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路線価と、実際に売買される価格の関連性

はじめに

土地取引の基準として発表される地価公示価格や、公示価格の8割を目安に定められる路線価は、実際の売買における価格を推測する際に役立つ指標です。

多くの場合、実際の取引価格は公示価格や路線価以上の値段になります。

目安となる数字を挙げるのは難しいのですが、路線価を基準にすると、だいたい120〜140%が実際の取引における平均的な価格といえるでしょう。

実際の取引価格にはさまざまな要因が絡んでくる

土地の価格は、売主の事情などによっても変わってきます。

たとえば売主がすぐに現金が必要な状況で、かつ買い手がなかなか見つからないというようなケースでは値段が下がる可能性は高いでしょうし、反対に、売主に余裕があって買い手が多数いる土地であれば、値段は上がるでしょう。

したがって実際の取引価格はケース・バイ・ケースという面が強いのですが、あまりにも路線価からかけ離れた値段がついた土地は、なにか理由があると考えた方がいいでしょう。

路線価とかけ離れた価格での取引には問題が生じることも

路線価は取引における適正価格を判断するための材料になりますが、これによって取引価格が規定されているわけではありません。土地の価格は極端にいえば、売主と買い手が納得すれば、価格はいくらでもかまわないのです。

土地の価格を自由に設定できるとなると、土地を極端に安く売ったり高く買ったりすることで、税率の高い贈与税を回避して財産を贈与することが可能になります。

たとえば親が所有している5000万円相当の土地を子どもに10万円で売った場合、売買なので贈与税はかかりません。

反対に、子どもの持っている300万円の土地を親が10億円で買った場合も同様です。

しかし実際には、このような実質的に贈与とみなされるような取引は「みなし贈与」として贈与税の課税対象になります。

実際の取引価格があまりにも公示価格とかけ離れている場合はみなし贈与にあたる可能性がありますので注意が必要です。

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