長崎県の中古マンション売却相場

では、地元でのマンション売却の市況から解説します。
国交省の「都道府県地価調査」によれば、長崎の住宅地の価格の前年比の変動率は、2016年は-1.9%、2017年は-1.5%でした。
つまり、住宅地の価格はこの3年では下がり続けています。
また、長崎でのマンションの価格を世帯数・空き家率からみていきましょう。

• 長崎の世帯数は2015年に52.7万世帯でしたが、2020年に50.7万世帯となり、2.0万世帯（3.8%）が減る見込みのため、住宅需要も減ると言えます。
• 長崎の空き家率は、2013年に15.1%、2018年に15.4%と増えているので、空き家は更に増えたと言えます。
  (なお、空き家率の全国での順位は、2013年は23位で、2018年には17位でした。)

つまり、今後の市況は、大まかな傾向としては空き家が更に余り、不動産は売りづらくなると言えますと言えるのではないでしょうか。

次に、長崎での不動産会社の見つけやすさを見ていきます。
長崎の世帯数は2015年に52.7万世帯でした。また、2014年時点での不動産会社の店舗（事業所）数は531店舗ですので、1万世帯あたりの不動産会社の店舗数はだいたい10.5店舗/万世帯といえます。
これは全国では27位で、この地域は不動産会社の数は全国的には平均水準ではあるものの、販売力が高い会社は慎重に見極めたほうが良いと言えます。
とはいえ、不動産会社が余っていても、不足していても、マンション売却に成功するには、能力の高い不動産会社を見つけることが重要です。
このページでどのような不動産会社がいるかをざっくり理解した上で、イエウールの不動産一括査定で、相談できる不動産会社を見つけておくことがおすすめです。
（出典：都道府県地価調査、住宅土地統計調査、経済センサス、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数予測をもとに、イエウール編集部にて作成）