空き家の解体費用は?安くおさえられる補助金制度を解説

空き家の解体費用は?安くおさえられる補助金制度を解説

空き家の解体費用はいくら?

空き家の解体費用は建物の「構造」や「広さ」によって異なり、例えば30坪の場合、木造で90万円~150万円鉄骨造なら150万円~210万円鉄筋コンクリート造なら180万円~240万円が相場です。ただし、実際の費用は立地や空き家の老朽化度合い、残置物の量によって変動する点に注意しましょう。

本記事では、空き家の解体費用の相場や、安くするコツについて解説しているよ!空き家の解体を検討している方は、ぜひ参考にしてみてね!
空き家の解体費用がいくらか知りたい方は、次のツールから解体費用を見積もってみませんか?以下のシミュレーションツールでは無料でお手持ちの空き家の解体費用を見積もることができます。ぜひご活用ください。

私の家の解体費用はいくら?

▼解体費用の基礎知識について知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

家の解体費用の相場はいくら?金額の決まり方まで解説

空き家の解体費用はいくら?

解体費用の相場は「坪単価×延べ床面積」で決まります。坪単価は建物の構造によって次のように異なります。

構造別の坪単価の相場

延べ床面積木造鉄骨造鉄筋コンクリート造
1坪3万円〜5万円5万円〜7万円6万円〜8万円

解体費用の坪単価は木造が最も安いです。木造の場合、建材が柔らかく人件費(解体工事の作業員に支払われる費用)を最もやすくおさえることができるためです。

人件費は解体費用の大半を占め、作業日数(=解体工事にかかる期間)によって左右されます。一方で、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の空き家は、建材が頑丈で解体に時間がかかるため、坪単価も高額になりやすいです。

また、坪単価には人件費を含む以下の4つの費用が含まれています。

  • 人件費用:解体工事の作業員に支払われる費用
  • 廃材の処分費用:廃棄物処理場で廃材を処分する費用
  • 整地費用:解体後の土地を平らにならす費用
  • 重機回送費用:重機を現場へ搬送する費用
建物を壊すだけでなく、廃材を処分したり整地したりする費用も坪単価に含まれていることも、知っておこうね!

30坪・40坪・50坪の解体費用の相場

日本の一般的な家屋の延べ床面積は30坪・40坪・50坪ですが、解体費用はいくらになるのでしょうか。

以下は30坪・40坪・50坪の延べ床面積別の相場になります。

延べ床面積木造鉄骨造鉄筋コンクリート造
30坪90万円〜150万円150万円〜210万円180万円〜240万円
40坪120万円〜200万円200万円〜280万円240万円〜320万円
50坪150万円〜250万円250万円〜350万円300万円〜400万円
概ね100万円以上と高額な点は変わりないね…!
また、上記の金額はあくまで相場です。実際の解体費用は立地や建物の老朽化度合いによっても異なります。お手持ちの空き家の解体費用がいくらか知りたい方は、次のツールからお手持ちの空き家の解体費用をシミュレーションしてみてください。

私の家の解体費用はいくら?

解体費用の変動要因

「坪単価×延べ床面積」で概算できる解体費用ですが、実際は次の要因によっても金額は変動します。

  1. 前面道路の幅
  2. 隣家との距離
  3. 家屋の損傷度合い
  4. 廃材や残置物の量
  5. 地盤の安定度合い

前面道路の幅

解体する空き家が建っている土地の前面道路の幅は解体費用の影響します。

というのも、前面道路の幅によって工事の最中に大型の重機が使用できるかどうかが決まるためです。通常、解体工事は大型の機械を使って行います。しかし、道が狭かったり敷地が狭い場合、大型機械を入れることができません。そのため、建物を手で解体し、その廃材を手で運ぶ必要があります。手作業が必要になるため、人件費がかさみます。

逆に前面道路の幅が広い土地の場合、大型の重機が入りやすいため解体工事がスムーズにすすみ、解体費用が安くなります。なお、大型重機の幅は4m前後といわれているため、前面道路の幅が4m未満の場合は搬入できずに、解体費用が安くなるケースが多いです。

