「実家を処分しないと…、実家の解体費用っていくらかかるんだろう？」
実家の解体費用は建物の構造によって異なるものの、木造は3万円～4万円/坪、鉄骨造なら5～7万円/坪、鉄筋コンクリート造なら6～8万円/坪が相場だといわれています。
本記事では、実家の解体にかかる費用相場や、費用をやすくおさえる方法、について解説しています。
私の家の解体費用はいくら？
▼「まずは家を売る基礎知識を知りたい」という方は、こちらの記事をご覧ください。
実家の解体費用はいくら？
実家の解体費用は建物の構造によって異なります。実家が木造であれば3万円～4万円/坪、鉄骨造なら5～7万円/坪、鉄筋コンクリート造なら6～8万円/坪といわれています。
▼構造別の相場
| 構造 | 坪単価 | 30坪 | 50坪 |
| 木造 | 3万円～4万円 | 90万円～120万円 | 150万円～200万円 |
| 鉄骨造 | 5万円～7万円 | 150万円～210万円 | 250万円～350万円 |
| 鉄筋コンクリート造 | 6万円～8万円 | 180万円～240万円 | 300万円～400万円 |
私の家の解体費用はいくら？
ご実家の解体費用をざっくり知りたい場合は、「構造別の坪単価×延べ床面積」で概算してみましょう。
延べ床面積とは建物の床面積の合計値です。解体費用は建物の広さによって決まるため費用の基準となります。例えば、各階が15坪の二階建ての場合は延べ床面積は30坪となります。
- 木造：二階建てで三角の屋根がある
- 鉄骨造：屋根がフラットで外壁にパネルが張り付けてある
- 鉄筋コンクリート造：住戸の四隅に太い柱がある
外観での判断が難しい場合は、「建物登記簿謄本」「宅地建物取引業法に基づく重要事項説明書」「不動産取引の書類」などから建物の種類を確認できます。
私の家の解体費用はいくら？
30坪の実家の解体費用
実家の延べ床面積が30坪の場合、木造なら90万円～120万円、鉄骨造なら150万円～210万円、鉄筋コンクリート造なら180万円～240万円が相場となります。
▼構造別の相場
| 構造 | 坪単価 | 30坪 |
|---|---|---|
| 木造 | 3万円～4万円 | 90万円～120万円 |
| 鉄骨造 | 5万円～7万円 | 150万円～210万円 |
| 鉄筋コンクリート造 | 6万円～8万円 | 180万円～240万円 |
30坪は日本の一般的な戸建ての大きさとなので、多くの方がご実家の相場を知るうえで参考にできる数字といえます。
ただし、上記はあくまで相場で、実際の解体費用はご実家の立地や建物の敷地内に門や塀などの付帯物があるかどうかで異なります。
30坪の一般的な大きさの家の場合、ご実家の左右隣りにも住宅が立ち並んでおり、ご実家の敷地内には花壇や塀、門などの付帯物が設置されている場合が多いのではないでしょうか。
隣接地との距離が近い場合、隣家への損傷を考慮して建物を一部手作業で解体するため解体費用が高くなります。また、実家の敷地内に付帯物が設置されている場合、それらの撤去に費用が追加でかかります。
50坪の実家の解体費用
実家の延べ床面積が50坪の場合、木造なら90万円～120万円、鉄骨造なら150万円～210万円、鉄筋コンクリート造なら180万円～240万円が相場となります。
▼構造別の相場
| 構造 | 坪単価 | 50坪 |
| 木造 | 3万円～4万円 | 150万円～200万円 |
| 鉄骨造 | 5万円～7万円 | 250万円～350万円 |
| 鉄筋コンクリート造 | 6万円～8万円 | 300万円～400万円 |
50坪の場合、一般よりもやや広めなご実家といえるでしょう。建物が広いぶん、解体費用の金額も30坪と比べると高くなっています。
また、敷地面積や建物に広さがあるぶん、付帯物が多く設置されていることも特徴です。敷地内に納屋や倉庫、古井戸、駐車場といった付帯物が設置されている場合は、撤去費用がそのぶん追加でかかります。
庭木や庭石などの植栽の撤去にも費用がかかるので、該当する場合は相場より高くなる点に注意してください。
実家の解体費用の変動要因
「坪単価×延べ床面積」で概算できる解体費用はあくまで相場の金額です。
