では、岐阜市の一戸建て売却の市況から解説します。
まず、岐阜市は県内で最も平均地価が高く、上位10地点は住宅・商業地ともに岐阜市の土地がほぼ独占しています。岐阜県内の地価の傾向としては、駅周辺の地価が上がる一方で郊外は下落しており、平均公示地価は住宅地・商業地ともに26年下落となっています（2018年時点）。三重県庁によると県の産業としては製造業の従事者の割合が25%で全国6位と製造業の割合が高い地域です。このため、工業地の平均公示地価は10年連続の下落と、住宅地・商業地に比べて地価の下落期間が短くなっています。

岐阜県にはリニアが開通する予定ですが、新駅は中津川市にできる予定で、岐阜市には作られません。また、西日本豪雨の影響で地価が下がる可能性も示唆されており、今後の地価動向は楽観できない状況が続きます。

国交省の「都道府県地価調査」によれば、岐阜市の住宅地の価格の前年比の変動率は、2018年は-0.2%、2019年は-0.3%でした。
つまり、住宅地の価格はこの3年では下がり続けています。

また、岐阜市での一戸建ての価格を世帯数・空き家率からみていきましょう。

• 岐阜市の世帯数は2016年に175,357世帯でしたが、2018年に178,235世帯となり、2,878世帯（1.6%）が増えているため、住宅需要も増えていると言えます。
• 岐阜市の空き家率は、2013年に17.1%、2018年に17.3%と増えているので、空き家は更に増えたと言えます。
  (なお、空き家率の全国の約1,900の市区町村での順位は、2013年は220で、2018年には238でした。)

つまり、今後の市況は、大まかな傾向としては世帯数（需要）は増えるものの、空き家も増えるので、売りやすい状況とは言えません。

次に、岐阜市での不動産会社の見つけやすさを見ていきます。
岐阜市の世帯数は2015年に175,357世帯でした。また、2014年時点での不動産会社の店舗（事業所）数は187店舗ですので、1万世帯あたりの不動産会社の店舗数は約10.7店舗といえます。
これは全国では107位で、この地域は不動産会社が過剰なので、いい不動産会社を選ぶのが大変と言えます。

とはいえ、不動産会社が余っていても、不足していても、一戸建て売却に成功するには、能力の高い不動産会社を見つけることが重要です。
このページでどのような不動産会社がいるかをざっくり理解した上で、イエウールの不動産一括査定で、相談できる不動産会社を見つけておくことがおすすめです。

（出典：都道府県地価調査、住宅土地統計調査、経済センサス、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数予測をもとに、イエウール編集部にて作成）