うちって、売ったらいくら？川崎市の
不動産売却査定・相場がわかる

では、川崎市の不動産売却の市況から解説します。
まず、日経新聞によると、神奈川県内の住宅地価は政令指定都市や都心へのアクセスが良い場所で上がっています。
川崎市では、JR南武線沿いの人気が高まっており、武蔵小杉駅周辺や多摩区で地価が上がっています。また、小田急線登戸駅が複々線化したことで、通勤ラッシュ時の電車本数が増えて利便性が上がったことが影響しています。商業地の地価としては川崎駅周辺の地価が上がっており、新たな改札口の設置など利便性が高まっている背景もあり、川崎の地価は今後も高水準となることが想定されます。

また、川崎市での不動産の価格を世帯数・空き家率からみていきましょう。

• 川崎市の世帯数は2016年に705,075世帯でしたが、2018年に729,378世帯となり、24,303世帯（3.4%）が増えているため、住宅需要も増えていると言えます。
• 川崎市の空き家率は、2013年に10.1%、2018年に10.4%と増えているので、空き家は更に増えたと言えます。
  (なお、空き家率の全国の約1,900の市区町村での順位は、2013年は991で、2018年には988でした。)

つまり、今後の市況は、大まかな傾向としては世帯数（需要）は増えるものの、空き家も増えるので、売りやすい状況とは言えません。

次に、川崎市での不動産会社の見つけやすさを見ていきます。
川崎市の世帯数は2015年に705,075世帯でした。また、2014年時点での不動産会社の店舗（事業所）数は806店舗ですので、1万世帯あたりの不動産会社の店舗数は約11.4店舗といえます。
これは全国では30位で、この地域は不動産会社が過剰なので、いい不動産会社を選ぶのが大変と言えます。

とはいえ、不動産会社が余っていても、不足していても、不動産売却に成功するには、能力の高い不動産会社を見つけることが重要です。
このページでどのような不動産会社がいるかをざっくり理解した上で、イエウールの不動産一括査定で、相談できる不動産会社を見つけておくことがおすすめです。

※ 国土交通省「都道府県地価調査データ」、総務省統計局「住宅・土地統計調査」、及び「経済センサス」、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数予測をもとにイエウール編集部が作成しています。