アパートを建てる流れと必要な費用とは? 最初にすべきことや低コストで建てる方法を解説

土地活用を考えている方へ
  • 「何から始めると良いかわからない…」そんな方はまずはチャットでご相談を
  • 複数の活用プランを比較することで、より収益性の高い活用をできる可能性が高まります

使っていない土地を活用する目的にアパートを建てたり、節税対策としてアパートの建築を考えていたりする人も多いでしょう。ただ、漠然とアパートを建てようと考えているものの、実際はどうやってアパート経営ってどうやって始めるのかがわからない、という方も多くいらっしゃいます。

そこで、この記事ではアパートを建てる際に知っておくべき、アパート建築の流れからかかる費用、知っておくべき注意点までを紹介します。参考にしてみてください。

吉崎 誠二
監修者:吉崎 誠二(よしざき せいじ)
不動産エコノミスト
社団法人住宅・不動産総合研究所理事長
㈱船井総合研究所上席コンサルタント、Real Estate ビジネスチーム責任者、基礎研究チーム責任者、(株)ディーサイン取締役 不動産研究所所長を経て現職。不動産・住宅分野におけるデータ分析、市場予測、企業向けコンサルテーションなどを行うかたわら、全国新聞社、地方新聞社をはじめ主要メディアでの招聘講演は毎年年間30本を超える。
URL:公式サイト
先読み!この記事の結論
  • アパートを建てるまでの流れを解説!
  • アパートを建てる際にかかる費用を紹介!
  • アパートを建てる前に知って得するポイントを紹介!
アパート経営を考えている方は、以下の記事もおすすめです。

アパートを建てる流れ

アパートを建てる流れ

アパートを建てると言っても、何から始めて何をすべきなのかわからないことも多いでしょう。ここでは、アパート経営を思い立ってから実際にアパートが完成するまでの流れを紹介します。

  1. 自分の土地の立地を知っておく
  2. アパート経営の相談先を調べる
  3. 経営プランを比較し建築会社を決める
  4. 銀行を選び
  5. 管理会社を選ぶ
  6. 工事請負契約締結・アパート着工
  7. 竣工後引き渡し・経営スタート

まずは、自分の土地の立地について確認しておきましょう。期間としては、1ヶ月ほどで完了します。調べるべきこととして具体的には、以下の3点が挙げられます。

  • 学校などの施設があるか
  • 単身世帯と家族世帯ではどちらが多いか
  • 付近に賃貸物件があるか

もちろん詳細な数字は、経営プランや相談をした際に確認することができるため、調べる必要はありません。しかし、ざっくりとした見立てや調査を先にしておくことで、他の選択肢に気づく可能性や、提案された経営プランにおかしな点があれば気づくことができます。

また、実際に業者に相談する際には、3つのポイントについても確認しておきましょう。

アパートを建てる前に抑えるべき5つのポイント

シミュレーション

アパート経営は、流れ通りに進めても成功するものではありません。それそれのポイントでよりよい選択をする必要があります。ここからは、以下の5つについてポイントを解説していきます。

  • アパートを建てる相談先の選び方
  • 経営プランの選び方
  • 建築会社の選び方
  • 銀行の選び方
  • 管理会社の選び方

それぞれで最適な選択できるように、1つずつポイントを確認しておきましょう。

アパートを建てる相談先の選び方

アパート経営の相談先は、アパート業者以外にも様々な選択肢があります。ここからは、アパートを立てる際に、まずはどこに問い合わせるべきかについて解説します。

ハウスメーカー

アパート経営を考えたら最初に問い合わせるべきは、ハウスメーカーです。ハウスメーカーは、多くのアパートプロデュース実績があるため、アパート経営に関するノウハウが蓄積されています。

そのため、「自身の土地がアパートに適した立地なのか」「アパートを建ててどのぐらいの収益を見込めるか」などを知ることができます。

もちろん、すべて自分で進めることは可能ですが、アパート建設に関するノウハウや建築方法、価格設定に関する過去のデータなど、多くの実績を持つハウスメーカーと進めておくことで、より安全に手堅くアパート建築に取り掛かることができます。

不動産会社

不動産会社は最新の不動産情報や地域のニーズや特徴を把握しているため、土地活用を考える上でどんな活用方法を選べばいいかを検討する際には頼れる相談先です。
不動産会社の主な仕事は建物の活用方法が決まってからであることが多いため直接の相談相手にはなりにくいですが、土地活用の専門家や企業とのつながりがあるため適切な会社を紹介してくれます。