隣家との距離

同様の理由で、隣家との距離も解体費用に影響します。

隣家との距離が近い土地(集合住宅地など)は、駐車スペースが狭いため大型重機が駐車できないケースがあります。また、解体工事中に隣家を傷つけてしまうことを避けるため、建物の一部を手で解体しなければいけません。一部を手で解体する場合、作業日数が増えて人件費がかさむため、全てを重機で解体できる場合よりも解体費用が高くなってしまうことがあります。

家屋の損傷度合い

家屋の損傷度合いも解体費用の変動要因のひとつです。

例えば、火災や自然災害によって空き家が損傷している場合、廃材が広範囲に散らばっていることがあります。この廃材は分別して処理する必要があるので、通常の解体よりも手間がかかり、費用が高くなることがあります。自分で廃材を回収して分別すると費用を抑えられますが、破損した建材は鋭くてけがをする可能性があるので、取り扱いには十分な注意が必要です。

また、家屋が老朽化して工事中に壊れてしまいそうな場合、解体作業は非常に慎重に行わなければなりません。このような慎重さから、通常の解体よりも手間がかかり、費用が高くなることがあります。

廃材や残置物の量

廃材や残置物の量が多いほど、解体費用は高くなります。

建物が解体されると、廃材や残置物が大量に発生します。廃材や残置物を適切に処理するには、分別して運搬し、適切な処分場に搬出する必要があります。この処理作業には、人件費や運搬費、処分費用などがかかります。そのため、廃材や残置物の量が多いほど、処理費用が増え、解体費用も高くなります。

また、廃材や残置物が多い場合、解体作業自体がより複雑になります。手作業で廃材を取り除いたり、重機を使って大きな廃材を処理したりする必要があります。そのため、作業に要する時間や労力が増え、それに伴って解体費用も増加してしまいます。

地盤の安定度合い

空き家が建っている地盤の安定度合いも解体費用の影響を与えます。

地盤が不安定な場合、解体作業中に建物が崩れたり、地盤が沈下する危険性が高まります。そのため、工事中の安全確保のために追加工事や支柱の設置が必要になり、追加費用が発生してしまいます。また、不安定な地盤は解体後の地盤補強や整地が必要になります。建物が撤去された後に地盤が沈下したり変形したりするリスクがあるためです。地盤補強や整地にも追加の費用がかかります。

お手持ちの空き家の解体費用は上述した様々な要因によって変動します。以下のシミュレーションツールでは、前面道路幅や廃材の量等のご自宅個別の条件を踏まえた解体費用を、自分でお見積りできます。空き家の解体をご検討中の方はぜひご活用ください。

私の家の解体費用はいくら?

空き家の解体費用は誰が払うのか

空き家が相続した実家の場合、解体費用は基本的に相続人が支払います。

解体費用は相続人が支払う

相続人とは遺産の相続権を有する権利がある者のことで、相続権が移る順によって次のようになります。

▼相続人の対象者(相続権が移る優先順)

  • 第1順位:配偶者
  • 第2順位:子・孫・ひ孫
  • 第2順位:両親・祖父母
  • 第3順位:兄弟・おい・めい

被相続人が亡くなった場合は、第1順位である「配偶者」、第2順位である「子・孫・ひ孫」、第3順位である被相続人「両親・祖父母」に相続権が移ります。

相続権は優先順位が高い相続人が相続放棄をした場合に移行し、相続権が移った相続人は相続放棄しない限り、相続して解体費用を支払うことになります。

相続放棄した場合も相続人が負担

相続放棄された空き家の解体費用を支払うのも相続人になります。相続放棄しても実家の管理義務が発生するためです。

また、相続人がいない実家の場合は相続財産法人(地域の弁護士)が遺産を清算し、誰が解体費用を支払うのかを決めます。

相続放棄の状況によって、相続人のうち誰が支払うのかは次のようにわけることができます。

相続状況解体費用を支払う相続人
相続放棄した場合他の相続人
全員が相続放棄した場合相続財産法人(※)が指名した相続人
相続財産法人(※)が選任されない場合実家に居住または頻繁に訪問していた相続人(=財産を現に占有している方)

相続放棄した家の解体費用は誰が支払う?相続人が支払うってほんと?

