離婚をするときの財産分与に退職金は含まれる? 財産分与の仕組みを解説

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こんにちは、イエウール編集部です。
離婚に伴い、財産分与が発生することはよく知られていますが「退職金が財産分与の対象になるのか」また「対象となる場合の割合はどうなるのか」など、具体的な内容についてはよくわからないと感じる方も多いのではないでしょうか。
ここでは、財産分与の仕組みから退職金が財産分与の対象となるのかどうか、そして不動産の財産分与の割合まで、離婚に伴う財産分与に関する情報をお伝えします。具体的な数値や仕組みを知ることで、不安が軽減され、具体的な行動に移しやすくなるでしょう。

先読み!この記事の結論
  • 退職金は財産分与に含まれる
  • 財産分与は夫婦間の話し合いが基本だが、お互いの同意が得られなければ裁判所までもつれ込むこともある

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財産分与の基礎知識

離婚した場合、夫婦の共有財産をどうするのか、どのように分けるのか。これが「財産分与」の話です。例えば、一緒に購入した車や家、結婚後から貯め始めた貯金は、夫婦の共有財産となります。まずは、財産分与とは一体何か、財産分与の対象となるものは何か、年金はどうなるのかといった点からお伝えします。

財産分与とは?

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で築いた財産を離婚時に分け合うことをいいます。「夫の浮気が理由で離婚するから、財産分与は妻の割合が増えるのでしょう?」と言われるケースがありますが、これは誤解です。財産分与に関しては、離婚の事由に影響を受けることはありません。ただ、本来であれば「財産分与」「慰謝料」は別々に計算されるべきものですが、どちらも金銭が絡む話のため、一緒に語られるケースが多いです。こういったケースの場合は、「慰謝料的財産分与」と呼ぶこともあります。

財産分与の対象となる財産、対象とならない財産

財産分与の対象となるのは「婚姻期間中に夫婦で築いた財産」

ですが、わかりにくい表現だと感じる方も多いのではないでしょうか。もう少し、噛み砕いて確認しておきましょう。

財産分与の対象となる財産とは

夫婦が婚姻中に積み立てた財産が財産分与の対象となります。「不動産」「家具・家財」「貯金」「車」「有価証券」など、夫婦が協力して手に入れた財産と言えるものであれば、夫婦共同名義であっても、どちらか一方の名義であっても、共有財産とみなされます。
ただし婚姻中であっても、別居後に得た財産に関しては、財産分与の対象とはならないケースが多いため、注意してください。

財産分与の対象とならない財産とは

一方、婚姻期間外に形成した財産は、財産分与の対象外です。例えば、独身時代の預貯金や、結婚する際に実家から与えられた財産、宝くじの当選金は財産分与の対象になりません。また、婚姻期間中であっても、夫婦が積み立てた財産とみなされないもの、どちらか一方が遺産を相続したケースも、財産分与の対象外です。
ただし、完全に期間で区切られるわけではありません。実際の購入時期は婚姻期間外だとしても、その後夫婦の協力により財産価値を持続させることができたと考えられるケースにおいては、貢献度に応じて財産分与の対象となることもあります。

年金は財産分与の対象外?

年金に関しては、夫婦が婚姻期間中に年金保険料を支払っているため、共有財産と言えなくもありません。そこで、婚姻期間中に支払った年金保険料に応じて、離婚した後に受け取る年金受給額を調整するための仕組みが「年金分割」です。ただし、対象となるのは「厚生年金」「共済年金」の2種類のみとなっているため、注意が必要です。
また、通常の財産分与の中に含まれるわけではないため、別途「年金分割」を利用する意思を伝える必要があります。
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退職金は財産分与の対象?

