港区の不動産売却に強い会社に一括査定依頼する

では、名古屋市港区の不動産売却の市況から解説します。
まず、名古屋市は、言わずと知れた中部地方最大の都市で、日本三大都市圏の一つに数えられます。地価も好調で、商業地も住宅地も2009年以降は上がり続けています。最近では、名古屋市の中心部である栄・伏見地区で、再開発が複数予定されています。代表的なものは、2018年6月に閉店した丸栄の跡地の再開発や、日本生命栄町ビル跡地に大丸松坂屋百貨店が商業施設を出店する計画などがあります。また、リニアの名古屋駅の新設もプラスに働くことでしょう。住宅地については、名古屋にはまとまった土地の供給が少ないことが、マンションの供給過多を防いでおり、住宅価格を安定的に押し上げています。
愛知県全体で見れば、豊田市の住宅価格も上がっており、トヨタ自動車グループなどの製造業の業績が好調なことが影響していると言われています。（日経新聞などを元にイエウール編集部が作成）

国交省の「都道府県地価調査」によれば、名古屋市港区の住宅地の価格の前年比の変動率は、2018年は-1.3%、2019年は+0.2%でした。
つまり、住宅地の価格はこの3年では上がったり下がったりしています。

また、名古屋市港区での不動産の価格を世帯数・空き家率からみていきましょう。

• 名古屋市港区の世帯数は2016年に67,414世帯でしたが、2018年に67,725世帯となり、311世帯（0.5%）が増えているため、住宅需要も増えていると言えます。
• 名古屋市港区の空き家率は、2013年に11.0%、2018年に12.6%と増えているので、空き家は更に増えたと言えます。
  (なお、空き家率の全国の約1,900の市区町村での順位は、2013年は855で、2018年には708でした。)

つまり、今後の市況は、大まかな傾向としては世帯数（需要）は増えるものの、空き家も増えるので、売りやすい状況とは言えません。

次に、名古屋市港区での不動産会社の見つけやすさを見ていきます。
名古屋市港区の世帯数は2015年に67,414世帯でした。また、2014年時点での不動産会社の店舗（事業所）数は28店舗ですので、1万世帯あたりの不動産会社の店舗数は約4.2店舗といえます。
これは全国では315位で、この地域は不動産会社が過剰なので、いい不動産会社を選ぶのが大変と言えます。

とはいえ、不動産会社が余っていても、不足していても、不動産売却に成功するには、能力の高い不動産会社を見つけることが重要です。
このページでどのような不動産会社がいるかをざっくり理解した上で、イエウールの不動産一括査定で、相談できる不動産会社を見つけておくことがおすすめです。

※ 国土交通省「都道府県地価調査データ」、総務省統計局「住宅・土地統計調査」、及び「経済センサス」、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数予測をもとにイエウール編集部が作成しています。