実際の解体費用は、付帯物の多さ、立地、アスベストの量といった諸条件に左右されます。
▼実家の解体費用の変動要因
- 付帯物の多さ
- 重機が使用しやすい立地か
- アスベストの量
- 地中埋設物の量
前述したとおり、建物を解体する際は付帯物も同時に撤去する必要があります。
付帯物の撤去は建物の解体前に手作業で行われるため、付帯物の量が多いほど作業に時間がかかり、解体費用が高くなります。
【付帯物の撤去費用の内訳】
| 撤去工事の内容 | 付帯工事費用 |
|---|---|
| カーポート撤去 | 6万円～/1台用 |
| ブロック塀撤去 | 5,000円～1万円/1㎡ |
| 植物の撤去 | 5,000円～3万円 |
| 門扉の撤去 | 2万円程度 |
| 倉庫・物置の撤去 | 2万円～3万円 |
| 浄化槽の撤去 | 5万円〜10万円 |
| 井戸の埋め戻し | 3万円〜5万円 |
また、前面道路の道幅が狭い、隣接地との距離が近い、駐車スペースが狭いなど、重機が使用しづらい立地の場合も手作業が増えることで解体費用が高くなりやすいです。
【重機が使用しづらい立地の特徴】
- 前面道路の幅が狭い（4m未満）
- 隣接地との距離が近い（1m未満）
- 重機を駐車するスペースがない
上記の特徴をもつ立地の場合、重機が入りづらいまたは使用しづらい立地のため、手作業が増え、解体費用が高くなります。
特に住宅が密集した区域に建っている実家の場合に該当するケースが多いです。
解体工事で手作業が増えると、工事の期間が延びてしまいます。解体費用の約6割は人件費（＝作業員への日当）で構成されてるため、解体工事期間が延びるほどかかる費用も高くなってしまいます。
【アスベスト・地中埋設物の撤去費用】
| 撤去工事の内容 | 撤去費用 |
|---|---|
| アスベストの撤去費用 | 2万円〜8.5万円（含まれている面積が300㎡以下の場合） |
| 地中埋設物撤去費用 | 5,000円～/㎡ |
解体工事前後にアスベストや地中埋設物が発見された場合、撤去費用が追加で発生します。
アスベストとは建材の一種で、人体への有害性から2006年に使用が禁止され、解体工事前は撤去することが法律で義務付けられています。また、地中埋設物とは地面に埋まっているコンクリートや木くず、浄化槽等のことです。解体後に建物が安定して建設しづらくなるため、除去が必須となります。
私の家の解体費用はいくら？
実家の解体費用を安くする方法
ここまで説明した通り、実家の解体処分にかかる費用は安い出費ではありません。
そこで、実家の解体処分の費用を抑えるためにできることを5つご紹介していきます。
- 複数社の見積を比較して業者を決める
- 植木や雑草は自分で処分しておく
- 家具や家電は無料回収業者に引き取ってもらう
- 自治体の補助金を利用する
- 重機を保有している会社を探す
ご自身の時間的・金銭的余裕にあわせて取り入れてみてください。
方法1：複数社の見積を比較して業者を決める
費用を抑えるため1つ目の方法は、複数の業者に見積を依頼し結果を比較することです。
同じ戸建てを解体するとしても、距離や業者の規模、得意領域、利益設定によって解体費用が異なります。
ただし、単に見積結果が安いだけで業者を選ぶのは危険です。
相場より明らかに高い場合だけでなく安い場合も裏がある可能性があり、後から追い請求をされることがあります。
複数社を比較しつつ適切に費用を抑えるために、見積の明細を確認すると安心でしょう。
方法2：植木や雑草は自分で処分する
2つ目に庭の植木や雑草を自分で処分しておく方法があります。
植物が生えている状態で解体すると除去費用が追加でかかってきて割高になる可能性があるため、この費用を抑えることができるということです。
大きな木を自分で処分するのは危険ですので、無理なく雑草や花から着手するなど優先順位をつけるのもおすすめです。
方法3：家具や家電は無料回収業者に引き取ってもらう
3つ目の方法は、家具や家電を無料の回収業者に引き取ってもらうことです。
回収業者を利用するのは廃材を減らすためにも有効な手段ですし、家具や家電なら無料で引き取ってくれる場合があります。
もし遺品があり丁寧に扱ってほしい場合は遺品整理業者にお願いすることになると思いますが、費用が掛かってしまうので注意が必要です。