土地の活用方法が決まった後には様々な手続きの窓口になることも多いため、不動産会社との関係は大切にしましょう。
身近に頼れる相談先が思い当たらない方や、地域の土地活用情報や特徴について知りたい方には特にオススメの相談先です。

土地活用コンサルタント

土地活用コンサルタントは、「そもそもどんな土地活用が適しているのか」「アパート経営をして、結局どのぐらいの節税効果があるのか」などを加味して総合的に土地活用方法を判断してくれる相談先です。

特に、相続税対策の一環として、土地活用を行う場合、節税シミュレーションなども含めて行う必要があります。税金などは、ややこしい計算が必要になるため、一度は専門家に相談してましょう。

数%のコンサルタントフィーは発生しますが、公平な目線から精度の高い土地活用方法を調べることができるため失敗しない土地活用方法を選ぶことができます。
「土地活用をしたいけど、全く土地活用についてわからない」という方には非常におすすめの相談先です。

土地活用比較サイト

比較サイトでは様々な活用方法について網羅的に知ることができ、中には土地の立地条件を入力するだけで簡単なシミュレーションを行うことができるサイトもあります。

よくみる成功事例だけではなく、失敗事例やリスクについても生の声を見ることができるため、慎重に判断したいという方にはおすすめです。

忙しくてなかなか業者に相談しにいく時間がない方や、自分のペースで土地活用方法を調べたいという方は、まずは比較サイトでどんな土地活用法が適しているか確認してみてはいかがでしょうか。

経営プランの選び方

経営プランとは、土地の広さや建築条件、立地、近くの物件の空室度合いなどを調査し、どのぐらいの利回りや収入が期待できるかをまとめた計画書です。

経営プランをもとにどんな物件を建てるべきか、どういったターゲットに向けてアパートを建てるべきか相談することができます。

そのため、事業計画は、建築コストやこれからのアパートの設計企画にも影響します。経営プランを選び際には以下の4つのポイントを確認しましょう。

  • そもそも立地に問題はないか
  • 入居者像の市場調査は十分か
  • 提示される数字が本当に現実的か
  • 建築コストは適切か

ここからは、それぞれのポイントについて解説していきます。

そもそも立地に問題はないか

アパートを建てる前には「そもそもアパートを建てても大丈夫か」という視点から土地のあるエリアの状態について調べます。日本のほとんどのエリアでは、人口が減少しています。

そのため、そもそも賃貸住宅の需要があるのかという点から調査しましょう。調査方法としては、周辺にアパートが建っているか確認する、という方法があげられます。

最も簡単なアパート需要の調べ方は、周辺のマンションやアパートの状態を確認することです。アパートの数がある程度存在している場合には、それだけアパート需要が多いと考えられるからです。

例えば、都心部の人が多い土地にあるアパートと、田舎の田んぼの中にぽつんと一軒だけ建っているアパートでは、都心部のほうが入居者を集めることが簡単そうなのは想像しやすいでしょう。

さらに、周辺アパートの稼働率や家賃相場まで分かれば、自身がアパートを建てた際の経営状態についても予測することができます。まずは、周辺のアパートを確認し、アパート需要が本当にあるか調べてみましょう。

入居者像の市場調査は十分か

アパート経営で失敗してしまう方の多くは、「アパートが建てば、入居者は自然と集まる」と考えてしまいます。しかし、どんな人が入居者になるのかを知らないと、全く入居者が集まりません。アパートを建てる前には、駅からの距離や周囲の施設などから、「どんな人向けの物件が求められているのか」「入居者はどんな内装を求めているのか」など調べます。

エリアに住む人のニーズを正確に捉えることができないと、入居者がつきにくく空室リスクが上がってしまいます。

どんな人が入居者になるかは、主に以下の2点を確認しましょう。

  • 周辺の施設や、生活の拠点となっている場所を調べる

  • 人口動態などでどの層が変化しているか調べる

どんな人に入居者になるかは周辺の施設を確認することである程度予測することができます。例えば、大学などの教育施設があれば学生が、大きな工場などがあれば作業員がターゲットになりやすいです。

