家の境界線上に見られるブロック塀。年月が経てば、家と同じようにブロック塀の素材であるコンクリートも劣化してきます。ブロック塀は自分で解体しにくいので、業者に依頼をすることになります。先立って解体する際の単価や注意点など、チェックしていきましょう。
もくじ
ブロック塀倒壊は思わぬトラブルとなり得る
家の門や周りにあるブロック塀は、普段の生活では特に気にせず過ごしているものですが、地震などの災害によりブロック塀の倒壊による事故などが発生しています。ブロック塀倒壊は、場合によっては思わぬトラブルとなるのでその危険性などについて知っておきましょう。ブロック塀の危険性
地震によるブロック塀の倒壊で、人が下敷きになってしまったりする事故が起きています。今現在使われているブロック塀のほとんどは古いタイプで、倒壊の危険性があるものが多いのが現状です。外観から見てわかるようなものではないため、中々その危険性について考えることがないといえます。 古いタイプのブロック塀は、耐震基準に満たしていないものも多くあります。これは、非常に危険性の高いと捉えなければいけません。気づかずにそのままにしている可能性が高いと考えましょう。もしも、ブロック塀が倒壊して事故などを起こしてしまえば所有者に民事・刑事責任を問われることになります。ブロック塀の作り
ブロック塀は、空洞タイプのブロックを積み上げられて作られていることが多いです。空洞部分に鉄筋を通してモルタルを流し込んで固定をします。それぞれの塀の高さによって使う厚さは変わってきます。これらのブロックは、どのくらいの重さがあるのか想像をしたことはあるでしょうか。 一見軽そうに見えるブロックですが、実は10�sほどあります。積み重なっている足元の部分から頭上の部分まで考えたら、かなり衝撃があるといえます。そして、建築基準法施行令ではブロック塀の高さは2.2m以下と定められています。しかし、中には倒壊した高さが3.5mであったというケースもあったのです。 違法でありながらも、かなり昔に建築された建物では基礎部分に積み上げをしていたものがあったのです。その高さからブロック塀が落ちてきたら相当な衝撃であることがわかります。ブロック塀に関する規制
ブロック塀に関する規制は、大きな地震が起こったタイミングで改正されています。1968年に起きた十勝地震のあと1971年に建築基準法が改正されました。それを受け、1971年にブロック塀に関する基準法が設けられました。その後に起きた大きな地震のあとにも、何度か改正されています。 ブロック塀に関する規制には、塀の高さ鉄筋のスパン、基礎施工方法、深さ控壁の大きさや間隔などが定められています。そして、控壁という壁の安定性を高めるために、一定の間隔で壁の面から直角に突き出た壁の部分があります。この控壁がないブロック塀が問題になったケースもあります。 現在の建築基準に満たしていなかったとしても、すぐに建築違法となるわけではありません。建築された年の規準に満たしたとすれば既存不適格ということになり、増築や建て替えの際には基準を満たすようにという要求がされます。 そのため、現在でも昔のままの建築で残っているブロック塀が残っているのです。地震が多い日本でありながら、耐震性が低いブロック塀が多いというのは危険性も高いということになります。ブロック塀倒壊に対する責任
もしもブロック塀が倒壊し、誰かに被害を与えてしまった場合の責任はどうなるのでしょうか。現行の規準に満たしていないブロック塀が倒壊した場合、民事上の損害賠償責任や刑事責任が課せられることになります。建築物に欠陥があったり管理が不十分であった場合は管理者は管理に加湿があった場合賠償責任を負います。 管理人というのは、賃貸などで貸している管理者ということになります。所有者しかいない場合は、所有者が責任を負います。地震でブロック塀が倒壊し、現行の基準を満たしていない場合は、責任を逃れられないといえます。 もし、ブロック倒壊により人が亡くなった場合やケガをさせてしまった場合は、管理者または所有者は過失致死傷罪が成立することになります。自分の所有しているブロック塀の耐震基準や建築基準が不十分であったのにもかかわらず、直さず放置していたことで、過失ありと判断されます。 建築基準が現行の基準に満たしていなくても、建築当時の基準に満たしていれば違法にはなりません。しかし、建築法上は問題なくても民法や刑法では違法となってしまう場合があるのです。近年震災などで倒壊での死亡例もあるため、早めの対処が重要だといえます。気になるブロック塀解体の費用
実際ブロック塀を解体する場合、どのくらいの費用を見積もっておけばよいのでしょうか。誰でもなるべく費用を抑えられたらと考えるでしょう。業者に依頼した場合のブロック塀解体費用についてみていきましょう。ブロック塀解体費用の相場
ブロック塀を解体する費用は、人力なのか重機を使っての解体かで変動し、平均単価は一平米あたり5000円〜8000円といわれています。ブロック塀解体にかかる費用には、処分費・人件費・運送費などが含まれています。一平米とは、市販で売られているブロックを積み上げたときに高さが5段横幅で3列がだいたいのサイズとなります。 ブロックの中に補強のための鉄筋が入っていた場合は、その分費用はかかりますが、平均して最低でも5万円は見積もっておく必要があります。そして、ブロック塀がある立地によっても工事費が違ってきます。ブロック塀が隣接している家との間にあるのか、道路側にあるのかでも違います。 道路側にブロック塀がある場合は、車両や通行人に配慮する作業が増えますし、建物と隣接している場合は相手側の建物に傷をつけないような配慮をしなければいけません。そのため、作業員の人数や時間などが変わってくるので、費用にも違いがでてきてしまうのです。ブロック塀解体費用を安くするには
