「新築の土地にかかる固定資産税はいくら？」「固定資産税の支払いはいつ、誰が行えば良いの？」とお悩みではありませんか。
そこで本記事では、新築の土地にかかる固定資産税の計算方法や支払い時期まで徹底解説します。新築における土地・建物の固定資産税について気になる人はぜひ参考にしてください。
新築の建物・土地の固定資産税の求め方
新築住宅の固定資産税については、土地・建物共に以下の式で求めることができます。
新築の固定資産税評価額については、土地の場合は購入価格（公示価格）に70%を、建物の場合は購入価格に60%を乗ずると求めることができます。
一定の条件を満たす場合は、固定資産税を減額する特例を受けることができます。土地・建物について、それぞれ詳しく説明していきます。
住宅用地の特例
住宅用地の特例によって土地の固定資産税は、200㎡以下の部分は6分の1に、200㎡を超える部分については3分の1に減額されることになっています。つまり、それぞれの特例を適用させた土地の固定資産税は以下のように求められます。
200㎡を超える部分：土地の固定資産税額＝（公示価格×70%）×1.4%×1/3
新築住宅の特例
2022年3月31日までに新築された住宅は、新築から3年間、床面積が120㎡相当部分の固定資産税が2分の1に減額されます。この特例の適用条件は、家屋の居住部分の割合が2分の1以上であることと、居住部分の延床面積が50㎡以上280㎡以下であることです。
新築住宅の特例を満たした場合の建物の固定資産税は以下のように求められます。
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新築の固定資産税のシミュレーション
1章の内容をふまえて、新築住宅を購入した場合の固定資産税について、購入価格別にシミュレーションしていきたいと思います。
2,000万円で新築住宅を購入した場合
以下の条件のもと固定資産税の計算をしていきます。※新築住宅の特例の条件は満たしているものとする。
- 新築価格：2,000万円（土地：1,200万円、建物：800万円）
- 敷地面積：150㎡
- 土地の固定資産税
- 建物の固定資産税
土地と建物を合わせると、2,000万円で新築住宅を購入した場合は5万3,200円の固定資産税を払うこととなります。
2,500万円で新築住宅を購入した場合
以下の条件のもと固定資産税の計算をしていきます。※新築住宅の特例の条件は満たしているものとする。
- 新築価格：2,500万円（土地：1,500万円、建物：1,000万円）
- 敷地面積：200㎡
- 土地の固定資産税
- 建物の固定資産税
土地と建物を合わせると、2,500万円で新築住宅を購入した場合は6万6,500円の固定資産税を払うこととなります。
3,000万円で新築住宅を購入した場合
以下の条件のもと固定資産税の計算をしていきます。※新築住宅の特例の条件は満たしているものとする。
- 新築価格：3,000万円（土地：1,800万円、建物：1,200万円）
- 敷地面積：250㎡
- 土地の固定資産税
200㎡超過部分：1,800万円×（50㎡/250㎡）×70%×1.4%×1/3＝1万1,760円
- 建物の固定資産税
土地と建物を合わせると、3,000万円で新築住宅を購入した場合は8万5,680円の固定資産税を払うこととなります。
4,000万円で新築住宅を購入した場合
以下の条件のもと固定資産税の計算をしていきます。※新築住宅の特例の条件は満たしているものとする。
- 新築価格：4,000万円（土地：2,400万円、建物：1,600万円）
- 敷地面積：300㎡
- 土地の固定資産税
200㎡超過部分：2,400万円×（100㎡/300㎡）×70%×1.4%×1/3＝約2万6,130円
- 建物の固定資産税
土地と建物を合わせると、4,000万円で新築住宅を購入した場合は11万9,460円の固定資産税を払うこととなります。
土地購入にかかる固定資産税の注意点
土地購入にかかる固定資産税の注意点には以下の3つがあります。
- 固定資産税の納付義務
- 30万円未満の土地は固定資産税がかからない
- 支払いが遅れると延滞金が発生する場合がある
新築を購入するのであれば土地も所有する必要があるため、家屋のみならず土地にかかる固定資産税についても知っておきましょう。
固定資産税の納付義務
では、固定資産税とはそもそもどういったものに課せられる税金なのでしょうか。
固定資産税とは固定資産を所有している際にかかる税金で、原則、固定資産税課税標準額の1.4%が固定資産税となります。固定資産とは、土地・家屋・償却資産の3種類を表し、土地や住宅、マンションなどを指します。毎年1月1日時点の所有者に固定資産税の支払い義務が発生するのです。
固定資産税は各市町村区に納める地方税で、一般的には4回に分けて納付します。
30万円未満の土地は固定資産税がかからない
固定資産税課税標準額が条件を満たせば、固定資産税が非課税になる可能性もあります。評価額が30万円未満の土地や、墓地・治安林・国有林などの地方税法で指定された土地は、固定資産税が一切課税されないのです。
ただし、同一の市町村区域内で複数の土地を所有している場合には、課税標準額の合計で判断します。すべての土地の課税標準額を合算した金額が条件を満たさなければ非課税になりません。
複数の固定資産を所有していても、それぞれ別の市町村区であれば合算されず、各固定資産税課税標準額で非課税かどうか決まります。
支払いが遅れると延滞金が発生する場合がある
日本の固定資産税は、支払いが遅れると延滞金が発生します。
納付期限をその都度決めなくても、法律で定められた延滞金が発生し、滞納した日によって増えていくのです。納付期限の翌日から1ヶ月間は、毎日0.05%の延滞金が課せられます。固定資産税は比較的大きな金額であるため、0.05%でも増えていくと支払いが大変です。
そのため、支払い期限はきちんと守りましょう。