また、店舗が出店する場合にはエリアについて詳細に分析し、出店計画を立てています。そのため、出店している店舗の客層などを確認すれば、どのような層がエリアに存在しているか予測できます。

また、実際にどんな層が増えていて、どの層が減少しているかは、人口動態統計を確認することで把握できます。実際に周辺施設を見て入居者の層を確認する場合に比べて、よりマクロな視点で、人口の変化を掴むことができます。

付近の施設の状態などの観察では、偏った判断になりやすいです。人口動態を確認することで、中長期的にアパートの入居者になりうる層について知ることができます。

提示される数字が本当に現実的か

相談した会社すべてからアパート建築プランが揃ったら、次にそのプランの妥当性をチェックします。その際、以下のような点を念入りにチェックするとよいでしょう。

  • 家賃設定はどのくらいか
  • 空室率をどのくらいで設定しているか
  • 家賃収入はどのくらいを見込んでいるか
  • 家賃の低下率を見込んでいるのか、いないのかそしてそれはなぜか
  • ランニングコスト(管理費など)は何にどのくらいかけることを想定しているか
  • 大規模な修繕費用を見込んでいるか

これらのチェックをする際は、単純に数字を確認するだけでなく、その数字が現実的なものなのかを確認するようにしましょう。現実的なものなのかどうかを確認するためには、近くの物件の家賃の価格や築年数、入居率などをネットを活用して確認することをお勧めします。

そうすることで、アパートを建てようと考えている地域でそのプランが妥当なのかをチェックします。この際、不安点や不明点があれば、そのプランを提示した会社に相談するようにしましょう。

アパートが建った後に赤字経営になり、うまくいかなかったとしてもパートナー企業は責任を取ってくれるわけではない場合がほとんどです。そのため、しっかり自分の目でプランの妥当性を確認するようにしましょう。

建築コストは適切か

アパートの建築費はなかなか初心者では相場がわかりにくく、業者から言われた数字で納得してしまう場合があります。しかし、アパートの建築費はローンの借入額に直接的に影響するため、建築後の資産価値を比べてシビアに見なければいけない数字です。

例えば、5,000万円かけて建てた数年後、経営が苦しくなり売却を考えなければいけないケースを考えてみましょう。この場合、建築費を5,000万円かけていたとしても、売値としては2,500万円となる場合もあります。

建築コストが高すぎると、返済リスクが高くなるうえに、売却してやり直すこともしにくくなります。建築コストは、利回りから逆算したり、収益還元法や原価積上法を使うことで目安を算出することができます。

業者から提示されたものを鵜呑みにするのではなく、第三者に確認してもらうなど、立地や相場に見合った建築コストに抑えましょう。

建築会社の選び方

アパート経営で成功するかは、建築会社を決めるまででほとんどが決まります。そのため、必ず複数社の複数プランを比較する事が重要です。

期間としては、3ヶ月から半年ほどを見積もります。忙しくそこまで時間が取れないなど、人によっては1年ほどかけることもあります。

複数社に相談すると、数週間後に先方からあなたにあったアパート建築プランが提示されます。この際、アパート経営よりも適した土地活用がある場合は、その土地活用方法も提示されるでしょう。いくら魅力的に見えるプランであっても、一度保留してすべてのプランが出そろうまで我慢しておくようにしましょう。

経営プランを選ぶ際には、以下の5つの視点で確認しましょう。

工事会社に余裕はあるか

一般的に、アパートの竣工は人の動きがあり賃貸需要が増える春か秋頃が望ましいとされています。そのため、依頼時期によっては、そこに合わせるために非現実的な無理のある建築プランが記載されている場合があります。

アパートの竣工は、着工から早くても3ヶ月、場合によっては半年近く必要になることもあります。工期の延長は、決して珍しいことではありません。遅れた場合も見積もった上で、余裕のある計画になっているかを確認しましょう。

銀行との融資連携ができるか

アパート経営の収支計画で重要になるのは、ローンの返済計画です。アパート経営においてローンは経営を左右する重要な要素です。

初心者の方が個人で銀行とのローン折衝を行うのは、非常に難易度が高いです。十分な信用がない場合には、土地や建物を担保にしても高めの金利が設定される場合があります。

多くのアパート経営実績を持つ建築会社の中には、金融機関との独自のルートを持っている会社も存在します。初心者の方がつまずきやすい融資ですが、銀行との連携状況を調べておくことも1つの選び方といえます。

