では、名古屋市千種区の不動産売却の市況から解説します。
まず、名古屋市は、言わずと知れた中部地方最大の都市で、日本三大都市圏の一つに数えられます。地価も好調で、商業地も住宅地も2009年以降は上がり続けています。最近では、名古屋市の中心部である栄・伏見地区で、再開発が複数予定されています。代表的なものは、2018年6月に閉店した丸栄の跡地の再開発や、日本生命栄町ビル跡地に大丸松坂屋百貨店が商業施設を出店する計画などがあります。また、リニアの名古屋駅の新設もプラスに働くことでしょう。住宅地については、名古屋にはまとまった土地の供給が少ないことが、マンションの供給過多を防いでおり、住宅価格を安定的に押し上げています。
愛知県全体で見れば、豊田市の住宅価格も上がっており、トヨタ自動車グループなどの製造業の業績が好調なことが影響していると言われています。（日経新聞などを元にイエウール編集部が作成）

国交省の「都道府県地価調査」によれば、名古屋市千種区の住宅地の価格の前年比の変動率は、2018年は+1.3%、2019年は+2.4%でした。
つまり、住宅地の価格はこの3年では上がり続けています。

また、名古屋市千種区での不動産の価格を世帯数・空き家率からみていきましょう。

• 名古屋市千種区の世帯数は2016年に78,962世帯でしたが、2018年に80,696世帯となり、1,734世帯（2.2%）が増えているため、住宅需要も増えていると言えます。
• 名古屋市千種区の空き家率は、2013年に14.4%、2018年に12.7%と減っているので、空き家問題はやや弱まったと言えます。
  (なお、空き家率の全国の約1,900の市区町村での順位は、2013年は433で、2018年には695でした。)

つまり、今後の市況は、大まかな傾向としては高く売れる可能性が高まると言えます。

次に、名古屋市千種区での不動産会社の見つけやすさを見ていきます。
名古屋市千種区の世帯数は2015年に78,962世帯でした。また、2014年時点での不動産会社の店舗（事業所）数は155店舗ですので、1万世帯あたりの不動産会社の店舗数は約19.6店舗といえます。
これは全国では264位で、この地域は不動産会社が過剰なので、いい不動産会社を選ぶのが大変と言えます。

とはいえ、不動産会社が余っていても、不足していても、不動産売却に成功するには、能力の高い不動産会社を見つけることが重要です。
このページでどのような不動産会社がいるかをざっくり理解した上で、イエウールの不動産一括査定で、相談できる不動産会社を見つけておくことがおすすめです。

※ 国土交通省「都道府県地価調査データ」、総務省統計局「住宅・土地統計調査」、及び「経済センサス」、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数予測をもとにイエウール編集部が作成しています。