では、立川市の不動産売却の市況から解説します。

国交省の「都道府県地価調査」によれば、立川市の住宅地の価格の前年比の変動率は、2018年は+2.1%、2019年は+2.1%でした。
つまり、住宅地の価格はこの3年では上がり続けています。

また、立川市での不動産の価格を世帯数・空き家率からみていきましょう。

• 立川市の世帯数は2016年に87,091世帯でしたが、2018年に89,838世帯となり、2,747世帯（3.2%）が増えているため、住宅需要も増えていると言えます。
• 立川市の空き家率は、2013年に10.2%、2018年に10.8%と増えているので、空き家は更に増えたと言えます。
  (なお、空き家率の全国の約1,900の市区町村での順位は、2013年は974で、2018年には936でした。)

つまり、今後の市況は、大まかな傾向としては世帯数（需要）は増えるものの、空き家も増えるので、売りやすい状況とは言えません。

次に、立川市での不動産会社の見つけやすさを見ていきます。
立川市の世帯数は2015年に87,091世帯でした。また、2014年時点での不動産会社の店舗（事業所）数は148店舗ですので、1万世帯あたりの不動産会社の店舗数は約17店舗といえます。
これは全国では239位で、この地域は不動産会社が過剰なので、いい不動産会社を選ぶのが大変と言えます。

とはいえ、不動産会社が余っていても、不足していても、不動産売却に成功するには、能力の高い不動産会社を見つけることが重要です。
このページでどのような不動産会社がいるかをざっくり理解した上で、イエウールの不動産一括査定で、相談できる不動産会社を見つけておくことがおすすめです。

※ 国土交通省「都道府県地価調査データ」、総務省統計局「住宅・土地統計調査」、及び「経済センサス」、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数予測をもとにイエウール編集部が作成しています。