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路線価と関わりの深い公的な土地価格は

はじめに

土地の価格の指標は主に4種類あります。
このうち路線価と関わりが深いのは公示価格と基準地価です。

路線価は公示価格の8割が目安とされており、基準地価は公示価格とよく似た性質の指標です。

道路を基準に土地の価格を定めた路線価

公示地価や基準地価が敷地そのものについての価格なのに対して、路線価は道路に対する価格です。

ひとつの道路に面する宅地の価格はすべて同じになるわけではなく、個々の敷地の形状などに応じて補正されます。

都市部の大きな道路などでは、上り車線側と下り車線側、あるいは道路の途中から別々の異なる価格が付けられる場合もあります。

路線価の基準点は公示地価や基準地価を大きく上回る数十万規模となっており、都市部の市街地では、ほぼすべての道路に対する価格が付けられています。

代表的な指標となっている地価公示価格

地価公示価格は、地価公示法に基づいて毎年1回発表される標準的な土地の価格で、土地価格の動向をつかむための代表的な指標となっています。

公示地価は、各地点につき2人以上の不動産鑑定士が別々に鑑定評価を行い、それぞれの結果を調整した上で評価額を決定しています。

また、それぞれの土地は「住宅地」「商業地」「宅地見込地」「準工業地」「工業地」「調整区域内宅地」に分類されます。

公示価格はそれぞれの土地本来の価値に対する評価額なので、建物の形態などは評価に含まれません。

価格がつけられる対象は、原則として都市計画法による都市計画区域内です。
ただし、都市計画区域外でも、ある程度取引が行われることが見込まれる土地は対象に加えられます。

地価公示価格とあわせて利用できる基準地価

基準地価は、算定の目的や評価方法などが公示地価とほぼ同じ指標です。評価基準日は7月1日で、毎年9月下旬ごろに発表されます。

基準地価の基準点の多くは公示価格と異なっているので、公示価格を補う指標としてあわせて利用できますが、その際は評価基準日のズレを考慮する必要があります。

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