うちって、売ったらいくら？新潟市の
不動産売却査定・相場がわかる

では、新潟市の不動産売却の市況から解説します。
まず、日経新聞によると、新潟県全体では地価は下落しているものの、下落幅は小さくなっています。新潟市では北区、東区や江南区、西区などの地価が好調で、新潟市中心部にアクセスしやすいことがプラスの影響を与えた模様で、新潟県土木部は「18年には新潟三越の閉店の発表もあったが、影響は限定的」と分析しています。なお、新潟県は「万代島地区将来ビジョン」を定めており、新潟市内の開発を進めていく予定です。新潟市中心部にある土地なら地価が上がる可能性もあります。

また、新潟市での不動産の価格を世帯数・空き家率からみていきましょう。

• 新潟市の世帯数は2016年に331,143世帯でしたが、2018年に336,379世帯となり、5,236世帯（1.6%）が増えているため、住宅需要も増えていると言えます。
• 新潟市の空き家率は、2013年に12.3%、2018年に12.0%と減っているので、空き家問題はやや弱まったと言えます。
  (なお、空き家率の全国の約1,900の市区町村での順位は、2013年は698で、2018年には781でした。)

つまり、今後の市況は、大まかな傾向としては高く売れる可能性が高まると言えます。

次に、新潟市での不動産会社の見つけやすさを見ていきます。
新潟市の世帯数は2015年に331,143世帯でした。また、2014年時点での不動産会社の店舗（事業所）数は371店舗ですので、1万世帯あたりの不動産会社の店舗数は約11.2店舗といえます。
これは全国では61位で、この地域は不動産会社が過剰なので、いい不動産会社を選ぶのが大変と言えます。

とはいえ、不動産会社が余っていても、不足していても、不動産売却に成功するには、能力の高い不動産会社を見つけることが重要です。
このページでどのような不動産会社がいるかをざっくり理解した上で、イエウールの不動産一括査定で、相談できる不動産会社を見つけておくことがおすすめです。

※ 国土交通省「都道府県地価調査データ」、総務省統計局「住宅・土地統計調査」、及び「経済センサス」、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数予測をもとにイエウール編集部が作成しています。