財産分与に関する知識を得た後は、本題である退職金について説明します。
退職金が財産分与の対象となるのか。この答えはYESです。毎月の給与は、財産分与の対象となっています。そのため、退職金は後から支払われる給与と同じ扱いと考えられ、財産分与の対象となっているというわけです。
退職金がすでに支払われている場合、将来支払われると仮定される場合の2つのパターンを確認しておきましょう。

退職金がすでに支払われている場合

退職金がすでに支払われている場合は、基本的に財産分与の対象となります。婚姻期間と退職金支給に至る勤務年数をもとに、配偶者が財産形成にどれだけ貢献しているかを調べ、額が計算される仕組みです。すでに支払われている退職金は、退職金というカテゴリではなく、預貯金と同じ扱いとなりますが、財産分与の割合は前述した通り、貢献度合いによって異なります。

退職金が支払われていない場合

退職金がまだ支払われていない段階で離婚する場合も、婚姻期間中の勤務年数を計算することで、婚姻期間中にあたる分の退職金を財産分与の対象とすることが可能です。

退職金の算出方法

退職金の額がすでに決まっている場合を除き、「基本給✕退職金支給率」の計算式に当てはめることで、退職金の見込み額が算出できます。

退職金の財産分与の注意点

退職金は財産分与の対象となることがおわかりいただけたでしょうか。ただし、財産分与をする上ではいくつか注意点があります。
まず配偶者よりも自分の退職金が多い場合、額が目減りするため、財産分与の対象とすべきではありません。財産分与の「対象となる」退職金ですが、お互いの同意があれば財産分与に含めないケースもあります。
仮に20~30代の若年離婚の場合、退職金が支給されるのは数十年先となることが一般的です。財産分与は婚姻期間に応じた割合となるため、婚姻期間が短い場合は、対象外となるケースもあります。目安としては、10年以内です。
公務員や、退職金制度が充実している大企業であれば、ある程度の見込みを立てることができますが、中小企業や退職金制度自体がはっきりと定まっていない状態であれば、対象外となるケースも少なくありません。
退職時期や退職金制度などを確認の上、総合的に判断されると考えておいた方が良いでしょう。

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不動産の財産分与について

次に、具体的な財産分与の方法について説明します。実は、財産分与の割合は、法律上特に決まりはありません。夫婦それぞれが納得しているのであれば「10:0」でも「1:9」でも良いというのが本当のところなのです。
しかし、すべてを話し合いで解決するのは難しく、裁判所が判断するケースも少なくありません。そういった場合の内容について、確認していきましょう。

財産分与は、基本的には2分の1ずつ

財産を分けるときは、基本的に2分の1ずつです。例えば、1,000万円の貯金がある夫婦が離婚する場合であれば、500万ずつ分けることになります。夫がサラリーマン、妻が専業主婦の場合であっても、割合が変わることはありません。その理由として、夫が外に働きに行っている間、妻は家事を行っており、財産形成に貢献していたと考えるためです。

不動産の財産分与は、ケースバイケース

預貯金等、現金の場合は分けることができますが、問題となるのが不動産です。実際には不動産の財産分与は、ケースにより大きく異なります。土地を分筆したり、共有名義にしたりすることは可能ですが、トラブルのもとになりやすいため、おすすめできません。できるだけ売却し、現金に変えた上で折半するとわかりやすいため、良いでしょう。

建物の場合は、より難しい

土地以上に財産分与が難しくなるのが、建物です。まずは「所有者の名義」「ローンや保証人の名義」など、権利関係を確認しておきましょう。ここでまず重要となるのが、住宅ローンを完済しているのか、残債があるのかという点です。また、残債があり夫婦どちらか一方が住み続けるという選択肢もあるでしょう。この場合も、ローン名義人でない側が住む場合には、様々な手続きが必要になります。
では、具体例と共に、見ていきましょう。

住宅ローンを完済した物件を売却する場合について

すでに完済している物件であれば、売却益を2人で等分することになり、とてもシンプルです。不動産会社に仲介を依頼する方法や任意売却する方法を選択することができます。

仲介での売却と任意売却のメリット・デメリット
メリット デメリット
仲介での売却 任意売却に比べ、高い金額で売却できることが多い 売却準備などが必要となる分、売却までに時間がかかる
任意売却 不動産会社が買い取るため、比較的短期間で売却が可能 仲介で売却するよりも、安い金額となることが多い

メリット・デメリットを踏まえた上で、仲介を依頼するか、認印売却にするかを選ぶと良いでしょう。

ローン残債がある状況で売却する場合

ローン残債がある場合は、まず残債額の確認が必要です。抵当権が外れていない状態では、売却することができません。ローン残債を確認したら、次に所有する不動産の価値を把握する必要があります。複数の不動産会社に依頼し、価値を査定してもらいましょう。査定された金額を「想定売却額」といいます。