ブロック解体費用を安く済ませたい場合は、まずブロック解体のみで依頼をするか他に解体するものがあるのか考えておきましょう。もしも、解体費用の中にある運送費は、固定となっているためもしもブロック塀解体以外にも解体したいものがあれば同時に依頼すれば、費用を抑えることにつながります。 もしも、お隣さんもブロック解体を考えているようであれば一緒に依頼するのもひとつです。一緒に依頼すれば、効率よく運送ができるため安く済むのです。そして、ブロック塀だけでなく家の建て替えも考えているのであれば同時に行った方がお得というわけです。見積りは複数社から取る
ブロック塀を解体すると決めたのであれば、業者に見積もりの依頼をすることになります。その際に気をつけたいポイントにはどんなことがあるのでしょうか。見積もりに関する注意事項について確認しておきましょう。危険なブロック塀とは
ブロック塀を解体する前に、自分の所有するブロック塀が危険なものであるかどうかをまずは知っておくべきです。細かな分部については、専門家でないとわからない部分がありますが、一般の人が見てわかる部分についてお伝えします。 ブロック塀に傾きがある、ひびわれがある、基準である2.2mよりも高い、控壁が広すぎる、穴あきブロックの間隔が続きすぎているためどう見ても鉄筋が入らない、ブロックがボロボロ、石垣の上に建っている、ブロックの後ろが丘などで土の重量が多いなどです。 明らかに分かりやすいのは、ひび割れやボロボロになったブロック塀です。自分で外観を見てわかるポイントがある場合は、地震などによって倒壊する可能性があります。この場合は、一度専門家に見てもらうことをおすすめします。解体費用に関する注意点
ブロック塀を解体することが決まったら、費用の見積もりを業者に依頼することになります。その際、無料で一括査定できる業者に依頼し、いくつかの業者による見積もりを出してもらうのがよいでしょう。見積もりを出してもらうのは、解体費用だけではありません。 解体費用以外に、廃材処理費用・出張費用・などすべての見積もりを出してもらってから判断するようにしてください。複数の業者に依頼する場合、業者によって算出する単位が違う場合があります。そのため、全体の費用を概算して出してもらうのがよいといえます。 見積りについては、その内訳が細かいほど信頼できるといえます。工事項目が「〇〇一式」とまとめられていいるものには注意しましょう。ブロック塀解体については、一括見積で複数社の見積を比較検討すべきといえます。無料で一括見積が可能なヌリカエなら信頼できる数社の業者からの見積もりが可能です。 [cta position=”button”]補助金制度の確認は不可欠
地域によっては、ブロック塀の解体には補助金が出る場合もあります。補助金制度が適用されるのであれば、申請するのがおすすめです。補助金制度についての詳細についてお伝えします。補助金制度がある理由
ブロック塀の解体において、補助金制度ができた理由は、地震によるブロック塀の被害の影響により、全国に多くの危険なブロック塀があることがわかってきました。今後起こりうる地震に対して安全対策を行わなければいけません。しかし、費用を捻出することが困難な人もいます。 そのため、自治体では地震が起こった場合に危険だと考えられるブロック塀の撤去に対して、補助金を出すという流れになったのです。補助金制度を利用する
ブロック塀解体する場合、地域によっては市区町村から補助金が出る場合があります。自分の地域に補助金制度があるのかどうかは、インターネットで調べることができます。確実に知りたいのであれば、直接自治体で確認するとよいでしょう。 補助金制度があるとわかったら、自分の所有しているブロック塀が適用されるかどうかを確認しましょう。適用されるようであれば、申請を出して補助金の通知を待ちます。通知書が届いたら工事が行えることになります。解体工事が決まったら、事業着手届けや完了届を提出します。 自治体での審査が行われ、審査を通貨した場合補助金が振り込まれる仕組みとなっています。少しでも補助金が出るのであれば、補助金を利用することで費用を抑えることができます。工事前に申請しておけば自治体によって異なるが撤去費用の1/4〜1/2が補助される場合があるため事前に確認し申請しておきましょう。隣家とのトラブルを避けるために
ブロック塀解体工事を行う際に、隣家との境界線にある場合があります。その際にトラブルを避けるために気をつけなければいけないこともあります。隣家とのトラブルはなるべく避けたいものです。ブロック塀解体の際に注意したいポイントについてお伝えします。費用の負担先
境界線上にあるブロック塀を解体する場合に、そのブロック塀が共有のものであった場合の費用はどうなるのでしょうか。共有であるブロック塀を解体する場合、所有者全員の同意が必要となります。ブロック塀の解体に同意を得たとしても、費用は解体を行う側が負担するのが一般的となっています。 場合によっては、共有のブロック塀が壊れかけていることがあり、取り壊しをする必要があると判断されます。そのような場合は、費用の協力を依頼することも可能な場合もあります。しかし、基本的な考え方では解体を行う人が支払うのが一般的となります。共有であるかどうかの確認
ブロック塀が実際に共有のものであるかどうかの確認をする必要があります。そして、その場合解体同意や費用についての説明も必要となります。ブロック塀の部分が誰の所有物であるのかの確認が必要です。もし、ブロック塀の所有権を隣家が持っていたのであれば、自分には解体する権利はありません。 もし、ブロック塀の所有権について不明な場合は、隣家と話し合う必要があります。誰の所有権となっているのかを確認し、共有であればお互いに話し合う必要がありますし、自分に所有権があるのであれば解体工事を行いたいという説明も必要です。境界杭の保全
隣家との境界線上のブロック塀には、境界杭があることが多くあります。ブロック塀の解体の際は、この境界杭を飛ばさないようにする注意する必要があります。もし、この境界杭を飛ばしてしまうと再度杭の入れ直しが必要となり、余分な費用がかかってしまいます。ブロック解体を業者に頼む際には、くれぐれも境界杭に注意をして作業を行うように伝えるようにしましょう。費用だけではなく、気苦労を増えてしまうことになります。