うちって、売ったらいくら？大阪市大正区の
不動産売却査定・相場がわかる

では、大阪市大正区の不動産売却の市況から解説します。
まず、大阪市では、西区・浪速区・中央区の地価が好調です。大阪市中心部では、老朽化したオフィスビルを高層マンションに建て替えるケースが多いと言われています。かつては京阪神圏では眺望・環境に恵まれた阪急沿線の人気が高かったと言われていますが、大阪市中心部の人口増加率を考慮すると、都心回帰のトレンドの影響が大きいでしょう。開発が進む近鉄沿線も人気を集めているようです。

大阪府は国家戦略と区別区域に指定され、民泊新法の宿泊日数制限が適用されないため、ワンルームマンションなどによる民泊ビジネスも有望と言えるでしょう。2025年の大阪万博でさらに需要が高まる可能性もあります。（プレジデントオンラインなどを参考に、イエウール編集部にて調査）

国交省の「都道府県地価調査」によれば、大阪市大正区の住宅地の価格の前年比の変動率は、2018年は-0.2%、2019年は-0.1%でした。
つまり、住宅地の価格はこの3年では下がり続けています。

また、大阪市大正区での不動産の価格を世帯数・空き家率からみていきましょう。

• 大阪市大正区の世帯数は2016年に33,379世帯でしたが、2018年に33,818世帯となり、439世帯（1.3%）が増えているため、住宅需要も増えていると言えます。
• 大阪市大正区の空き家率は、2013年に15.3%、2018年に17.8%と増えているので、空き家は更に増えたと言えます。
  (なお、空き家率の全国の約1,900の市区町村での順位は、2013年は336で、2018年には209でした。)

つまり、今後の市況は、大まかな傾向としては世帯数（需要）は増えるものの、空き家も増えるので、売りやすい状況とは言えません。

次に、大阪市大正区での不動産会社の見つけやすさを見ていきます。
大阪市大正区の世帯数は2015年に33,379世帯でした。また、2014年時点での不動産会社の店舗（事業所）数は20店舗ですので、1万世帯あたりの不動産会社の店舗数は約6店舗といえます。
これは全国では567位で、この地域は不動産会社が過剰なので、いい不動産会社を選ぶのが大変と言えます。

とはいえ、不動産会社が余っていても、不足していても、不動産売却に成功するには、能力の高い不動産会社を見つけることが重要です。
このページでどのような不動産会社がいるかをざっくり理解した上で、イエウールの不動産一括査定で、相談できる不動産会社を見つけておくことがおすすめです。

※ 国土交通省「都道府県地価調査データ」、総務省統計局「住宅・土地統計調査」、及び「経済センサス」、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数予測をもとにイエウール編集部が作成しています。