想定売却額 ローン残債
ケースA 1,500万円 1,000万円
ケースB 1,500万円 2,000万円

Aのケースであれば、「想定売却益>ローン残債」となり、利益の500万を2等分することができます。一方、Bの場合、売却したとしても500万の残債となります。不足分を貯金等で充当できれば売却することができますが、難しい場合は強制的に「任意売却」となります。

夫婦どちらかが住み続ける場合

売却せずにどちらか一方が住み続けることも可能です。ただし、現在の名義人が夫であり、妻が住み続ける場合には、所有権移転登記が必要になります。また、財産分与の比率を1:1と定めている場合、仮に1,000万の価値がある物件であれば、妻は夫に500万の現金を支払うか、他に500万の価値があるもの(不動産や有価証券など)を渡す必要があるため、注意が必要です。
ローンの残債がある場合の所有権移転登記は、金融機関の承諾が必要となります。ローンの名義変更をする際には、現在ローンを組んでいる銀行で行うことは難しく、別の銀行に乗り換える必要があるなど、ハードルが高くなると考えておいてください。特にローンの名義を夫にしたまま、妻が家に住み続けることは危険です。年月が経過するにつれ、子どもの養育費が年々支払われなくなるケースと同様に、ローン滞納のケースもあります。夫が支払いをやめてしまえば、金融機関からの差し押さえ、競売となり、退去せざるをえません。

どのケースを選ぶにしても、まずは想定売却額を知ることが先決!

住宅ローンを完済している、していないに関わらず、想定売却額を知ることは大切です。不動産は夫婦にとって、もっとも価値のある財産であることは珍しくありません。後々に揉めないためにも財産の価値は正確に把握する必要があります。急いでいるからと、不動産会社1社だけに見積もりを依頼することは避けましょう。複数の会社に依頼することで、正確な想定売却額を知ることができます。
その上で、売却するのか、名義変更した上でどちらか一方が住み続けるのかを検討しましょう。

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財産分与の請求方法と税金

離婚に関する財産分与や退職金の扱いについて、おわかりいただけたのではないでしょうか。それでは最後に、財産分与請求を行う方法と贈与税についてご説明します。
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財産分与請求の方法

離婚での財産分与の大まかな流れは上記の図のとおりです。請求に関しては、夫婦での話し合いが基本です。対象となる財産や分け方において、お互いの同意が得られない場合は、離婚調停を申し立てた上で、裁判所で話し合うことになります。夫婦だけで話し合いを行うと、どうしても感情的になりがちです。しかし、調停委員が間に入った上で提案や説得をしてくれるため、離婚調停を行うことで話がまとまりやすくなります。
しかし、離婚調停でも解決できない場合は、家庭裁判所に申し立てを行い、離婚訴訟を行う必要があります。離婚訴訟は裁判ですから、夫婦の同意の有無は関係なく、最終的に裁判官が財産分与の方法を決定することになります。

贈与税の有無

多額の財産を受け取る場合でも、通常、財産分与に関しては贈与税がかかることはありません。 ただし、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産であることや、その他の状況を考慮しても、なお多すぎると判断されるようなケースの場合、多すぎる額に対して贈与税がかかることがあるため、注意
してください。
また、財産分与を受けた際の登記費用や、不動産の分与を受けた場合の固定資産税の支払いは必要です。さらに、不動産に関しては、当初取得した際にかかった費用よりも、譲渡した際の収益の方が大きい場合(土地や建物を購入した段階よりも、価値が高くなっている場合)は、財産を分与した側に不動産譲渡税がかかるケースもあります。注意してください。

まとめ

離婚時の財産分与には様々な方法があるものの、不動産に関しては、売却しない方法を選択してしまうと、手間や時間がかかり面倒なだけでなく、リスクも増えてしまいます。しかし、正しい想定売却価格を知らないまま売却してしまうことで、本来よりも安い金額で売却してしまうというケースも少なくありません。 「時間がない」「手間をかけたくない」と思いながらも、「できるだけ高い金額で売却したい」とお考えの方にぜひおすすめしたいのが、イエウールの一括査定です。登録は60秒ほどで済み、全国1600社以上から厳選された最大6つの不動産会社から査定が可能です。
離婚の財産分与について考える第1歩として、ご活用ください。

離婚の財産分与の家について気になる方は「離婚で家を財産分与するには?財産分与の種類や流れを解説」も参考になります。

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