解体工事で家にヒビが入った時の保証ってどうなる?解体業者が負担するってほんと?

解体工事で家にヒビが入った時の保証ってどうなる?解体業者が負担するってほんと?
解体工事によって発生したヒビなどの損傷は、基本的に解体業者が保証します。民法第716条には、損害賠償責任を負うのは基本的に解体業者と定められているためです。ただし、「被害が生じていることを認識していたが工事を続けさせた」など、施主に過失があった場合は、施主も責任を問われることになります。

本記事では、解体工事が原因で隣家の壁にヒビを入れてしまったら、誰がどのように保証してくれるのかについてより詳しく解説しています。

ご自宅の解体費用がいくらになるかについては、もう調べていらっしゃいますか?
以下のシミュレーションツールではご自宅の解体費用がいくらになるか、自分でシミュレーションできます。解体工事を具体的にご検討中の方は、ぜひご活用ください。

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解体工事で家にヒビが入ったら誰が保証する?

基本的には解体業者が保証

解体工事によって発生したヒビなどの損傷は、基本的に解体業者が保証します。
民法第716条(注文者の責任)では、「注文者は第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない」とあり、損害が生じた家の損害賠償責任を負うのは解体業者となります。

【民法第716条(注文者の責任)】
注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。

多くの解体業者は損害賠償保険に加入しており、解体工事によって損害が発生した場合は、保険による保証によって補います。ただし、解体業者のなかには損害賠償保険に加入していない会社も存在します。施工を依頼する前に解体業者が損害保険に加入しているかは必ず確認するようにしましょう。

施工主に保証責任はありませんが、どんな保険に加入しているのか補償内容はなどを確認しておくと安心です。

過失があった場合は施主も責任を負う

ただし、民法716条によれば、施主に「過失」があった場合は、施主も責任を負うことになります。

【民法第716条(注文者の責任)】

ただし、注文又は指図についてその注文者に過失があったときは、この限りでない
例えば、
✅振動による被害が生じていることを認識していたが工事を続けさせた
✅振動被害が生じるとわかっている方法で施工を進めた
などが施工者に該当する場合、過失ありと判断され、解体業者と連帯して損害賠償義務を負うことになります。
解体工事をご検討中の方は、まずはご自宅の解体費用がいくらになるかを簡単にシミュレーションしてみましょう。解体費用の相場を把握すると、予算がわかり解体工事の計画がたてやすくなります。以下のツールを使えば自分でシミュレーションできますので、ぜひご活用ください。

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解体工事で家にヒビが入ったらどう対処する?

実際に解体工事で家にヒビが入ったらどう対処するのでしょうか?

▼解体工事で家にヒビがはいったらどう対処する?

  1. 解体工事によるヒビかを確認
  2. 解体業者と補修費用の負担について話し合う
  3. 紛争になった場合は第三者機関に相談

以降で詳しく解説していきます。

ステップ①解体工事によるヒビかを確認

まずはヒビがほんとうに解体工事によるものかを確認しましょう。解体工事前後でヒビが入っていることが証明できたら、解体工事が原因とわかります。しかし、もともと入っていた場合は経年劣化によるものと考えられます。

ひヒビ入った個所の解体工事前の写真があれば提示してもらい、ほんとうに解体工事によって発生したかを証明してもらいましょう。

解体工事前に写真を撮影しておく

解体工事前に近接している外壁や外観の部分に損傷がないかを隣人と一緒に確認しておきましょう。可能であれば、近隣住民と合意のもと、隣接個所を撮影して写真を残しておくことをおススメします。

工事前の状態を写真で確認できれば、ヒビが入った個所が解体工事によるものかを証明しやすくなります。

ステップ②解体業者と補修費用の負担について話し合う

解体工事によるヒビと証明されたら、解体業者と補修費用の負担について話し合いましょう。

上述したとおり、原則として解体業者が補償します

ただし、施主にも過失が認められる場合は損害賠償を連帯することになりますので、責任の分担をしっかりと話し合いましょう。

ステップ③紛争になった場合は第三者機関に相談

損害賠償の責任について業者や隣人と紛争になった場合は、法テラスや弁護士などの法的な第三者機関に相談しましょう。

法テラスとは、基本的に民事・家事・行政などに関する問題を相談できる法務省管轄の相談窓口です。「日本司法支援センター」が正式名称で、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された公的法人となります。法的なトラブルを解決するための無料相談所で、必要な場合は弁護士や司法書士の費用を建て替えてもらうことが可能です。
また、有料になりますが弁護士に相談するのもひとつです。不動産・建築分野を得意とする弁護士に頼めば早期に解決できます。自分の住んでいるエリア名と弁護士で検索するか、弁護士仲介サイトで「不動産・建築」と分野を絞り込んで検索すると、建築関連に強い弁護士を探すことが可能です。
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解体工事で家にヒビが入らないように実績豊富な業者に依頼しよう

解体工事でトラブルが発生するのは誰しも避けたいですよね。

「建物を取り壊す」といった工事の性質上、損害の確率をゼロにすることは難しいですが、できるだけ実績豊富で技術力がある解体業者に依頼することで、被害のリスクを最小におさえることができます。

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