固定資産税はPayPayで支払える?そのメリットや方法を解説

急速にキャッシュレス決済が普及した結果、税金や公共料金の支払いも、クレジットカードやスマートフォン決済アプリで決済可能になりました。
とくにPayPayやLINE Payなどのスマートフォン決済アプリは、納付時に決済手数料がかからないことから、近年人気を集めている納付方法です。

しかし、これまで固定資産税と都市計画税の納付については、スマートフォン決済アプリに対応していない地方自治体が少なくありませんでした。
2020年6月に東京都が「固定資産税のPayPay払い」に対応したのを皮切りに、多くの地方自治体がPayPayでの納税に対応をスタートしています。

この記事では、固定資産税をPayPayで支払うメリットや、具体的な決済の流れ、PayPayの「請求書払い」を利用する際の注意点について、固定資産税のPayPay払いが初めての方にもわかりやすく解説します。

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固定資産税はPayPayで支払いできる

スマートフォン決済アプリのPayPayには、アプリ上で税金や公共料金の支払いが可能な「請求書払い」というサービスがあります。
PayPayをはじめとしたキャッシュレス決済の普及にともない、固定資産税の支払いも、PayPayの請求書払いで手軽に済ませられる地方自治体が増えてきました。

たとえば、これまで東京都では固定資産税と都市計画税の納税方法として、窓口での現金払いのほか、口座振替、クレジットカード決済、ペイジー収納サービス、eLTAX電子納税(地方税ポータルシステム)の5つがありました。
2020年6月より、東京都はPayPayやLINE Payなどのスマートフォン決済アプリでの支払いにも対応しています。スマホのPayPayアプリで、毎年4月~6月ごろに送られてくる納付書のバーコードを読み取るだけで、その場で手間も時間もかけず固定資産税の支払いが可能です。

固定資産税をPayPayで支払う4つのメリット

クレジットカード決済や口座振替などの納付方法と比べて、固定資産税をPayPayで支払うメリットはなんでしょうか。
PayPayの請求書払いはクレジットカード決済と違い、支払い手数料がかからないばかりか、ポイント(PayPayボーナス)も貯まるお得な納税方法です。

固定資産税をPayPayで支払う4つのメリットを順に解説していきます。

納付の際に決済手数料がかからない

PayPayで固定資産税を支払う場合は、決済手数料が一切かかりません。
同じキャッシュレス決済でも、クレジットカード決済で固定資産税を支払う場合、地方自治体によっては税額のほかに決済手数料がかかるケースがあります。
たとえば、東京都23区の場合は、固定資産税が5万円なら401円(税込)の決済手数料、10万円なら803円(税込)の決済手数料が別途必要です。

また、固定資産税を分納する場合は、支払い1件ごとに決済手数料がかかってしまいます。
しかし、PayPayの請求書払いなら、一括払いでも分納でも決済手数料は無料です。
クレジットカード決済よりも、決済手数料の分だけお得に固定資産税を納付できます。

ポイント(PayPayボーナス)が還元される

PayPayの請求書払いは決済手数料がかからないだけでなく、固定資産税の納付時にポイント(PayPayボーナス)も還元されるのが特徴です。
PayPayの請求書払いで還元されるポイントは、基本付与分が支払い金額の0.5%です。
さらに、ポイントのカウント期間内に特定の条件を満たすことで、最大1.5%のPayPayボーナスが得られます。

基本付与ポイント 0.5%
利用状況による付与ポイント 100円以上の決済回数50回以上 0.5%
利用金額10万円以上 0.5%
最大付与ポイント 1.5%

固定資産税は納付額が大きく、一度の支払い金額が10万円を超えるケースも少なくありません。PayPayで固定資産税を納付すれば、利用条件のうち「利用金額10万円以上」をクリアしやすいため、翌月のポイント還元率が0.5%有利になる可能性があります。

家から一歩も出ずに納税できる

窓口での現金払いで固定資産税を納付する場合、お近くの銀行や郵便局、コンビニ、地方自治体の窓口へ行く必要があります。
しかし、PayPayの請求書払いなら家から出ず、送られてきた納付書のバーコードをアプリで読み取るだけで支払いが可能です。

とくに昨今はコロナ禍の影響により、なるべく外出せずに税金の支払いを済ませたい方が増えています。
新型コロナウイルス感染症の予防のため、非接触での決済を希望する方は、お手元のスマートフォンだけで支払いが完了するPayPayの請求書払いが適しています。

事前の手続きも不要

PayPayの請求書払いを利用するにあたって、特別な事前準備は必要ありません。
たとえば、口座振替で固定資産税を納付する場合は、地方自治体の専用サイトからインターネットで直接申し込むか、専用サイトからのダウンロードなどで入手した口座振替依頼書を記入し、窓口または郵送での申し込み手続きが必要でした。

PayPayの請求書払いの場合は、PayPayアプリをスマホにダウンロードし、支払い方法を設定すれば、後は送られてくる納付書のバーコードを読み取るだけで固定資産税の支払いが完了します。
口座振替と比べて、事前の手続きがほとんど不要なのもPayPayの請求書払いのメリットです。

固定資産税をPayPayで支払う3つの簡単ステップ

PayPayの請求書払いなら、他の納付方法よりも固定資産税の支払いが簡単に完了します。PayPayで固定資産税を支払うときの流れは次の通りです。

1. PayPay残高に必要な金額をチャージしておく
2. PayPayアプリを開き、固定資産税の納付書のバーコードをスキャンする
3. 支払い先と支払い内容を確認し、「支払う」ボタンを押す

PayPayの請求書払いで注意が必要なのが、PayPayに登録したクレジットカードでの決済はできず、あらかじめアプリのPayPay残高に必要な金額をチャージしておく必要がある点です。
チャージ金額が納税額に満たない場合は、支払いが完了できません。