すぐにサブリースを提案してこないか

サブリースとは、入居状況に関わらず管理会社が一定割合の家賃収入を保証してくれるという契約です。具体的には、オーナーには満室想定賃料から15%ほど引いた額が収入として振り込まれます。業者の中には「35年保証」などのローン完済までの家賃保証を謳う会社もあります。

一見魅力的なサブリース契約ですが、「定期的な保証額の見直し」が行われます。永久に新築段階の家賃ではなく定期的に家賃は下げられます。そのため、徐々に賃料保証額が下げられることが多いです。

一度下げた家賃保証額の引き上げは難しく、家賃保証額がローン返済額より少なければサブリース契約を破棄して自身で経営を行うしかありません。サブリースは、経営リスクを下げる点では魅力的に見えますが、実際には他の方法の方がメリットが多い場合もあります

例えば、自己資本比率を上げたり、集客しやすい新築のうちは管理委託を清掃などにするなど、長期的に考えたらリスクを下げるためにできることは多いです。

「サプリ-スだから大丈夫」ではなく、「サブリースが終わっても大丈夫か」というポイントを確認するようにしましょう。

銀行・金融機関の選び方

自己資金のみで賄えない場合は、銀行や金融機関からのローンを借りて融資を受け、アパートを建てることになります。

公的融資や都市銀行は金利が低い分融資の審査が高く、ノンバンクは融資の審査がそれほど厳しくない分、金利が高めです。

銀行や金融機関を判断する際には、以下の2点を確認する必要があります。

  • 返済比率は問題ないか
  • デッドクロス後も問題ないか

それぞれのポイントについて確認していきましょう。

返済比率は問題ないか

返済比率とは、「年間収入に占める年間返済額の割合」のことを指します。返済比率を50%に抑えるということは、例えば年間収入400万円の場合には、年間のローン返済額を200万円以下に抑えるということです。返済比率が重要と言われる理由は、返済比率がアパート経営の健全性を表しているからです。

アパート経営では、年間収入のうち15%~30%程を経費として使用します。残りの85%をローンの返済額や修繕積立金、手取り収益にあてます。

収入の中で経費を20%、返済比率を50%とすると、残りの30%から修繕積立金と手取り収益を捻出しなければなりません。この場合、もし空室率が30%の場合には、アパート経営の儲けは0になってしまいます。

返済比率が大きいと、儲けがないだけではなく、修繕積立金なども貯めることができないため、健全なアパート経営が困難になります。ローンの返済額はなかなか簡単に減らすことができません。そのため、計画段階では、空室率も見越して返済比率を多くとも50%以下に抑えるようにしましょう。

減価償却費による節税期間は把握しているか

減価償却とは、アパートなどの固定資産を使用可能期間にしたがって、少しずつ費用を計上することです。減価償却費は経費として計上することができ、課税対象の利益を圧縮してくれます。

例えば、4000万円の木造アパートを建設した場合には、初年度に4,000万円の費用として計上するのではなく、250万円ずつに分けて22年で費用として計上します。そして22年間は、毎年250万円分を経費として計上することができ、その分課税対象額を少なくすることができます。

この減価償却費が大きさこそが、アパート経営が所得税の節税になる仕組みなのです。減価償却期間中の所得税負担が少ないうちにローンを返済しきることで、償却期間後に課税対象額が増えても、対応することができます。

減価償却費は、減価償却期間中に均等な減価償却率ではなく徐々に小さくなります。そのため、所得納税額は徐々に大きくなってしまいます。一方でローンの返済額は、元本比率が年々上がるため、額そのものは、あまり変わりません。ローン返済期間を長く設定すると、税負担が増えたタイミングでも、ローンを返済しなくてはいけません。

一方で、ローン返済期間を減価償却期間に合わせて短くした場合、借入額が大きいため月々の返済負担は多くなります。フルローンのアパート経営では、ローン返済期間を長くしても、短くしても返済負担が大きくなってしまいます。借入額が大きく、減価償却期間とローン返済期間のバランスを取るのが難しいことは、フルローンのアパート経営が現実的ではないと言われる理由です。

管理会社を選ぶ

アパートを管理してくれる会社を選びます。アパート管理を進めていく際には、共用部の清掃や入居者の募集・審査、家賃の支払いチェック、破損個所の修繕など、ちょっとした業務が多々発生します。