相続人として解体費用を支払う場合は、金額がいくらかかるのか把握しておくことが大切です。実家の解体費用がいくらか知りたい場合は、次のシミュレーションツールで無料でお見積りできますので、ぜひご活用ください。

私の家の解体費用はいくら?

空き家の解体費用は補助金で安くできる

前章で解説したとおり、空き家の解体費用は概ね100万円以上と高額ですが、自治体が提供する補助金を利用することで安くすることができます。

補助金の支給額は解体費用の2/3または上限50万円

空き家の解体費用の補助金の支給額の目安は自治体によって異なりますが、解体費用の2/3または上限50万円が目安です。

また、上記のうちより金額が安いほうが支給されます。

例えば、解体費用が150万円の場合、解体費用の2/3(100万円)よりも安い上限額50万円が支給されることになります。

補助金の支給額は所属する自治体の公式ホームページで確認できるよ!

補助金で解体費用はいくらになる?

以下の表は、補助金を利用する前後の空き家の解体費用の相場の目安です。(利用後の金額は太字で表記しています

木造空き家の場合

延べ床面積利用前利用後
30坪90万円〜150万円40万円〜100万円
40坪120万円〜200万円70万円〜150万円
50坪150万円〜250万円80万円〜200万円

鉄骨造空き家の場合

延べ床面積利用前利用後
30坪150万円〜210万円100万円〜140万円
40坪200万円〜280万円150万円〜230万円
50坪250万円〜350万円200万円〜300万円

鉄筋コンクリート造の場合

延べ床面積利用前利用後
30坪180万円〜240万円130万円〜190万円
40坪240万円〜320万円190万円〜170万円
50坪300万円〜400万円250万円〜350万円

※表内の金額はすべて、補助金の支給額が「解体費用の2/3または上限50万円」とした場合、支給額がより安い金額を適用した場合の解体費用の金額になります。

給付が施工完了後である点に注意

解体費用の負担を安くできる補助金制度ですが、給付は施工完了後であることに注意してください。

つまり、一旦全額自己負担する必要があるという点です。

補助金の給付を受けるためには、解体費用の領収書が必要になります。補助金や助成金は、解体工事が終わって解体証明書や費用領収書を行政が確認できて初めて給付されます。そのため、最終的には補助金や助成金で解体費用の一部を賄うことができますが、最初は全額自分で支払う必要があることを念頭に置いて資金繰りを行うことが重要です。

空き家の解体費用を安くするその他のコツ

前章で解説したとおり、補助金は施工完了後に支給されるため、支払い時はいったん全額自己負担しなければいけません。

そこで本記事では、少しでも支払い時の負担をおさえるための「空き家の解体費用を安くおさえるコツ」を解説しています。

  1. 相見積もりを取り寄せる
  2. 拠点が近い解体業者に依頼する
  3. 解体業者の閑散期に依頼する
  4. 不用品・雑草は自分で処分する
  5. 建物滅失登記を自分で手続きする
  6. 固定資産税の賦課期日の1月1日以降に解体する

それぞれ詳しくご紹介しましょう。

相見積もりを取り寄せる

解体業者を選ぶ際には、1社のみに見積もりを依頼するのではなく、必ず2社〜3社以上の業者から相見積もりを取ることも費用削減につながります

1社のみの見積もりで解体を進めてしまうと、他の解体業者との比較ができず、相場よりも高い費用が請求される可能性もあります。
解体業者によっては見積り金額に100万円相当の差がでる可能性があるよ!

解体費用の見積もり金額は解体業者によって異なります。解体費用の内訳である人件費や重機使用料が業者によってバラつきがあるためです。よって、可能な限り複数の解体業者に現地調査を依頼して、見積もりの金額を比較・検討しながら業者選びを進めましょう。

ただし、「解体費用が安いから」という理由のみで解体業者を決めることはおススメしません。

拠点が近い解体業者に依頼する

解体業者の費用は、いくつかの要素によって決まりますが、拠点が近い業者に依頼すると費用が安くなる理由はいくつかあります。

  1. 交通費の削減: 解体業者は作業員や重機を現場まで運ぶ必要があります。距離が近い場合は、その分交通費がかからず、その分を解体費用に反映することができます。
  2. 作業時間の短縮: 解体現場に到着するまでの時間が短いほど、作業を開始するまでの待ち時間が少なくなります。これによって、効率的に作業を進めることができ、結果として解体費用が削減されます。
  3. 地域密着のネットワーク: 拠点が近い解体業者は、その地域の特性や規制に精通しています。地元のネットワークを活用することで、効率的かつスムーズに作業を進めることができるため、費用を削減することができます。
  4. 競争力の向上: 地域に複数の解体業者が存在する場合、その地域での競争が激しくなります。その結果、各業者は競争力を保つために費用を下げる傾向があります。そのため、拠点が近い解体業者に依頼することで、より競争力のある価格を得ることができます。

