田舎の家の解体費用は木造で4万円～5万円/坪！費用の決まり方や見積もり事例を紹介

田舎の家の解体費用は、木造住宅の場合、4万円～5万円/坪が目安です。なお、総額は30坪なら120万円～150万円、50坪なら200万円～250万円、100坪で400万円～500万円が相場となります。建物の解体以外に整地費用や廃材処分費用も含まれている点に注意してください。

本記事では田舎の家の解体費用の相場や費用の決まり方、見積もり事例、安くするコツ、解体せずに手放す方法について解説しています。

▼解体費用の基礎知識について知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

田舎の家の解体費用

田舎の家の解体費用は木造なら4万円～5万円/坪となっています。よって、30坪なら120万円～150万円、50坪なら200万円～250万円、100坪で400万円～500万円が目安です。なお、建物の解体以外に整地費用や廃材処分費用も含まれている点に注意してください。

木造なら坪単価は3万円～4万円

冒頭で解説したとおり、田舎の木造住宅の解体費用は坪あたり3万円～4万円です。

田舎は土地が広いため、一般的な30坪の大きさの家の他、50坪や100坪など、延べ床面積が広い家も多いでしょう。

以下は木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造における坪数別（30坪・50坪・100坪）の解体費用の相場です。木造の場合、他の構造と比べて最も安いことがわかります。

※上に掲載している坪単価に、各延べ床面積（＝床面積の合計値）を掛け合わせた金額を掲載しています。

田舎の家の解体費用の決まり方

建物の構造以外にも、家の解体費用には様々な要素によって変動します。

田舎の家の解体費用を安くする方法

解体費用を減らすために、工事前に自力で節約できる方法があります。

まずは、家財を自力で処分する方法です。事業者に処分を依頼すると手間賃も支払う必要があり、基本の解体工事以外に費用がかかる原因になりますので、事前に処理できるものは自分で行いましょう。

また、自治体によっては解体時に補助金が出るところもありますので、リサーチは必須です。解体工事に迷ったら、気になった複数の事業者に見積もりを取ることで、費用相場の把握に役立ちます。

1件のみしか見積もりを取らない状況は避け、相見積もりで各社の利点と費用に納得できてから作業依頼をしましょう。

家財を自分で処分する

家財は解体までそのままにしておくと、業者が産業廃棄物として処理してしまうため、費用が高くなる原因になります。

解体前に一度家の中を確認し、自力で処理できるものは全て処理をしておけば費用は安くなります。一般的な処理方法は、各自治体に従って処理する方法です。

可燃ごみ、不燃ごみで出せればほぼ無料で処理できます。カーペットなど大きなものでも細かくすれば可燃ごみとして引き取ってもらえます。

時間がない場合は、不用品回収業者に依頼して大量の家財を引き取ってもらうのも良いでしょう。自治体で回収できないものでも回収してもらえるので、非常に便利です。

まだ新しい家財や、傷がそこまで付いていない綺麗なものは、リサイクルショップで買い取ってもらうのも良いでしょう。粗大ごみとして出すと費用がかかりますので、リサイクルショップでお金に変えて解体費用に充当すれば、負担も減ります。

最近ではフリマアプリも主流になっており、リサイクルショップよりも高値で売れる場合もあるので、より高く売って解体用の資金にしたい場合におすすめです。

補助金を利用する

国内で空き家問題が頻発する背景から、空き家のまま放置されることを防止する目的として、解体の際に各自治体で補助金が出る場合があります。

空き家のデメリットは複数あり、老朽化による倒壊のリスクや、街の景観を損ねるなどです。支援元は国土交通省となり、「空き家対策総合支援事業」という形で各自治体への支援を行っています。

補助金の制度を受けるには申請が必要で、申し込み要件が自治体によって異なるため確認が必須です。多くの地域では主に下記の条件が適用される場合が多いです。

• 一定期間誰も住んでいない空き家であること
• 自治体が補助対象とする地域に物件があること
• 倒壊のリスクや景観を損ねる原因になると判断されるもの

申請者の条件では、空き家の所有者であり、かつ所有者が複数いる場合には全員から解体の同意を得ていることや、税金の滞納がないことが挙げられます。

また工事については、自治体が対象とする地域内の事業者に依頼することが条件となるのも多いです。なお、補助金は解体費用の1/5から2/1程の金額が出る場合もあります。

複数業者に見積をとる

複数の業者に見積もり依頼をかけての比較は、適正な費用相場の把握に繋がります。

1社のみ見積もり依頼をしてそのまま契約をしてしまうと、その金額がそもそも安いのか高いのか判断ができません。場合によっては相場より高い金額で契約を結んでしまうリスクもありますので、相見積もりは解体費用を安く抑えるために必須です。

一般的に事業者側は相見積もりが普通と考えているケースが多いので、気にせず複数業者に依頼しましょう。また、相見積もりを行えば、他社の見積結果を用いて他の業者で値下げできる場合もあります。

さらに、見積もりを取る時点で少なからず業者とコミュニケーションをとることになります。対応が悪かったり、説明が不十分なまま様々な費用項目が追加されている場合は、その時点で避けたほうが良いでしょう。

田舎の家の解体するメリット・デメリット

空き家や実家を解体することにはメリット・デメリットの両方が存在します。

解体をするかしないかで迷っている人は、両方を理解した上で判断をするようにしましょう。

解体をするかどうか迷ったら、解体して更地にすることによるメリットを判断材料の一つにしましょう。空き家を解体するメリットは以下の通りです。

土地の買い手の多くは購入した土地に新しく建物を建てることが目的なので、購入後すぐに自由に使用できる更地は需要が高くなります。建物がないことで、地盤調査・地中埋設物の確認などの必要な作業をしやすいというのも買い手からすると嬉しい点です。

