マンション売却に手数料や費用はいくらかかる?安く抑える方法も解説

マンション売却に手数料や費用はいくらかかる?安く抑える方法も解説

マンション売却時にかかる手数料は一般的に「売却価格の3%+6万円+消費税」になります。売買価格が400万円以下の場合は低くなります。
手数料以外の費用・税金には印紙税や譲与所得税、抵当権抹消登記費用などがあります。

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「まずはマンション売却の基礎知識を知りたい」という方は、こちらの記事をご覧ください。

マンション売却の注意点!流れや費用、失敗事例などを紹介!

マンション売却にかかる手数料は売却価格の3%+6万円&消費税

マンション売却でかかる手数料とは、不動産会社に払う仲介手数料を指します。

仲介手数料以外にかかる手数料はありません。

仲介手数料とは、不動産会社を通して不動産売買契約が成立した場合、仲介をしてくれた報酬として不動産会社に支払う必要があります。

宅建業法の規定により、不動産の売買価格によって仲介手数料の上限が決まっています

売買価格が「200万円以下の部分の5%+消費税」「200万円超え400万円以下の部分の4%+消費税」「400万円超えの部分の3%+消費税」をそれぞれ計算し、加算した額が上限額となります。

しかし、この計算は時間がかかるため、以下の様な「速算式」で計算をするのが良いでしょう。

こちらの表をご覧ください。

不動産の売買価格手数料の上限
売買価格税込が200万円以下の場合5% + 消費税
売買価格税込が200万円超え400万円以下の場合4%+2万円 + 消費税
売買価格税込が400万円超えの場合3%+6万円 + 消費税

例えば、売買価格が500万円の場合を見てみましょう。

売買価格が500万円の場合の仲介手数料の上限

={500万円(売買価格)×3%+6万円}+消費税10%

=15万円+6万円+2.1万円

23.1万円(税込)

このように、売買価格が500万円の場合に仲介手数料の上限は23.1万円(税込)となります。

なお、速算式で計算をしても、通常の加算方式で計算をしても、結果は変わりません。

また、目安として1,000万円単位ごとにマンションの売却価格に対する手数料も示しておきます。

マンションの売却価格仲介手数料(税抜)消費税10%
仲介手数料(税込)
1,000万円36万円39万6,000円
2,000万円66万円72万6,000円
3,000万円96万円105万6,000円
4,000万円126万円138万6,000円
5,000万円156万円171万6,000円
1億円306万円336万6,000円

一般的には売買契約締結時に半額、決済・引き渡し完了時に残りの半額を支払います。(売買契約締結時、または決済・引き渡し完了時に一括支払いをすることも可能です)

また、この仲介手数料は、一般的に現金払いとなります。

複数の不動産会社に仲介を依頼したとしても、仲介手数料の支払いが必要なのは契約を結ぶ買主を見つけてきた一社だけですので、安心してください。

不動産一括査定サイトのイエウールを使って、複数の不動産会社に査定依頼を行いましょう。

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マンション売却でかかる手数料以外の費用・税金

続いて、仲介手数料以外にかかるその他の費用・税金についてご説明します。

費用項目費用の目安
印紙税(契約書など貼付する印紙)1,000円〜6万円 ※売却金額により異なる
ローンを一括返済するための費用(金融機関による)金融機関への手数料5,500~3万3,000円
抵当権抹消登記費用・登録免許税1,000円
・司法書士への報酬5,000~2万円程
証明書類発行にかかる費用・印鑑証明書発行費用390~450円

・住民票発行費用200~300円

・固定資産税評価証明書発行費用200~400円

・登記事項証明書発行費用332~600円

譲渡所得税(所得税・住民税・復興特別所得税)・保有期間が5年以下なら譲渡所得の39.63%
・保有期間が5年超なら譲渡所得の20.315%
場合によって必要になる費用・引っ越し費用3~10万円

・相続による住所変更登記費用5,000~2万円

・ハウスクリーニング費用1万5,000円~

譲与所得税は減価償却費を考慮したうえで計算されます。詳しい計算方法を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

マンション売却時の減価償却費とは?確定申告に必須!