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新築の土地購入にかかる固定資産税を安くする方法
新築の土地購入にかかる固定資産税を安くする方法として、以下5つが挙げられます。
- 住宅を建てる
- アパートやマンションを建てる
- 省エネリフォームを行う
- 軽減措置を利用する
- 新築の固定資産税が高くなる設備を外す
新築の間取りに関するものもあるため、家を建てる前に確認してください。
住宅を建てる
新築住宅を建てる場合、税額軽減の特例があり、建物にかかる固定資産税の軽減措置を受けられます。一戸建てであれば3年にわたり固定資産税の2分の1を、マンションであれば5年にわたり固定資産税の2分の1を軽減してくれます。一戸建てでも、耐火・準耐火建築物であれば、5年間の軽減措置が受けられるのです。
通常、築年数が経てば固定資産税評価額が下がり、固定資産税も年々下がって行く傾向にあります。そのため、建物の固定資産税が一番高い時期に軽減措置を受けられます。
アパートやマンションを建てる
個人で居住する住居だけではなく、アパートやマンションを建てた場合にも、住宅用地の特例が適用されます。アパートやマンションの場合は、戸数×200㎡までの敷地面積に対して特例が適用され、固定資産税が6分の1になります。
そのため、アパートやマンションの敷地面積が広い場合でも、戸数が多いと小規模住宅用地の特例を適用できるためお得です。
また、アパートやマンションなどの賃貸物件は、固定資産税を減額できるだけではありません。入居者を獲得できれば家賃収入を得られるため、利益が出る点も大きな魅力です。
省エネリフォームを行う
リフォームをしたときも固定資産税が減税されるケースがあります。
1つめのケースは省エネリフォームに関する特例で、50万円以上の床や天井・壁の断熱工事や窓の改修工事をした場合、翌年の固定資産税額が3分の1減税されます。
2つめのケースはバリアフリーリフォームに関する特例で、50万円以上かけてバリアフリー化の工事をした場合、翌年の固定資産税額が3分の1減税されるのです。
3つめのケースは耐震リフォームに関する特例で、これも翌年の固定資産税が3分の1減税されます。50万円以上かけて旧耐震基準の建物を現在の耐震基準に適合する建物へ、耐震リフォーム工事をした場合が対象です。
また、省エネやバリアフリー、耐震のリフォームをしてもっと厳しい基準をクリアして長期優良住宅になった場合、翌年の固定資産税が3分の1ではなく3分の2減税されます。そのため、リフォームを考えられている方は必ずチェックするようにしてくださいね。
軽減措置を利用する
平成9年度の評価替え以降、課税の公平性を保つために、地域や土地によってばらつきのある負担水準の均衡化を重視した、新たな税負担の調整措置が考えられています。負担水準の高い土地は税負担を引き下げたり据え置きしたりし、負担水準の低い土地は少しづつ税負担を上昇させて負担水準のばらつきの幅を少なくしていく仕組みが導入されているのです。
なお、住宅用地以外の宅地については、負担水準が60〜70％である場合に前年度の課税標準額が据え置きされます。
「負担水準」とは、それぞれの土地の前年度課税標準額が今年度の評価額に対してどのくらいの割合を占めているかを表すものです。前年度の課税標準額を今年度の評価額で割って算出できます。
新築の固定資産税が高くなる設備を外す
注文住宅において設備は、固定資産税を高くする最も大きな要因です。固定資産税を少しでも安くするためには、華美な設備を付けないようにしましょう。
例えば、ユニットバスは1624サイズの160cm×240cmより1616サイズの160cm×160cmが、1616サイズより（1216サイズの120×160cmの方が固定資産税は安くなります。
浴室乾燥機を付ければ雨の日や梅雨時に便利で洗濯物を乾かしやすくなりますが、浴室乾燥機は固定資産税が高くなる原因のーつです。
また、システムキッチンは間口が300cmより255cm、255cmより180cmの方が固定資産税は安くなります。
床暖房設備も固定資産税が高くなる設備のーつです。床暖房設備の延べ床面積が広いほど固定資産税が高くなるため、設置面積を狭くすれば固定資産税を安く抑えられます。
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新築の固定資産税が高くなる設備とは
新築の固定資産税が高くなる設備とはどのようなものでしょうか。
固定資産税は家屋調査によって算出されますが、設備によっては点数が高いものがあります。点数が高ければ高いほど固定資産税も高くなるのです。
そこで、固定資産税が高くなる設備を木造住宅、非木造住宅にわけて紹介します。
1. 木造住宅
木造住宅の新築の固定資産税が高くなる設備には、開閉式の天窓やホームエレベーター、システムキッチンなどがあります。
開閉式の天窓は1つでの点数が決められているため、複数設置するとさらに固定資産税が高くなります。 開閉式でない固定式の天窓であれば点数が抑えられるのでおすすめです。
2.非木造住宅
非木造住宅では免震装置や高速特性型のエレベーター、スライディングウォールなどを設置すると固定資産税が高くなります。
高速特性型のエレベーターは普通のエレベーターより5倍ほど固定資産税が高くなるため、エレベーターを設置する際はよく検討しましょう。
3. 木造と鉄骨造（非木造）
上記で紹介した設備の違い以外にも、木造住宅と非木造住宅では規定されている補正率が変わります。そのため、木造住宅と非木造住宅を比べると、非木造住宅の方が固定資産税が高いのです。
非木造住宅は新築時の固定資産税も、毎年払う固定資産税も高くなります。
新築の土地購入にかかる固定資産税を知って費用感を掴もう
新築の土地にかかる固定資産税の金額や計算方法から支払い時期、固定資産税の相場をお伝えしました。新築の土地購入にかかる固定資産税を知って、費用感を掴めたのではないでしょうか。
固定資産税を安くする方法もあるため、気になったものは事前に確認して取り入れてください。