また、売主は売買が成立した後に買主側が知らされていなかった問題が発生した場合に責任を問われるという、契約不適合責任を負います。古い家はどのような問題が隠れているか把握しきれないため、必然的に責任を負う可能性が高くなります。

そのため、古くなった家は解体して更地にしてから売りに出したほうが買い手が付きやすく、契約不適合責任を負いずらいのです。

【メリット②】管理の手間や費用がなくなる

家の解体をすることにより、建物を管理するための手間や時間が必要なくなります。前述したように空き家を放置してはいけないため、定期的に管理をする必要があります。

定期的に建物に訪れて掃除や庭の手入れをすることは、時間や費用の浪費となります。実家から離れた場所に暮らしている場合はなおさら大変ですし、ストレスとなることでしょう。

既に使っておらず、今後も使う予定がない建物ならば、早めに解体を決めてしまうことをおすすめします。

【メリット③】倒壊の危険を防げる

建物に関する老朽化・倒壊の危険を防ぐことができるのもメリットの一つです。築年数の経った建物を放置すると、老朽化によって周辺に環境に悪い影響を与えることがあります。

シロアリが繁殖することになったり、害虫や害獣の住処になってしまったり、周辺住民にとっては迷惑でしかありませんし、倒壊や全損というリスクもはらんでいます。

また、管理をしっかりしていない場合は犯罪者たちのたまり場になったり、ゴミの不法投棄をされたりなど、社会的によろしくない事態に発展しかねないのです。

【デメリット①】再建築できない土地だとかえって売れなくなる

現行の建築基準法を満たさない住宅の場合、「再建築不可物件」として建て替えが不可能となるケースがある点もデメリットの一つです。

再建築不可物件を解体して更地にしてしまうと、新たに住宅を建てることができないため、売却や土地活用にも大きな制約が課されることとなります。

再建築不可物件の解体を検討している場合には、リフォーム・リノベーションなどの選択肢も考慮するなど、慎重に判断しなければなりません。

【デメリット②】解体の翌年から固定資産税が上昇する

住宅が建っていた土地を更地にすると、「住宅用地の特例」が受けられなくなり、固定資産税が最大6倍に上昇する可能性があることにもデメリットの一つです。

なお、土地の固定資産税の計算は、その年の1月1日時点の状況で行われるため、年初に家が建っていれば住宅用地の特例を受けることが可能です。そのため年末の解体工事は避けて、年初に解体工事を進めるなどの工夫により、固定資産税の負担を軽減することができます。

解体工事後に土地を売却するのか、新しく住宅を建てるのかなど、次の活用方法を決めておくことが重要です。

【デメリット③】解体費用を売却代金に上乗せできるわけではない

田舎の家を解体せずに手放す方法

田舎の家の場合、解体費用は都心部に比べると安いですが、それでも100万円前後かかるのが一般的です。

個人にとっては大きな支出のため、できれば解体せずに手放したい方も多いと思います。

そこで本章では田舎の家を解体せずに手放す方法について解説しています。

▼田舎の家を解体せずに手放す方法

• 自治体や自治会に寄付する
• 空き家バンクへ登録
• 隣人に購入依頼
• 建物つきで売る
• 買取業者に売る

以降で詳細を解説しています。

自治体へ寄付する

不動産の処分によって利益の獲得を考えないなら、自治体や個人、法人などに寄付することも方法の1つです。

寄付の場合は、基本的にお金は手元に残りませんが、管理や税金などのコストを回避できる分、金銭的なメリットは少なからずあります。
自治体のホームページを確認したり、不動産会社に相談したりすることで寄付先は見つけられるため、どうしても売れない場合はこの方法も視野に入れて活動しましょう。

空き家バンクへ登録

空き家を賃貸に出す方法の一つに空き家バンクに登録するという手段があります。
空き家バンクとは、空き家の賃貸を希望する人からの情報を、空き家の使用を希望する人に紹介するサービスのことです。

各地方で問題視されている空き家を活用して地域の活性化につなげようと、各地方公共団体が不動産会社や所有者と連携し情報を収集し提供しています。
地方自治体が運営しているサービスのため、賃料はかなり安く設定されていますが、賃貸にだせば維持管理の負担は少なくともおわずに済むのでおススメです。

隣人に購入依頼

隣人に売却の話を持ち掛けてみるのも一つの方法です。隣人はあなたの土地を購入することで、隣人の土地の価値を高められる場合があるからです。

例えば下図のAのように使い勝手が悪い形状の土地（坪10万円）と使い勝手の良いBという土地（坪20万円）があるとします。

Aの所有者がBの土地を購入できれば、整形な土地となるので高値で買い取ってもAの所有者も得をするのです。
このように隣人だからこそ高く買い取ってくれる理由があるので、隣人に声をかけてみるのも一つの手です。

建物つきで売る

家の売却は、不動産会社に仲介してもらって個人の買主を探すだけではなく、不動産会社自体に買い取ってもらうというやり方もあります。
買取に対応している不動産会社は限定されますが、直接買い取りが可能な業者なら、個人の買主を探すよりも素早く売却できるでしょう。

一般的に、仲介による売却の場合は3カ月程度の期間がかかりますが、不動産会社による買取だと、最短で1週間程度で売れることも少なくありません。

買取業者に売る

家の売却は、不動産会社に仲介してもらって個人の買主を探すだけではなく、不動産会社自体に買い取ってもらうというやり方もあります。
買取に対応している不動産会社は限定されますが、直接買い取りが可能な業者なら、個人の買主を探すよりも素早く売却できるでしょう。

一般的に、仲介による売却の場合は3カ月程度の期間がかかりますが、不動産会社による買取だと、最短で1週間程度で売れることも少なくありません。

田舎の家を解体せずに売るならイエウール

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