「印紙税」は1,000~6万円

印紙税とは、不動産を売却する際に売主と買主との間で交わす「不動産売買契約書」に対して課税される税金のことです。税額は契約金額によって異なります。また、「平成26年4月1日から平成32年3月31日までの間に作成された不動産売買契約書」の場合、印紙税には軽減税率の適用が可能です。

国税庁:不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

以下では、軽減税率を受けた際の印紙税を記載しております。

契約金額税額
10万円を超え 50万円以下200円
50万円を超え 100万円以下500円
100万円を超え 500万円以下1千円
500万円を超え 1,000万円以下5千円
1,000万円を超え 5,000万円以下1万円
5,000万円を超え 1億円以下3万円
1億円を超え 5億円以下6万円
5億円を超え 10億円以下16万円
10億円を超え 50億円以下32万円
50億円を超えるもの48万円

例えば、売買契約書に記載の売買価格が3,000万円であれば、貼付する印紙は1万円です。

印紙を貼る必要があるのに貼っていなかった場合、3倍の額の過怠税が課されます。また、印紙を貼った後は所定の方法で消印する必要がありますが、消印されていない場合は印紙の額と同額の税金を納める必要があります。

「ローンを一括返済するための費用」は5,000~3万円

マンションのローンが残っており、一括で返済するという場合には金融機関に対して手数料がかかります

目安の金額としては、5,000円~3万円程と考えておきましょう。

実際にかかる手数料は、金融機関や手続きの方法(インターネットか店頭かなど)によって異なりますので、各金融機関に問い合わせをする必要があります。

以下はその例です

  • 三菱UFJ銀行の場合:窓口は33,000円、電話は22,000円、ネット経由は16,500円
  • 三井住友銀行:窓口(書面)は22,000円、窓口専用パソコンでの取扱いは11,000円、ネット経由は5,500円

また、手続きの方法については、金融機関によってインターネットから申し込みができる場合と、窓口からの問い合わせのみできる場合と分かれますので、まずはローンの返済表に記載されている金融機関の担当部署や支店に連絡されることをお勧めします。

「抵当権抹消費用」は6,000円~2万円

ローンを完済した際は、売買契約時に抵当権抹消の手続きをする必要があります。

抵当権の抹消とは?
  • 住宅ローンを借りるための「担保」である不動産に付いていた「抵当権」を、ローンを完済したため抹消するという意味。
  • 抵当権を抹消してからでないと、金融機関に抵当権を行使する権利が残ってしまいますので所有権移転はできません。

「登録免許税」は1不動産当たり1,000円

抵当権抹消の登録免許税は、1不動産あたり1,000円と決まっています。

例えば、マンションの所持数が2個の場合は、合計2,000円かかります。

司法書士に頼まずにご自身で抵当権抹消の手続きをする場合には、この登録免許税の出費だけで済ませることも可能です。

「司法書士への報酬」は5,000~2万円

一般的には、法務局とのやり取りを司法書士に委託する方が多いです。

これは、抵当権抹消が重要な手続きであるうえ、登記申請書の作成や必要書類の確保などが煩雑で難しいから。

この場合、司法書士への報酬として5,000~2万円支払う必要があります。

「証明書類発行にかかる費用」は約1,500円

「印鑑証明書発行費用」は390~450円

「印鑑証明書」は抵当権抹消時、売買契約時、不動産の引き渡し時など多くの機会で必要となります。

自治体の窓口やコンビニなどで発行することができます。

請求方法によって金額が異なります。

  • 書面請求の場合:450円
  • オンライン請求・送付の場合:410円
  • オンライン請求・窓口交付の場合:390円

出典|法務省「登記手数料について」

なお、印鑑証明書の有効期限は発行から3か月以内ということに注意しましょう。

「住民票発行費用」は200~300円

「住民票」は住所変更登記などを行う際に必要になります。登記住所と現住所が同じである場合には必要ありません。

住民票の交付手数料は自治体や請求方法によって異なりますが、一般的には200~300円程度です。

例えば、東京都渋谷区は以下の手数料で発行ができます。

  • 窓口交付・ 郵送による請求の場合:1通につき 300円
  • コンビニ交付の場合:1通につき 200円

出典|渋谷区「住民票の写しなどの請求」

「固定資産税評価証明書発行費用」は200~400円

「固定資産税評価証明書」は、決済・引き渡し日に売主から買主へ名義変更の手続きをする際に必要です。

取得に必要な手数料は自治体によって異なりますが、一般的には1枚200~400円程度で取得ができます。不動産1件につき1枚必要となるため、マンション1室の場合は1枚あれば問題ありません。