方法4：自治体の補助金を利用する
4つ目の方法は、市区町村単位の自治体の補助金を利用するということです。
補助金は全国統一のものは存在しないため、各自治体が独自に作っているものが利用できます。
ただし、自治体によっては制度がない場合もありますので、実家の所在地の自治体が空き家の解体費用に対する補助金を出しているか確認してみましょう。
方法5：重機を保有している会社を探す
解体費用を抑えるための最後の方法は、自社で重機を保有している業者を探して依頼するというものです。
解体工事を行うには重機が必要ですが、実は依頼した業者は窓口をしているだけで下請け会社に解体作業を委託している場合があります。
実際に解体作業を行う業者に依頼しなければ手数料などの問題で解体費用が安くなることは考えにくいため注意しましょう。
実家を解体する際の注意点
実家処分の方法として解体を選ぶ際には、あらかじめ知っておいた方がいい注意点があります。
特に解体後の思わぬトラブルを防ぐためにも、以下の3点は必ず押さえておきましょう。
解体後は建物滅失登記を行う必要がある
実家の解体処分が完了したら、必ず1か月以内に建物滅失登記を行いましょう。
実家は建築されたタイミングで登記されていますので、解体後に滅失登記を行わなければ建物がなくとも固定資産税が発生し続けたり、同じ土地で建て替えができなかったりという問題が生じます。
建物滅失登記は義務ですので、1か月以内に申請しないと10万円以下の過料が請求されるケースがあるので注意してください。
更地にすると税金が最大6倍になる可能性がある
実家は資産の扱いになるため固定資産税と都市計画税の対象になるのですが、政府の特例で税額が最大6分の1になっています。
詳しく言えば土地の上に住宅が建っている場合に適用される特例になりますので、実家を解体し土地が更地になってしまうとこの特例の対象から外れ、税額が最大6倍になってしまう可能性があります。
そのため、事前に解体後に土地をどうするか決めたうえで更地にすることがおすすめです。
更地にすると新しく建築できないことがある
更に、実家を解体し更地になった状態で再度家を建てようとしても、同じようには再建できない可能性があるため注意が必要です。
これは実家が建てられたタイミングと現行の建築基準法が異なる場合に起こりうることなのですが、当時の法律上は建築可能でも、現行の法律では建築できないことがあります。
そのため、実家を更地にした後に新しく家を建てたい場合は必ず現行の建築基準法に当てはめるとどんな家を建てられるのかを確認しましょう。
更地にした後に土地のみの売却を検討している場合でも、新しく建築できない土地であれば売却自体が難しくなってきます。
解体後の用途によって本当にそれができるのかを確認しておくと安心でしょう。
実家を解体せずそのままにしておくリスク
- 維持管理や労力の費用がかかる
- 近隣に迷惑をかけるリスクがある
- 固定資産税が6倍になるリスクがある
- 自治体から罰金や強制代執行が発生することも
維持管理の労力や費用がかかる
空き家となった実家をそのままにしておく場合、維持管理の労力と費用がかかります。
人が住んでいない空き家は想像以上に老朽化が早く、定期的に手入れをしないとあっという間に傷んでしまいます。
通風や通電を怠れば、湿気や結露によって家の傷みが進み、カビが発生する原因にもなります。また、通水しないことで流し台やトイレから害虫が侵入してくるケースも多く、注意が必要です。
また、庭に草木が生えている場合、庭木の手入れや除草作業も定期的に必要です。特に実家が遠方に位置している場合は、赴くための交通費用や時間も定期的に発生します。
空き家の管理サービスに委託するという選択肢もありますが、やはり定期で費用が発生します。
実家の解体は億劫ですが、いずれ処分するのであれば早めに取りかかったほうが、こうした負担を軽減できるといえるでしょう。
私の家の解体費用はいくら？
近隣に迷惑をかけるリスクがある
実家が老朽化して荒廃がすすむと、近隣に迷惑をかけるリスクがあります。
管理を怠ることで伸びきった庭の葉や枝が隣家に侵入したり、建物が老朽化して崩れ落ちる危険性が発生したりします。
