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不動産の基礎知識

土地売却のポイント

土地売却で損失が出たら税金はどうなる?

土地売却をした際に、取得経費と譲渡費用の合計金額は不動産売薬の価格を上回ると損失が出てしまいます。この場合は税金がかからないだけでなく、所得控除をすることができます。それでも控除できなかった場合でも、特例として救済措置が受けられる可能性があります。主な救済措置は次の通りです。

特定居住用財産の譲渡損失の特例

通常、土地などの不動産の譲渡損失は給与所得や不動産所得と相殺することができないとされています。しかし、一部の損失については、条件を満たせば繰越控除が可能です。

その一つが、特定居住用財産の譲渡寝室の特例です。譲渡年の1月1日において、所有期間が5年を超えていること、配偶者、直系血族などへの譲渡ではないこと、譲渡した不動産につき、住宅借入金があること、さらに、その年の合計所得金額が3,000万円を超えていないこと、が条件となります。

居住用財産買い換えなどの場合の譲渡損失繰越控除

所得税などで控除しきれなかった場合、譲渡の翌年以後3年間繰り越して控除できる制度です。ただし、この制度を利用できるのは、売却した居住用財産の所有期間がその年の1月1日で5年を超えること、売却する相手が配偶者や直系血族でないこと、買い替える居住用財産に関しては、翌年の12月31日までに取得すること、翌々年中までに住み始めること、床面積が50平方メートル以上であること、繰越控除を受ける年の年末に、買い替えた居住用資産にかかるローンが10年以上組まれていること、といった条件を満たしている場合です。

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