例えば、東京都では、以下の手数料で発行ができます。

なお、この固定資産税評価証明書は毎年4月1日に更新されます。手続き時には最新年度のものが提出を求められるため、注意しましょう。

「登記事項証明書発行費用」は332~600円

「登記事項証明書」は所有権移転登記を行う際に必要な書類です。

登記事項証明書は法務局などの登記所で取得するのが一般的です。取得にかかる費用は請求方法・受け取り方法によって異なります。

  • 登記所または法務局証明サービスセンターの窓口での受け取り…600円
  • オンライン請求による証明書の郵送…500円
  • オンライン請求による証明書の窓口の受け取り…480円
  • インターネットの登記情報提供サービスを利用した場合…332円

出典|法務省「登記手数料について」

不動産会社の査定に明確なルールはなく、不動産会社によって査定額は異なります。売却相場(平均)を出すのであれば、複数社に査定を依頼して査定額を見比べると良いでしょう。

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マンション売却でかかる手数料・費用は実際に全部でいくらかかる?

実際にマンションを売却した際に、仲介手数料を支払う際にいくら用意すれば良いのでしょうか?

今回は、3つの事例をもとに、マンション売却で仲介手数料を支払う時に用意すべき総額を確認していきましょう。

東京都渋谷区のマンションを5,500万円で売却する場合

まずは、東京都渋谷区にあるマンションを5,500万円で売った場合の例を基に考えてみましょう。

この時、売却価格は400万円超えであるため、仲介手数料は以下の計算で求められます。

仲介手数料=5,500万円×3%+6万円+消費税10%

=171万円+17.1万円

188.1万円

すなわち、仲介手数料は税込188万1,000円となります。

この時、すべての出費は以下の様になります。

費用項目費用の目安
仲介手数料188万1,000円
印紙税3万円(5,000万円を超え 1億円以下)
ローンを一括返済するための費用5,500円(三井住友銀行・ネット経由)
抵当権抹消登記費用2万円(司法書士に依頼)
証明書類発行にかかる費用・印鑑証明書発行390円(オンライン請求・窓口交付)

・住民票発行200円(コンビニ交付)

・固定資産税評価証明書発行400円

・登記事項証明書発行332円(登記情報提供サービス)

合計193万7,822円

この様に、東京都渋谷区にあるマンションを5,000万円で売った際には仲介手数料を支払う日に193万7,822円が必要だとわかります。

神奈川県横浜市のマンションを4,000万円で売却する場合

続いて、神奈川県横浜市にあるマンションを4,000万円で売った場合の例を基に考えてみましょう。

この時も、売却価格は400万円超えであるため、仲介手数料は以下の計算で求められます。

仲介手数料=4,000万円×3%+6万円+消費税10%

=126万円+12.6万円

138.6万円

すなわち、仲介手数料は税込138万6,000円となります。

この時、すべての出費は以下の様になります。

費用項目費用の目安
仲介手数料138万6,000円
印紙税1万円(1,000万円を超え5,000万円以下)
ローンを一括返済するための費用5,500円(三井住友銀行・ネット経由)
抵当権抹消登記費用2万円(司法書士に依頼)
証明書類発行にかかる費用・印鑑証明書発行390円(オンライン請求・窓口交付)

・住民票発行300円(コンビニ交付)※1

・固定資産税評価証明書発行300円 ※2

・登記事項証明書発行500円(オンライン請求による証明書の郵送)

合計142万2,990円

※1 参考|横浜市HP「行政サービスコーナー」

※2 参考|横浜市HP「固定資産に関する証明書」

この様に、神奈川県横浜市にあるマンションを4,000万円で売った際には、仲介手数料を支払う日に142万2,990円が必要だとわかります。

埼玉県さいたま市のマンションを3,000万円で売却する場合

最後に、埼玉県さいたま市にあるマンションを3,000万円で売った場合の例を基に考えてみましょう。

この時も、売却価格は400万円超えであるため、仲介手数料は以下の計算で求められます。

仲介手数料=3,000万円×3%+6万円+消費税10%

=96万円+9.6万円

105.6万円

すなわち、仲介手数料は税込105万6,000円となります。

この時、すべての出費は以下の様になります。

費用項目費用の目安
仲介手数料105万6,000円
印紙税1万円(1,000万円を超え5,000万円以下)
ローンを一括返済するための費用22,000円(三菱UFJ銀行・電話)
抵当権抹消登記費用2万円(司法書士に依頼)
証明書類発行にかかる費用・印鑑証明書発行450円(書面請求)