また、納付書をスキャンするときは、PayPayアプリのホーム画面の「スキャン」を選ぶか、請求書払いの画面の「請求書を読み取る」を選ぶことで、カメラモードに移行します。
バーコードをスキャンすると、画面に支払先と支払い内容が表示されるため、間違いがなければ「支払う」ボタンを押しましょう。

固定資産税をPayPayで支払う際の5つの注意点

PayPayで固定資産税を支払うとき、気をつけたいポイントが数点あります。たとえば、クレジットカード決済と同様、PayPayの請求書払いでは領収証書が発行されない地方自治体が大半です。
また、PayPayの請求書払いには利用できる金額の上限もあります。

固定資産税をPayPayで支払う前に、次の5つの注意点を確認しましょう。

決済できるのは30万円以下の納付書のみ

PayPayの請求書払いに対応しているのは、1枚につき支払い金額が30万円までの納付書です。
納付書に記載された納付金額が30万円を超えている場合、PayPay払いで固定資産税を支払うことはできません。
固定資産税の金額が30万円を超える場合は、1年分の一括払いではなく、3ヶ月ごとの分納(4回)を選びましょう。

なお、固定資産税を分納しても、PayPayの請求書払いなら決済手数料はかからないため安心してください。
どうしても固定資産税を一括払いしたい場合は、納付金額100万円まで利用できるクレジットカード決済など、別の納付方法を選択する必要があります。

領収証書は発行されない

クレジットカード決済と同様、PayPayの請求書払いで固定資産税を納付すると領収証書が発行されません。支払い金額の確認自体は、PayPayアプリの支払い履歴から確認できます。
しかし、支払い履歴では全納・期別の確認ができないため、支払い履歴の印刷を行っても領収証書の代わりにすることはできません。どうしても領収証書が必要な場合は、お近くの銀行や郵便局、コンビニ、地方自治体の窓口に立ち寄り、現金払いを選択しましょう。

なお、領収書と違い、固定資産税の納付の証明となる納税証明書は、PayPayの請求書払いでも問題なく発行されます。
ただし、PayPayの請求書払いの場合、地方自治体の納付の確認まで2~3週間程度の時間を要するため、すぐに納税証明書が発行されません。領収証書が欲しい方、納税証明書がすぐに欲しい方は、別の決済手段を選びましょう。

市区町村によってはPayPay払いに対応していないことも

固定資産税の課税主体は国ではなく、課税対象の固定資産がある地方自治体です。そのため、お住まいの地域によってはスマートフォン決済アプリでの支払いに対応しておらず、PayPayの請求書払いが使えない可能性があります。

PayPay株式会社によると、PayPayの請求書払いで税金や公共料金の支払いが可能な地方自治体は、全国に1074箇所あります。[注1] たとえば、東京都23区に在住の方なら、固定資産税や都市計画税の支払いはPayPayに対応しています。

ただし、同じ関東圏内であっても、神奈川県川崎市や横須賀市、千葉県習志野市や松戸市のように、PayPayの請求書払いに対応していないケースがあるため、お住いの地域のホームページやPayPay株式会社のホームページで必ず確認しましょう。

[注1] PayPay株式会社:PayPayが使えるお店 / サービス
https://paypay.ne.jp/bill-payment/

支払い後の取り消しが一切できない

PayPayの請求書払いで固定資産税を納付する場合、支払い後の取り消しが一切できない点に注意が必要です。
すでに支払い済みの納付書を使用し、PayPayの決済が完了しても、アプリ側から取り消すことはできません。PayPayで決済した納付書をコンビニなどに持っていき、支払いを行った場合も同様です。
窓口での現金払いと違い、PayPayで固定資産税を支払うと、手元には領収印のない納付書が残ります。固定資産税の二重払いを防ぐため、支払い済みの納付書に支払日などのメモ書きを行いましょう。

なお、固定資産税の二重払いとなっても、間違って納付された金額は還付金として、納税通知書の記載された納税者に対し還付が行われます。
また、固定資産税の還付請求を行ったり、課税ミスがあったりした場合も、現金払いと同様に後日還付が行われるため、PayPay払いを選んでも安心です。
PayPayアプリから二重払いの取り消しができない点だけ覚えておきましょう。

口座振替の方は事前に停止手続きが必要

固定資産税の支払いに口座振替を利用している方は、PayPay払いを利用する前に、口座振替の廃止手続きを行う必要があります。
PayPayの請求書払いを利用するためには、専用のバーコードが記載された納付書が必要です。

口座振替を利用している場合、スマートフォン決済用の納付書が送付されません。口座振替の廃止手続きは、振替用の口座がある金融機関か、お住まいの地域の納税課などでできます。
地方自治体によっては専用サイトを通じ、インターネットでの廃止手続きが可能なケースもあります。

口座振替とPayPayの請求書払いは両立できないため、事前に必ず停止しましょう。

固定資産税はPayPayで支払い可能です

固定資産税や都市計画税は、PayPayの請求書払いで納付可能です。
同じキャッシュレス決済のクレジットカード払いと違い、PayPayでの支払いは決済手数料がかからず、さらにポイント還元も行われるため、お得に固定資産税を納付できます。
スマホで納付書のバーコードを読み取るだけで決済が完了するのも、PayPayの請求書払いのメリットです。

一方で、PayPayの請求書払いにはいくつか注意点もあります。
PayPayの請求書払いは支払い後の取り消しが一切できず、また、領収証書は発行されません。
領収証書が欲しい方や、納税証明書がすぐに欲しい方、お住いの地方自治体がスマートフォン決済アプリでの納税に対応していない場合は、クレジットカード決済など他の納付方法を選ぶ必要があります。

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