木造二階建ての解体費用は補助金でいくらになる？自治体別の支給額とよくある支給条件を解説

「木造二階建ての解体費用は補助金でいくらになる？」

家の解体では、自治体が支給する補助金制度を利用することができます。補助金の支給額の相場は解体費用の1/3〜2/3かつ上限100万円です。

ただし、補助金の支給額は自治体によってバラつきがあることが一般的です。

木造二階建ての解体費用は補助金で42万円～470万円になる

補助金の金額は自治体によって異なりますが、解体費用の1/3～2/3かつ上限100万円はよくある基準になっています。

上記の基準で20坪～80坪の木造二階建てを解体する場合、解体費用の相場は42万円～470万円です。

木造二階建ての解体で使える補助金の事例

本章では、木造二階建ての状態に応じた、補助金の事例を紹介します。

空き家の場合

空き家が社会問題とされはじめたことから、除却を目的とする補助金制度が多くの自治体で増えています。

▼補助金事例（空き家の場合）

空き家以外の場合

空き家以外の場合、解体だけでなく、建て替え工事も対象となります。

以下は空き家以外の補助金事例です。支給条件や上限額を確認してみてください。

▼補助金事例（空き家以外の場合）

ブロック塀を撤去をする場合

ブロック塀の撤去（＝付帯工事）にも補助金を利用できます。

以下はブロック塀の撤去に使える補助金の事例です。概ねいくら支給されるか、目安を確認してみましょう。

▼補助金事例（ブロック塀の場合）

木造二階建ての解体費用で使える補助金の条件

本章では、木造二階建ての解体費用で使える補助金の条件をご紹介します。

▼補助金の支給条件

空き家である

木造二階建て解体費用補助金を受けられる条件として「空き家」であることが一つあげられます。

国土交通省の『空き家再生等推進事業』は「空き家の解体」を促す事業です。

空き家をそのままにしておくと、ねずみや野良猫の繁殖による衛生面、不審者の出入りや放火による安全面など、生活環境に悪影響を及ぼします。

腐朽破損レベルが基準値を超えている

腐朽破損レベルとは「建物倒壊の危険性」を示したものです。基準値を超えていると判断された場合は、倒壊する危険性が高いということになります。

なお、腐朽破損レベルの判断方法は、目視や耐震診断など自治体によって異なるので、事前に確認しておくといいでしょう。

耐震基準を満たしていない

耐震基準は1981年6月に新しく変更されており、1981年6月以前に建てられた建物は現行基準を満たしておらず、補助金の対象となりやすいです。

解体後に建て替えを実施する

解体後に建て替えを実施する場合も、補助金の対象となるケースが多いです。

抵当権が設定されていない

抵当権が設定されていないことも補助金の条件となります。

抵当権とは、債務者の返済が滞った場合、金融機関が土地や建物を差し押さえができる権利のことで、いわゆる「担保」を指します。

申請者は建物の所有者である

建物の所有者であることも条件のひとつです。

建物を相続した方や、購入した方も含まれています。共有名義の場合は、名義人全員から解体の同意を得ていることが必要です。

申請者の所得や資産が基準より低い

所得や資産が基準より低いことも挙げられます。

申請者は税金を滞納していない

申請者は税金を滞納していないことも条件です。

補助金の財源元は国民が支払っている税金のため、滞納していると支給できないと判断されるのは妥当といえます。

木造二階建ての解体で補助金を受ける場合の注意点

木造二階建て解体費用補助金を受ける場合の注意点は以下の通りです。

▼木造二階建ての解体で補助金を受ける場合の注意点

それぞれ詳しく解説していきます。

自治体によって予算に上限がある

木造二階建て解体費用補助金はそれぞれの自治体で予算が異なるため注意が必要です。

補助金の財源は国ですが、補助金の対象者となる個人に直接支給するのは自治体のため、各地域によって違いがあります。

また、補助金はあらかじめ予算がきまっているため、予算を超えてしまった場合は支給要件をクリアしていても補助金を受給できないこともあります。

まだ予算が残っている年度始めのほうが給付を受けられる可能性があがるともいえます。

補助金の申請は着工前に行う

補助金審査は数週間～1ヵ月ほど時間がかかるため、工事の着工前に申請をしておくことがおすすめです。

補助金の申請してから自治体の担当者が建物の状況を確認したり、倒壊の危険診断をしたりするので、結果がでるまでに時間がかかります。

このような状況も踏まえて着工開始日を決めるなど、スケジュールを立てて早めに動くことも大切なポイントといえるでしょう。

解体費用の支払い後に給付される

木造二階建て解体費用補助金は、解体工事が終わってから支払われます。

これは、解体工事が終わったら領収書や証明書などの必要書類を提出し、役所側が工事にかかった費用などを確認して補助金を支払う仕組みとなっているためです。

最初から補助金が給付される訳ではないことを注意しておきましょう。

解体費用の支払いはまず全額ご自身で立替となるため、事前に資金を用意しておきます。

補助金以外で木造二階建ての解体費用を安くする方法

本章では木造二階建ての解体費用は火災保険でも安くすることができます。

ここでは高額な解体費用を安く抑えるための方法として、以下の5つをご紹介します。

▼補助金以外で木造二階建ての解体費用を安くする方法

それぞれ詳しくご紹介しましょう。

火災保険を利用する

解体費用は火災保険でも賄うことができます。火災保険はさまざまな被害が補償の対象となるため、申請対象となるケースが多く存在しています。

特に築10年以上の家は、火災保険の補償対象に該当する可能性が高いです。火災保険は火災事故だけでなく、台風や共通などの自然災害が原因となる自宅に受けた被害も審査の対象となります。

なお、火災保険金の使い方は自由であるため、受け取った保険金を解体費用として使用することができます。申請から認定まで平均1～2カ月かかり、100万円前後の支払い金額を得ることが可能です。

複数の会社から見積もりを取る

解体費用の見積もりを取る際には、1社ではなく、複数の会社に依頼することが大切です。

1社の見積もりだけで解体工事を進めてしまうと、相場よりも割高な費用を支払ってしまう可能性が高くなります。

また、複数の会社に見積もりを依頼することで、相場観がわかり、価格交渉の際の判断材料となるメリットもあります。

金額だけで解体業者を選ぶのではなく、問い合わせへの対応や見積もりのわかりやすさなどを考慮して決めると安心です。

家財道具や植物を処分する

解体する木造二階建ての家の中に不用品が残っている場合、事前に処分しておくことで費用削減につながります。

解体工事に伴う廃棄物は「産業廃棄物」として扱われ、家庭ごみや粗大ごみよりも高額な処分費用が必要となります。

そのため解体する家は可能な限り空にしておき、庭木なども撤去しておくことで解体費用を安く抑えることが可能です。

繁忙期を避ける

年末・年度末の繁忙期は解体費用が割高になる傾向にあります。

一方で、5月〜10月ごろの閑散期は、解体費用の見積もりが割安になりやすい時期です。

スケジュールに余裕がある場合には、これらの時期に解体工事を進めることをお勧めします。