいえ、不動産会社が余っていても、不足していても、不動産売却に成功するには、能力の高い不動産会社を見つけることが重要です。
このページでどのような不動産会社がいるかをざっくり理解した上で、イエウールの不動産一括査定で、相談できる不動産会社を見つけておくことがおすすめです。

（出典：都道府県地価調査、住宅土地統計調査、経済センサス、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数予測をもとに、イエウール編集部にて作成）