専業でアパート経営をする人の中には自分で管理する方もいらっしゃいますが、副業でアパート経営をする場合は管理会社に委託して、これらの管理業務を請け負ってもらうのが一般的です。

管理会社を選ぶ際には、以下の3つのポイントを確認しましょう。

  • 管理物件の状態は問題ないか
  • クレームや入居者対応が早いか
  • 担当者の態度は誠実か

管理物件の状態は問題ないか

アパートの劣化具合は、メンテナンスの有無によって大きく変わります。物件の保存状態が良ければ、大規模修繕に必要な費用が少なくて済むことがあります。

長期間メンテナンスを怠ると、サビやカビ、水垢などの日々の汚れも蓄積されてしまいます。これらの汚れが増えると清掃の費用もかさみ、大規模修繕時に必要な費用や時間が増えてしまいます。また、基礎や壁のヒビ割れは、小さいうちに対応するのと、大きくなっている段階で対応するのでは、料金も変わってきます。

メンテナンスはマメに行い、建物の劣化スピードを落とし、大規模修繕時のコストが高くなりすぎないようにしましょう。

クレームや入居者対応が早いか

アパート経営では、入居者や近隣トラブルが起こるリスクも大きいです。入居者間や近隣とのトラブルは、当事者だけではなく他の入居者の退去につながることがあります。

日本では借り主の権利が強いため、アパート経営に悪影響があっても、トラブルの原因となる入居者を簡単に退去させることも難しいのです。

トラブル対応で最も重要なことは、スピードです。管理会社に管理を委託している場合、まず管理会社に、入居者から連絡が入ります。その後管理会社が大家に連絡し、どのように対応するか決定します。

管理会社との連携がうまく取れている場合には、大家への連絡も早く、不満が大きくないうちに対応することができます。しかし、連携がうまく取れないと、トラブル発生から対応するまでが遅くなり、不満が大きくなってしまいます。

管理会社との契約時には、トラブル対応の範囲や対応方法などは確認しておきましょう。

担当者の態度は誠実か

管理会社側の担当者との相性も実は重要です。自分にとっては一生に数少ない買い物であるため、何か不安な点や不明な点があったらすぐに解消してくれるような担当者だと安心して任せることができるでしょう。

しかし逆に、不誠実な態度をとったり、連絡をとっても返事が数日後に来たりする場合は、こちら側が不安になってしまいます。結果としてやり取りがしづらくなり、要望を伝えられずに満足いかないアパート経営になってしまう可能性があります。

そのため、先方の担当者の愛想が良いか、誠実な態度なのか、といった小さな部分を大事にしつつ、細かなことでも気軽に相談できるような関係を構築できるよな担当者を選ぶとよいでしょう。

アパートを建てる際にかかる費用を解説

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ここでは、アパートを建てる際にどのくらいの費用が掛かるのかを紹介します。実際のアパート建築費用の平均はどのくらいなのか、そしてその費用はどうやって算出されるのかを解説します。
ここでは費用の概要について解説していますので、詳しい費用や詳細を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

アパートを建てる際の費用平均

アパートを建てる上でかかる費用は、そのアパートがどういった構造で作られているかによって大きく異なります。木造、鉄骨造、RC造のアパートを例にして、昨年(2019年)の平均建築費を紹介します。

木造 SRC造 RC造
平均建築費 2028万円 24747万円 31224万円
平均面積 119平米 1023平米 1254平米
坪数 36坪 309坪 380坪
坪単価 56.3万円 80.08万円 82.1万円

[総務省]:[建築着工統計調査]より

木造住宅は坪単価36万円、RSC造(鉄筋鉄骨コンクリート造)住宅は坪単価80.08万円、SC造(鉄筋コンクリート造)住宅は坪単価82.1万円が平均です。SC造(鉄筋コンクリート造)では、坪単価100万円/坪を超えることが多くあります。

したがって、坪単価が木造なのか、SRC造もしくはRC造なのかで大きく異なる分、アパートの建設費用も構造によって大きく差が出てくることは押さえておきましょう。

ただ、上であげた金額は2019年の年間平均建設費である点には注意が必要です。全国のアパート建設時の費用がこの平均には含まれていますので、地域ごとの地価の差が考慮されていません。