・住民票発行300円(窓口交付)※3

・固定資産税評価証明書発行200円(電子申請) ※4

・登記事項証明書発行480円(オンライン請求による証明書の窓口の受け取り)

合計110万9,430円

※3 参考|さいたま市HP「住民票・戸籍謄本など」

※4 参考|さいたま市HP「市税の証明書等を取得したいときは」

この様に、埼玉県さいたま市にあるマンションを3,000万円で売った際には、仲介手数料を支払う日に110万9,430円が必要だとわかります。

マンション売却でかかる仲介手数料は割高に感じますが、2,000万円の場合であれば72万6,000円です。

仲介手数料を半額にするために四苦八苦するよりも、2,050万円で購入してくれる人を見つけるほうが手元に残るお金は多くなります。つまり、仲介手数料を値引くために必死で交渉するよりは、マンションを高く売却した方がよいということになります。

不動産を高く売るためには、できるだけ多くの優良な不動産会社と出会うことが大切。そのためには、「不動産一括査定サービス」が役に立ちます。インターネット上で売りたいと思っている不動産の情報などを入力するだけで、査定可能な不動産会社が自動的に抽出され、複数の業者に一度に査定依頼が行えます。

不動産一括査定のサービスはいくつかありますが、その中でもおすすめなのは「イエウール」。月間の利用者数約1万人を誇る業界No1の不動産一括査定サイトで、60秒ほどのオンライン上の入力で複数の業者の査定価格がわかります。

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記事のおさらい
マンション売却の仲介手数料はいくら?
仲介手数料は一般的に、(売買価格×3%)+6万円+消費税です。例えば、物件価格が3000万円の場合、仲介手数料は1,05万6,000円です。
マンション売却は仲介手数料以外に費用はかかるの?
仲介手数料の他に、印紙税、登記費用、ローンを一括返済するための費用がかかります。その他、引っ越し費用や住所変更登記の費用なども発生する可能性があります。
マンション売却の手数料に関するよくある質問

マンション売却時に手数料が無料になることもありますか?
不動産会社が売主と買主から手数料を受け取る「両手仲介」の場合や、買取をしてくれる場合は無料になることもあります。しかし、注意点もあるため、詳細はこちらの記事をご覧ください。

マンション売却の仲介手数料はどうやって無料に?事例を基に理由を解説


マンションのリフォームにかかる費用はどのくらいですか?
広さにもよりますが、ワンルームを丸ごとリフォームすると、少なくても100~160万円ぐらいかかります。詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

ワンルームマンションのリフォームはどうする?費用相場を解説


タワーマンションの管理費はどのくらいですか?
もちろん条件によって差はありますが、タワーマンションの管理費の平均は、一般的に1平方メートル当たり216円が目安となります。詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

タワーマンションの管理費はいくら?一般的よりも高額な理由とは


マンションの売却価格から費用を差し引いた手取り額を簡単に知る方法はありますか?
マンション売却時の手取り額をシミュレーションで算出することができます。詳細はこちらの記事をご覧ください。

マンション売却の手取りはいくら?計算方法から出費を抑える方法を紹介


分譲マンションの管理費の相場はどのくらいですか?
管理費の平均は月額1万5,000円程度の物件が多いです。管理費は、面積に応じて課せられます。詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

分譲マンションの管理費の相場は?修繕積立金や費用を抑えるコツまで


賃貸マンションの修繕費の相場はどのくらいですか?
一般的に改修費用として1,000万円程度必要で、期間は20~30世帯で3カ月程度と言われています。詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

賃貸マンションの修繕はトラブルが多い!借主の費用負担や修繕費の相場を解説


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マンションを購入したという時点で、居住者はそのマンションの一部が資産となります。そのため、建て替えるときも、その費用を負担しなければいけません。詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

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マンション売却の仲介手数料を値引きするコツはありますか?
値切るためのコツは5つあります。ただし、値切るデメリットもあるため注意しましょう。詳細はこちらの記事をご覧ください。

仲介手数料を値切るコツ!交渉術と交渉するタイミングを紹介

マンション売却前にリフォーム必要?費用やリノベとの違いを比較

マンション売却前にハウスクリーニングは必要?料金相場や業者の選び方を紹介

【完全無料】うちの価格いくら?