150坪の家の解体費用の相場はいくら？高くなる要因や安くするコツを解説！

「150坪の家の解体費用はいくら？」

150坪の家の解体費用は約300万円〜900万円が相場です。

本記事では、150坪の家の解体費用の相場・内訳と、払えない場合の対処方法、補助金や安く抑えるコツについて詳しくご紹介します。

▼家の解体費用の基礎知識はこちらの記事でも解説しています

150坪の家の解体費用の相場とは？

150坪の家を解体する場合、解体費用は約300万円〜900万円が相場です。

150坪の解体費用には坪単価が大きく影響

150坪の家を解体するケースでは、坪単価の違いが解体費用全体に大きく影響する点にご注意ください。

例えば、坪単価3万円であれば450万円、坪単価4万円であれば600万円と、150万円の違いが発生します。

150坪の家の解体費用の内訳

家の解体にかかる費用の内訳は、主に次の6項目です。

▼150坪の家の解体費用の内訳

家の解体費用

家の解体費用は建物自体を取り壊す費用のことで、総工費の30%〜40%を占めます。

前述した通り、家自体の解体費用は「坪単価 × 延べ床面積」で計算でき、100坪の場合は約200万円〜600万円が目安となります。

付帯工事費用

付帯工事費用とは、外構や庭木などの撤去作業に必要な費用です。

浄化槽や井戸、駐車場・カーポートなどの撤去を必要とする場合に、家自体の解体費用とは別に請求されます。

主な撤去工事の内容と、付帯工事費用の相場は以下の通りです。

▽付帯物の種類と費用の目安

廃棄物処分費用

廃棄物処分費用は、廃材を分別・処分する費用です。

▽廃材処分費用の相場

家財道具などの建物内の残置物は「一般廃棄物」に分類されるため、解体業者が捨てる場合の「産業廃棄物」よりも値段が高くなります。

「一般廃棄物」の場合、廃棄の際は自治体から補助がでるため安く処分できます。ただし「産業廃棄物」は補助がでないため、「一般廃棄物」よりも高額で処分されることになります。

仮設工事費用

仮設工事費用とは、解体工事に必要な足場の組み立てや、シート・囲いの設置にかかる費用です。

占める割合は総工費の10%〜20%です。

整地費用

整地費用とは、家を解体した後の土地を整備するためにかかる費用です。

重機を使用して土地を平らにし、地中に埋まっているものがないかを確認する作業（試掘調査）も含まれます。

段差がある土地や斜面に位置する土地など、作業効率が落ちるケースでは整地費用が高額になる場合もあります。

諸経費

諸経費とは、建物の調査、工事車両の駐車、役所への手続きなどに掛かる費用の総称です。

特に、150坪の場合は埋設物がかなり高額になるパターンが多いため、想定しておいた方が容易でしょう。

150坪の家の解体費用が払えない場合の対策

150坪の家の解体費用は高額なぶん、自己資金が不足する可能性も出てくるでしょう。そこで本章では、払えない場合の対策として、以下の3つをご紹介します。

▼150坪の家の解体費用が払えない場合の対策

空き家解体ローンを使う

空き家解体ローンとは、地方銀行やJAバンクなどで取り扱う、解体費用向けのローン商品です。

また、金融機関によって利用条件や金利は異なるため、ローンの詳細はお近くの金融機関にお問合せください。

「古家付き土地」として売却する

解体費用を抑えたい場合や支払いが難しい場合には、古家（ふるや）付き土地として現状のまま売却する方法もあります。

古家付き土地は、老朽化の進んだ古い家が付いている土地のことです。古家付き土地としての売却であれば、解体費用を自分で出す必要がないというメリットがあります。

また、家を解体して更地にしてしまうと、固定資産税が上がってしまいますが、古屋付き土地であれば「住宅用地の特例」が適用されて、固定資産税が軽減されたまま売りに出すことができます。

そのため、売却しにくいというデメリットにも留意しておきましょう。

補助金を利用する

一部の自治体では、空き家や倒壊の可能性のある家屋の解体に、補助金を出しているケースがあります。補助金の支給要件や申請期限に注意が必要ですが、活用することで、解体費用の最大1/2（上限100万円が目安）まで補助を受けられることもあります。

150坪の家の解体で利用できる補助金の事例

家の解体工事で利用できる補助金の事例として、東京都台東区、大阪府大阪市、福岡県福岡市の補助金事例をご紹介しましょう。

なお、2024年6月時点の情報を参照していますが、最新の補助金情報は必ず自治体の公式ホームページをご確認ください。

老朽建築物等の除却工事費用の助成

東京都台東区では、「老朽建築物等の除却工事費用の助成」という制度を定めています。

昭和56年5月31日以前に建てられた家のうち、耐震診断を受けて倒壊の危険性が高いと判断された場合に、解体費用の1/3が助成されます。

引用元：東京都台東区「老朽建築物等の除却工事費用の助成」

狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度

大阪府大阪市では、古い木造住宅の解体費用を補助する「狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度」が設けられています。

「対策地区」または「重点対策地区」に指定される地域の木造住宅が補助金の対象で、工事費用の1/2または2/3が補助されます。

令和4年度は、令和3年度よりも対象地域が拡大されているため、大阪市内で解体を検討されている方は市の窓口に問い合わせてみましょう。

引用元：大阪市「【令和4年度版】狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度リーフレット」

木造戸建住宅の耐震建替費補助事業

福岡県福岡市では、「木造戸建住宅の耐震建替費補助事業」が行われています。

昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造住宅が対象で、倒壊の危険性があることや、土砂災害特別警戒区域に位置しないことも条件として挙げられています。

また、新築の建て替え工事が必須である点にも注意が必要です。

引用元：福岡市「木造戸建住宅の耐震建替費補助事業」

▼解体費用の補助金についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。ご参照ください。

150坪の家の解体費用を安く抑えるコツ

最後に、150坪の解体費用を安く抑えるための3つの方法についてご紹介します。

▼150坪の家の解体費用を安く抑えるコツ

それぞれ詳しく解説します。

複数の業者から相見積もりを取る

解体費用を安く抑えるためには、必ず複数の業者から相見積もりを取ることが大切です。

複数の業者に現地調査を依頼すると、手間や時間も掛かりますが、割高な解体費用を請求されるリスクを防ぐことができます。

お住まいの地域での費用相場を把握することができ、値下げ交渉の材料となるメリットもあります。

そのため、できれば2社〜3社以上の解体業者に見積もりを依頼しましょう。

不用品や植物を処分しておく

解体する家に残っている不用品や植物は、ご自身で処分しておくことで処分費用を抑えることができます。

申請や手続きを自分で行う

家の解体後には、「建物滅失登記」を法務局で手続きする必要がありますが、これを業者に依頼せずご自身で行うことで、手数料を抑えることが可能です。

ただし建物滅失登記は、解体完了後1ヶ月以内に手続きする必要があるため、忘れずに申請するようにしてください。

▼解体費用を安くする方法についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。

150坪の家の解体費用は約200万円〜600万円が相場

150坪の家の解体工事では、家の構造や地域によって約200万円〜600万円の解体費用が必要となります。

外構や庭木の撤去工事が必要な場合には、付帯工事費用が上乗せされる点にも注意が必要です。

解体費用が払えない場合には、空き家解体ローンや自治体の補助金を申請するのも選択肢の一つです。

複数の業者からの相見積もりを取り寄せたり、不用品を事前に処分しておくことで解体費用を抑えることもできるでしょう。