そのため、東京や大阪などの都心部におけるアパート建設費用はこの金額よりも高く、地方のアパート建設費用はこれより低くなることが予想されます。それぞれの地域の地価は、イエウールのホームページからも確認することが可能です。例えば、東京の地価はこちらから確認することができます。

以下では、アパートを建てる際の費用を算出する仕組みを紹介していきます。

適正な建築費用の見分け方

エリアや構造など様々な要素によってアパートの建築費は変わります。一概に相場を見つけることは難しいですが、自身の土地にアパートを建てる際の適正な建築費用は実質利回りによって算出することができます。

実質利回りは、「( 年間家賃収入 – 年間経費 ) ÷ ( 建築費 + 取得時諸経費 ) × 100(%)」で計算することができます。

エリアの利回り相場に近い利回りが出ていれば、自身の土地に建てるアパートの建築費としては、問題ないでしょう。

また、ローン返済額は経費に含まれないため、建築費の借り入れを行う場合には、それを差し引いても収支がプラスになっていることが大前提になります。

不動産投資ではなく、土地活用の一環でアパート経営を行う場合でも、利回りは必ず抑えるべき数字です。経営プランや建築費が適正か判断する際には、利回りから逆算し、その前提となっている家賃収入や空室率が適正か否かを確認しましょう。

低コストでアパートを建てる方法

アパートを建てる際の建築費用は、「坪単価 × 延べ床面積」で算出することができます。延べ床面積は坪数を図ることで算出できますが、坪単価は以下のような条件次第で変わります。

  • 建物の構造
  • 建築依頼先
  • エリアの地価
  • 土地の立地や法規制
  • 工事依頼時期

コストを抑えるには、上記の中でも「建物の構造」「工事依頼先」の2つに注目することが必要です。

建物の構造は、集客上問題がなければ木造にすることで建築コストを抑えることができます。同じ設計や面積でも、構造によって建築コストが異なります。

加えて、工事依頼先をハウスメーカーにするのも、建築コストを抑えるのには有効な方法です。アパートを建てるには、工務店とハウスメーカーの2つの選択肢があります。

工務店は、すべて手作業で仕上げるため、融通は効きますが工期が長く品質も不安定になる可能性があります。一方で、ハウスメーカーはすでに工場で作られたものを現地で組み立てるだけなので、工期や材料費が安くなります。

そのため、大手ハウスメーカーほどアパート建築費は安くなるのが一般的です。設計プランによって建築費は異なります。ハウスメーカー同士を比較しながら、プランや建築費の調整を行いましょう。

実際にアパートの建築費用がいくらかかるかは、企業からプランを取り寄せる方法が1番です。また、複数の企業から建築プランを取り寄せて比較することで、相場はいくらか1番費用を抑えてくれる企業がわかるでしょう。
企業によっては、土地を実際に確認してより良いプランを提案し、適切な建築費用を考えてくれます。

まずは、チャットでカンタンな質問に答えて、複数の企業から無料でプランを取り寄せましょう。

アパートを建てることを考えたらプランを比較する

アパート経営を始めるにあたって、「複数社に連絡とるのが面倒くさい」「どの不動産会社に連絡すればいいかわからない」と感じている方は、プラン比較サイトの利用がおすすめです。

活用プランの一括比較サイトは、チャットでカンタンな情報を入力するだけで、おすすめの不動産会社にまとめて相談することが可能です。時間を効率化しつつより良いプランでアパート経営を始めたい方は、まずは複数の企業から無料でプランを取り寄せてみましょう。

初心者でもわかる!
記事のおさらい
アパートを建てる流れは?
アパートを建てる際は、まず相談し、プランを取り決めてから実際に着工が始まります。それぞれのステップですべきことや注意点を知りたい方はこちらをご確認ください。
アパートを建てる際にかかる費用は?
アパートの平均建築費は、構造によって異なります。木造だと2,000万円~、RC造だと31,000万円~ほどを想定しておきましょう。さらに詳しい費用の内訳は、こちらでご説明しています。
アパートの建築会社はどこがいいの?
紹介してもらえる建築会社がいいとは限りません。自分で建築会社を探し、より良い条件で、よりよい関係でアパートを建てられるような建築会社を探すことが大切です。詳しくは建築会社の選び方をご覧ください。
【完全無料】アパートの建築費、いくらかかる?