倉庫や小屋の解体は、材質によっても費用が変わります。1坪あたりの解体費用は、木造で1.5万円〜2.5万円、鉄骨で2万円〜3万円、プレハブ小屋で2万円〜3万円が目安です。鉄骨は材質が硬いため、解体相場が高めに設定されています。
本記事では、倉庫・小屋の解体どきにかかる費用相場はもちろん、費用の抑え方を解説します。
▼解体費用の基礎知識について知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
倉庫・小屋の解体費用の相場
前述したとおり、倉庫や小屋の1坪あたりの解体費用は、木造で1.5万円〜2.5万円、鉄骨で2万円〜3万円、プレハブ小屋で2万円〜3万円が目安です。鉄骨は材質が硬いため、解体相場が高めに設定されています。
▼建物の構造別の解体費用の坪単価
建物の構造 | 解体費用の坪単価 |
---|---|
木造 | 1.5万円〜2.5万円 |
鉄骨 | 2万円〜3万円 |
プレハブ小屋 | 2万円〜3万円 |
私の家の解体費用はいくら?
倉庫・小屋の解体費用を左右する要因
倉庫・小屋解体の解体費用が左右される要因は主に次の4つです。
▼倉庫・小屋の解体費用を左右する要因
- 土台
- 劣化度合い
- 広さ
- 周辺状況
土台
しっかりとした土台があるかどうかは、撤去費用に大きく影響します。
プレハブ小屋や木造倉庫は、地中に固定されていたり、コンクリートで固められていたりして、撤去には時間と労力がかかることが多いです。一方、スチール製の物置は、土台があっても簡単に撤去できるため、費用にあまり影響しません。
劣化度合い
劣化が進んでいる倉庫や小屋の解体は、慎重な作業と十分な人員が必要なため、解体費用が高くなります。
崩壊の危険が高く、部品の取り外しにも労力がかかるからです。
広さ
小屋や倉庫が広いほど解体費用は高くなります。
まず、広い建物を解体するためには、作業時間と労力が多く必要になります。解体する範囲が広いと、それだけ多くの部分を取り壊さなければならないので、作業員が働く時間が長くなり、その分人件費が増えます。
また、解体後に大量の廃材が発生します。運び出して処理するためには、トラックや処理施設を利用しなければならず、その費用がかかります。
周辺状況
重機が入りづらい土地の場合、解体費用は高くなります。
重機が入らなければ、すべて手作業です。人員も時間も増やす必要があるため、必然的に費用があがります。
また、近隣との距離が近い場合も重機での作業が複雑になるため費用が上がりやすいです。
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倉庫・小屋の解体費用を安くするコツ
少しでも倉庫・小屋の解体費用を安くする秘訣は、次の3つです。
▼倉庫・小屋の解体費用を安くするコツ
- 倉庫・小屋の残置物は事前に処分しておく
- 解体業者の繁忙時期をさける
- 大型重機が使用できないなら小型重機
倉庫・小屋の残置物は事前に処分しておく
倉庫や小屋のなかに残された残置物は、できるかぎり自分で事前に処分しておきましょう。
残置物の処分を解体業者に依頼する場合、自分で処分するよりも処分費用が高額になってしまいます。
例えば、解体する倉庫・小屋の中を空にしておく。これだけでも、費用に違いが出てきます。
倉庫・小屋の解体以外の作業に、なるべく負担がかからないような状態がベストです。
解体業者の繁忙期を防ぐ
解体業者の繁忙期といわれているのが、11月〜3月。そのなかでも特に2月〜3月に集中しやすいといわれています。そのため、余裕をもって解体にあたれるのであれば、4月〜9月が狙い目です。
大型重機が使用できないなら小型重機
大型の重機が入りにくい土地に小屋が建っている場合、仮にすべて手作業で解体すると、費用がかさんでしまいます。しかし、小型重機であれば使用できる可能性があります。小型の重機を保有している業者であれば、すべて手作業で行うよりも手作業+小型重機にしてもらえれば費用を抑えられるでしょう。
ただし、保有ではなく、小型重機をレンタルやリースしている業者であれば、費用にレンタル、またはリース料が加算されるので注意しましょう。
倉庫・小屋は自分で解体できるのか
小さめの物置や倉庫・小屋であれば、自分で解体は可能といえます。
ただし、古過ぎる小屋や材質が堅い小屋の場合は、解体業者に依頼することがおススメです。材質が硬い小屋は、解体が難しくケガにつながるリスクがあります。また、古過ぎる小屋や劣化が激しくなっているため、解体作業中に落下などの危険やアスベストが使用されている場合もあります。
特にアスベストは素人が見ただけではわからなかったり、法律にもとづいた適切な処理が必要だったりするため、専門家でなければ処分できません。少しでも不安がある場合は業者に頼むことをおススメします。
倉庫・小屋の解体に補助金制度はある?