これらの要因が組み合わさって、拠点が近い解体業者に依頼すると解体費用が安くなるということです。

解体業者の閑散期に依頼する

  1. 需要の低下: 解体業者にとって、建設やリフォームのピークシーズン以外は需要が低下します。この期間に作業が少ないと、業者は売り上げを確保するために価格競争に入ることがあります。そのため、閑散期には解体費用が安くなる傾向があります。
  2. 積極的な価格競争: 解体業者同士が閑散期に仕事を確保するために、積極的な価格競争を行うことがあります。これにより、顧客はより良い価格を得ることができます。
  3. 空き時間の活用: 閑散期には解体業者のスケジュールに余裕が生まれます。この時間を有効活用するために、業者は割引や特別オファーを提供することがあります。顧客はこの期間に解体を予定することで、費用を節約することができます。
  4. 人件費の削減: 解体業者は閑散期に作業員の人件費を削減することができます。需要が低いため、多くの作業員が暇になる可能性があります。業者は解体作業を確保するために、作業員の賃金を下げたり、残業手当を支払わなくても良い場合があります。そのため、閑散期には人件費の削減が解体費用の安さにつながります。

不用品・雑草は自分で処分する

家に残っている不用品や雑草は、可能な範囲でご自身で処理しておくと解体費用の削減につながります

前述した通り、解体に伴うごみは「産業廃棄物」として扱われることから、処分費用が高額になってしまうため、できるだけ家庭ごみや粗大ごみとして処分しておくと良いでしょう。

廃材の処分費用は総工費の約半分を占めることもあり、ご自身で処理を進めておくことで節約も期待できます。

建物滅失登記を自分で手続きする

建物滅失登記をご自身で進めることで、約4万円〜5万円程度の費用削減になることがあります。

建物滅失登記とは、家を解体したことを法務局へ届け出る手続きを指します。

土地家屋調査士や司法書士に代行してもらうことが一般的ですが、その場合には約5万円程度の手数料が必要です。

ご自身でも建物滅失登記を行うことは可能で、その場合には書類の取得費用にかかる約1,000円程度で済みます。

書類の準備や法務局での手続きが必要になるため手間はかかりますが、時間に余裕がある方はご自身で進めておくと良いでしょう。

ただし建物滅失登記は、解体後1ヶ月以内に申請を済ませる必要があるため、速やかに手続きを行うようにしてください

固定資産税の賦課期日の1月1日以降に解体する

固定資産税が計算されるタイミングを考慮すると、年末よりも年初に解体工事を行う方が、税金の負担が軽減されることがあります。

家が建っている土地の固定資産税は、「住宅用地の特例」により税負担が最大1/6に減額されます。

しかし家を解体すれば特例の適用が受けられなくなるため、固定資産税が最大6倍になるケースも出てくるのです。

そこで固定資産税の計算タイミング(賦課期日)である1月1日以降に解体工事を行うことで、住宅用地の特例が適用された税負担に抑えることができます

そのため可能な限り年末ではなく、年初に解体することを検討しましょう。

空き家の解体費用が払えない場合はどうする

解体費用は高額なので、安くするコツを組み合わせても、費用を準備できない場合があります。

空き家の解体費用が支払えない場合、どう対処したらよいのでしょうか?

