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不動産の基礎知識

土地売却のポイント

土地売却の際の特例を知って節税

土地を売却して利益が出た場合、税金がかかることになります。しかし、中には特例があり、減税や控除などができる場合があるのです。土地売却の際の税金に関して、どのような特例があるか、知っておくといいでしょう。

税金が減税される特例

土地などの不動産を所有していた期間が10年以上の場合、税率が軽減されるという特例です。適用されるのは、土地・建物、両方が10年以上所有していること、自分が居住していたものに限ります。現在は住んでいない不動産の場合は、居住しなくなって3年の12月31日までに売却することが条件です。ただし、売却する相手が血縁関係、親族ではないこと、1、2年前に特例を受けていないことも条件になりますので注意しましょう。

3,000万円控除の特別控除

個人が住宅、土地、借地権といった居住用財産を売却した場合、その売却益から3,000万円が控除されるという特例です。その場合、所有期間は問わず、土地のみだけでなく住んでいる建物を売却すること、住まなくなってから3年を経過する日の年の年末までに建物や土地を売却すること、売却までの間、他に貸し付けしていないこと、建物を取り壊した日から1年以内に売却契約が結ばれていないこと、不動産を売却した年の1、2年前に3,000万円の特別乗除を受けていない、居住財産にかかるその他の特例を受けていないこと、などが条件です。

条件は他にもあるので、国税庁のホームページを見たり、不動産業者にと言わせてみることをお勧めします。

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