また、人が住んでいないことで放火の対象となったり、不法侵入や不法投棄の場所となったりするケースもあります。
上記の状態になってしまうと、近隣の景観や治安といった住環境に悪い影響を与えてしまい、ご近所の住民から苦情が発生する可能性もあります。
固定資産税が6倍まで上昇するリスクがある
実家の老朽化がすすんで「近隣の景観や治安を著しく悪化させる空き家」、すなわち『特定空き家』に自体から指定された場合、土地の固定資産税が6倍まで上昇するリスクがあります。
通常、土地に居住用（＝ひとが住むことができる建物）の建物が建っている場合は、軽減税率が適用され通常1/6～1/3まで税率が軽減されています。
実家が老朽化してしまうと、居住用の建物とみなされなくなってしまうためです。この場合、高くなった固定資産税を毎年払い続けることになってしまいます。
自治体から罰金や強制代執行が発生することも
特定空き家に指定されると、自治体から除却するように助言・勧告・措置命令が出されます。
にもかかわらず放置しつづけて場合は、最終手段として50万円の罰金が課せられたり、強制代執行（＝強制的な解体工事の実施）が要請されるケースがあります。
強制代執行で解体する場合は、解体費用の支払い義務は基本的に実家の相続人が果たすことになります。
いずれ処分するのであれば、自分で早めに処分しておくほうが心理的な負担も結果として少なくすみます。
私の家の解体費用はいくら？
実家を解体せずにすむ方法も考えよう
前章では、解体せずそのままにしておくとリスクが大きい旨を解説しました。
だとしても、解体費用を支払うのは負担が大きいと悩んでいる方は、実家を解体せずにすむ方法がないか、改めて検討してみましょう。
- 実家を賃貸に出す
- 建物つきのまま売却する
- 業者買取で売却する
以降で詳細を解説しています。
実家を賃貸に出す
実家を賃貸にだせば実家を解体せずにすみます。
「賃貸に出しても借り手がいるんだろうか…。」と不安になる方は、賃貸物件のマッチングサービスを利用して貸してを探してみるのもひとつでしょう。
例えば、『空き家バンク』は、空き家を貸したいひとと借りたいひとをマッチングさせる自治体が提供するサービスです。
民間とは違い、地域における空き家の減少を目的に非営利で運営されています。とにかく安く空き家を借りることができるのが利用者にとってのメリットになります。
建物つきのまま売却する
建物つきのまま売却することもひとつです。
実家が築20年超えの空き家の場合、建物自体の価値がほぼゼロとなり、通常はなかなか売れないケースが多いです。（家の資産価値は築年数を20年超えると徐々に減少していきます）
しかし、「交通の利便性が高い立地」「昔ながらの建築法で建物に趣がある」「リフォーム済み」といった特徴をもつ実家の場合は、そのままでも買い手がつく可能性が高いです。
実際にそのままでも売れるかどうかは不動産会社に相談してみましょう。
業者買取で売却する
解体せずにすぐにでも手放したい場合は業者買取がおススメです。
業者買取とは、不動産会社に建物つきのまま実家を売る売却方法です。
不動産会社が提示した査定価格に納得できれば、最短即日～1週間で実家を手放すことができます。
ただし、業者買取での売却価格は実際に市場で売る場合の相場の約8割と安いです。また、買取売却後は実家がどんな目的で誰によって利用されるのかを知ることはできません。
できるだけ高く売りたい方や、実家を丁寧に扱ってくれそうな人に売りたい方は別の方法を検討してみてもよいかもしれません。
実家を解体せず売るならイエウール
本記事では、実家の解体を迷っている方にむけて、解体費用の相場やそのままにしておくリスク、解体せずにすむ方法まで解説しました。
できれば解体せずにすませたい場合は、まずはお近くの不動産会社に実家の売却について相談してみませんか。
査定を依頼するときは、ネットで簡単に査定ができるイエウールを利用するのが便利。
一度の申し込みで複数社に査定依頼を出すことができますし、完全無料でサービスを利用できるので、不動産の価格を知ってから検討したいといった方も利用できます。
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