空き家には税金がかかる

空き家は持っているだけで税金がかかります。ここでは空き家に関連して発生する税金を解説します。

【空き家を所有するなら】固定資産税と都市計画税

納税額は固定資産税が課税標準額×1.4％（標準税率）になります。都市計画税は課税標準額×上限0.3%となります。

都市計画税は土地・建物を所有している全ての人が支払うわけではなく、自治体が定める区域に不動産を持つ場合のみ支払いが必要になります。

しかし、空き家を含む住宅には税金の支払いが減額される住宅用地の軽減措置特例があります。

家が建っている土地に対する特例で固定資産税・都市計画税ともに減額されます。

なお、住宅が存在しない場合は減税の対象になりません。つまり、家を建てる前の土地はもちろんのこと、家を取り壊して更地にしてしまった場合も適用外になるということです。

空き家にかかる固定資産税を調べる方法

空き家にかかる税金が分かったところで、気になるのは自身の持つ空き家の固定資産税ですよね。計算式や税率は解説しましたが、ここでは詳しく調べ方を見ていきましょう。

納税通知書を確認する

最も簡単に空き家の固定資産税を調べる方法は納税通知書を確認することです。

納税通知書とは毎年4～6月あたりに各自治体から届くもので、固定資産税と都市計画税の年間額が記載されています。

空き家をその年の1月1日時点に所有している方の基に納税通知書が届きます。特別な申請をしていない場合、所有者は登記簿に名前が記載されている方になるので、まだ名義変更を行っていない場合などは先の所有者に確認しましょう。

亡くなっている場合は生前暮らされていた自宅などに届いている場合が多いです。

路線価から固定資産税を計算する
納税通知書が見つからない、手元に書類はないが知りたいという場合は固定資産税を計算で導き出しましょう。

固定資産税を計算する際は先で解説した計算式で分かります。

固定資産税＝課税標準額×1.4％

しかし、ここで厄介なのは課税標準額（固定資産税評価額）です。課税標準額は自身で調べないとわかりません。土地だけならインターネットで調べられますが、空き家の場合家屋も入っていることが多いので以下の書類を使って調べましょう。

課税明細書を使う

課税明細書は納税通知書と合わせて送られてくる書類です。納税通知書と同じ封筒に入っていることが多いので、合わせて手元にないこともあると思いますが、確認してみましょう。

各自治体によって記載欄などが異なるので、一概には言えませんが固定資産税課税標準額と記載されている欄を見ることで、空き家の評価額が分かります。

固定資産課税台帳を閲覧する

いずれの書類も無い場合は固定資産課税台帳を閲覧する方法もあります。固定資産課税台帳には空き家の所有者・所在・評価額が記載されています。

ただし、閲覧できるのは所有者・相続人・借地人などに限られ、閲覧する際には本人確認書類と手数料が必要となります。

固定資産税の見積もりと合わせてやっておくべきこと

固定資産税は見積もると、意外と高額ということがあります。毎年支払っていくことを考慮するとその負担は大きくなってしまうでしょう。払うべき固定資産税がいくらなのか知るのと同時に、今の家がいくらで売れるのか？も調べることをおすすめします。思い切って手放すことで、税金の支払いから解放されるだけでなく、売却額を受け取ることもできます。

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