本章ではそのコツについて解説しています。

  1. 空き家解体専用ローンを活用
  2. 建物つきのまま売却する
  3. 解体を前提に売る
  4. 業者買取に出す
  5. 賃貸運用する

空き家解体専用ローンを活用

空き家の解体では空き家解体ローンが利用できる可能性があります。

空き家解体ローンとは、地方銀行が主に商品提供している、空き家の解体で利用できるローンのことです。地方における空き家の除却を目的に自治体と共同して提供していることもあり、住宅ローンと比べると審査に通りやすいが特徴です。また、多くの場合は担保も保証人も不要となっています。

以下は各地方銀行の空き家解体ローンの事例です。商品の内容は金融機関ごとに異なりますが、参考として確認してみましょう。

金融機関名借入可能額借入期間年利(目安)
JAバンク10万円〜300万円5年以内1.5%
みちのく銀行500万円以内6ヶ月以上10年以内(個別相談)
秋田銀行10万円〜200万円5年以内(個別相談)
群馬銀行10万円〜300万円6ヶ月以上7年以内2.1%〜3.6%
東京ベイ信用金庫1万円〜500万円3ヶ月以上20年以内2.275%〜3.775%
中国銀行10万円〜500万円6ヶ月以上10年以内2.875%
十六銀行10万円〜500万円6ヶ月以上10年以内(個別相談)
四国銀行5万円〜1,000万円6ヶ月以上10年以内1.9%〜2.4%
福岡銀行10万円〜300万円6ヶ月以上7年以内2.9%

家の解体費用を安くする方法8選を紹介!費用がどう決まるのかも解説

解体工事を具体的にご検討中の方は、まずは費用がいくらかかるのか正確に把握することからはじめましょう。以下のシミュレーションツールでは、空き家の解体費用がいくらになるのか簡単にお見積りできます。ぜひご活用ください。

私の家の解体費用はいくら?

建物つきのまま売却する

解体費用が支払えない場合は、建物つきのまま売却することを検討しましょう。解体せずに売ることができれば、解体費用を節約できるやめです。

ただし、築20年超えの古家は資産価値がゼロに等しい状態となっているため、基本的には土地の価値で売却価格が決まることに注意してください。なお、田舎など購入希望者が少ないエリアの場合は、なかなか買い手がみつからないケースもあります。

よって、売却の可否や売却金額を知りたい場合は、空き家付近の不動産会社に相談し、需要がありそうか、いくらで売れるのかを相談してみることがおススメです。

解体を前提に売る

解体を前提に売るというのも選択肢のひとつです。一般的には、更地のほうが建物付き土地よりも売れやすい傾向があります。土地の用途が制限されないため、買い手の希望通りに土地を利用できるためです。

そこで、売却後に解体することを約束して売り出す(=更地渡し)と、成約後にうけとる売却益を解体費用にあてることができます。解体を約束することで幅広い購入希望者にアプローチし、解体費用の資金を捻出したうえで土地を手放すことができます。

業者買取に出す

市場での売却が難しい場合は、業者買取も検討しましょう。業者買取とは、不動産会社に空き家を直接売却する方法のことです。

不動産会社に査定を依頼し、買取価格に合意できれば、最短即日~1週間で空き家を売ることができます。ただし、買取金額は市場相場の約8割が一般的なので、市場で売るよりも安くなってしまう点に注意しましょう。

また、不動産会社が買い取った後、誰にどのように利用または処分されるかはわかりません。信頼できる相手に使ってもらいたいといった気持ちがある場合は、おススメしづらいといえます。

賃貸運用する

賃貸運用すれば、解体費用を支払わずにすむ他、場合によっては定期的な収入を得ることも可能です。

賃貸先を探す方法として、空き家バンクがおススメです。空き家を貸したい人と借りたい人を、賃貸や購入に繋げるサービスです。社会問題である空き家の解消のため、自治体が主体となって運営しています。

築年数が古かったり、田舎にある空き家の場合、賃貸料金が0円近くなる場合があります。ただし、利用者がいれば空き家放置による荒廃は避けられる他、定期的な維持管理が必要なくなりますので、0円でも賃貸に出す必要はあるといえるでしょう。

空き家ビジネスで資産を無駄にしない!10の活用事例を解説

空き家の解体費用を支払えない場合の対処法について解説してきましたが、実際に支払えないかどうかは、解体費用の相場を正確に把握することで確認してみましょう。以下のツールでは、立地や面積などの個別条件を選択することで、お手持ちの空き家の解体費用を自分でシミュレーションできます。ぜひご活用ください。

私の家の解体費用はいくら?

解体工事あなたの建物の最安値は?