解体費用の補助金は国ではなく、自治体の管轄です。
解体すれば自動的にもらえるわけではありませんので、各自治体の詳細な条件を確認しましょう。
また、補助金の申請は解体工事を始める前に行うことが一般的です。審査には2〜3週間かかる場合もあります。審査に通過しても、給付されるのは工事が終わった後です。受け取るには解体工事の領収書が必要となりますので、必ず保管しておきましょう。
倉庫・小屋の解体工事前の事前準備
解体工事前の事前準備として、以下の5つは必ず行っておきましょう。
▼倉庫・小屋の解体工事前の事前準備
- 工事前は必ず近隣へ挨拶周りをする
- 場合によっては借地作業の許可を取得する
- 解体工業登録または建設業許可を取得している業者に依頼
- 損害賠償保険に加入しているか確認
- 撤去してほしくないものは口頭だけではなく書面にも記載
工事前は必ず近隣へ挨拶周りをする
物置や小屋の解体工事を行う際に、近隣住民に挨拶回りをすることは非常に重要です。
解体工事では、重機やハンマーなどの工具を使用して作業が行われるため、騒音や振動が発生します。事前に挨拶をすることで、工事の期間や作業時間帯を伝え、住民の理解を得ることができます。
また、近隣への挨拶周りは解体業者がサービスの一環として代行するケースがあります。ただし、施主として同行したほうが印象はよいため、遠方で現場に赴くのが難しい場合を除いて、一緒に挨拶周りを行うことをおススメします。
場合によっては借地作業の許可を取得してもらう
もし解体作業で隣の敷地に少しでも入らざるをえない場合は、解体業者に借地作業許可を取得するよう依頼しましょう。
特に集団密集住宅地などでは、隣の土地に足場を設置したり、小型重機を運び入れる必要が出てくることがあります。隣地の一部を一時的に借りることで、作業をスムーズに進めることができ、工期の短縮にもつながります。
借地作業許可は、地権者との契約を結び、必要であれば自治体に届け出を出すことで取得できます。この手続きは通常解体業者に委託することができるので、必要な場合は解体業者に依頼しましょう。
解体工事業登録または建設業許可を取得している業者に依頼
解体業者が解体工事をするためには、解体工業登録か建設業許可が必要です。どちらも持っていない解体業者に依頼する場合、違法工事となるため注意しましょう。
もしも、何かしらの不安を感じた場合は、契約前に免許・許可証または登録番号を教えてもらいましょう。
損害賠償保険に加入しているか確認
解体業者が損害賠償保険に加入しているかどうかは、しっかり確認しておきましょう。
解体工事中に起きた事故は業者側が責任を持つよう定められています。にもかかわらず、損害賠償保険に加入していない、または期限切れのままだとしたら、いざというときに十分な補償がうけられないリスクがあります。
撤去してほしくないものは口頭だけではなく書面にも記載
また、撤去してほしくないものがある場合は、口頭だけではなく書面に記載しましょう。
口頭だけで伝えてしまうと、いざ工事が始まったら周知されておらず撤去されてしまう場合があります。
トラブルにつながるリスクがあるため、書面に残しましょう。
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