住宅リフォームの補助金制度を解説!新築リフォーム補助金とは?

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今住んでいる自宅をもっと快適にしたい。老後に入る前にバリアフリーな自宅にしたい。または新たに中古物件を購入したうえで、満足の行く素敵な家にリフォームしたいなど。住宅のリフォームを考える方は多いものだと感じます。
しかし、いざリフォームをしよう!と考えたとしても、大金を動かすことを考えるとなかなか動き出すことができない物ですよね。
そんなあなたのために自治体、国が用意してくれているのが「住宅リフォーム補助金制度」です。補助金制度があることは何となく知っていても、実際に動き出すまではよくわからないもの。しかし、リフォームを済ませた後に補助金が使えたのに、と気が付いても遅いのです。
そこで今回は、リフォーム補助金とはどのような物があるのか、また申請時の注意点についても解説していきます。

先読み!この記事の結論
  • 省エネ化や耐震補強などのリフォームには補助金が出る
  • 補助金制度は自治体によって異なるので自分の住む自治体のホームページなどで確認しよう

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住宅リフォームの補助金制度とは

一言でリフォームといっても、リフォームには豊富な種類があることをご存知ですか?
省エネ・バリアフリー・耐震等々、これらリフォームをすることで住宅の強度を上げる、住みやすさを底上げするのが住宅リフォーム。そしてリフォームをすることによって、性能の高い住宅を普及させるための支援として設けられているのが補助金制度です。
補助金を出資しているのは国だけではなく、地方自治体、公共団体まで多岐にわたります。それぞれ対象としているリフォームの形が違うことから、補助金を受けようと考えた際には、リフォームがどの制度に合致しているのかを見極める必要も出てくるでしょう。
対象工事、対象期間、性能基準によっても受けられる補助は変わります。まずは補助金制度にはどのような物があるのか、少し詳しく見ていきましょう。

省エネリフォームの補助金制度

リフォーム以外でも多くの方が関心を持っているであろう省エネ。実際、国の政策においても省エネ対策は推進されているカテゴリになるので、他の制度よりも厚遇されているともいえます。
どのような制度があるのかここから見ていきましょう。

省エネリフォームで得られる代表的な補助金

補助制度 助成額
省エネ改修補助金 最大120万円
長期優良リフォーム補助金 最大300万円
エネファーム補助設置 最大12万円

上記が省エネリフォームによって得られる代表的な補助金です。年々気候の変化が厳しくなっていることから、日本国内だけではなく世界中で推進されているリフォーム、施工が省エネなのです。このことから、受けることができる補助金や、対象となる改修も幅広いといえるでしょう。
また、省エネリフォームはその断熱性やエネルギーを自己生産できる点から、長い目で見ると非常にお得なリフォームです。一時大きなお金を動かすことになりますが、リフォーム後は快適な自宅で知らずに節約もできますよ。

各補助の特徴

  • 省エネ改修補助金:断熱材の増設や窓の取り換えによる、断熱改修を行う場合に国から補助金が出ます。
  • 長期優良リフォーム補助金:こちらは省エネだけではなく、耐震性を上げる必要もあります。ただ補助の最大金額が大きいので、全てのリフォームを1度で終わらせてしまいたい方にピッタリでしょう。
  • エネファーム補助設置:家庭用燃料電池システム「エネファーム」を設置する際に受けられる補助金で、燃料電池の種類、補助対象経費の額によってプラスの補助金を受けることもできます。

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耐震補強リフォームの補助金制度

ここ何年かで日本国内においては急務ともいえる”耐震問題”。地震大国であるからこそ、備えは非常に大切な問題ですよね。リフォームの際にも大掛かりになりそうな耐震補強では、どのような補助が受けられるのかここから見ていきましょう。

耐震補強リフォームで得られる代表的な補助金

耐震補強リフォームで得られる補助金の多くは、地方自治体に任せられているのが現状です。全国一律で補助金を受けることができるのは、省エネ補助金でも紹介した「長期優良リフォーム補助金」のみといえるでしょう。
自治体によって受けられる額、補助対象になるリフォームも変わってきます。自治体におけるリフォーム補助金に関しては後述しているので、そちらを参考にしてみてください。
また、耐震補強リフォームで受けられる補助としては、補助金ではなく「控除」もたくさんあります。
基準を満たすリフォームをすることで所得税、固定資産税、その他の税金に関しても負担が軽くなることも。今回は補助金を紹介しているので控除に関しては割愛しますが、さまざまな制度が背中を押してくれていることを知っておいてくださいね。

グリーン化事業に伴う補助金制度

グリーン化事業とは正式名称を地域型グリーン化事業といい、地域ごとの木造住宅の建造を促進し、環境に対する負荷を低減することを主目的としています。このことから、省エネルギー性能、耐震性能に優れた長期的に優秀な建築物の整備をするための補助金。
こちらも基本的に国が指導するのではなく、地域ごとにある住宅産業がグループ化することで運営を行っています。地域ごとに決められている基準やルールが違うことも、特徴の一つといえるでしょう。

グリーン化事業における補助金の対象になる住宅

地域が行っているグリーン化事業のグループ内に入るには、すでに定められた住宅モデルがあります。それぞれリフォームによって対象になる住宅は以下の通り。

  • 高度省エネ型(ゼロエネルギー住宅)

新築であれば他にも対象となるものはあります。ただリフォームでは上記モデル以外は難しといえるので、こちらのモデルだけ把握しておけばいいでしょう。また、グリーン化事業は地域活性化の狙いもあるので、補助金を受けるには、地域の住宅産業を利用することが前提となります。
同じく地域で扱われている木材などを使うことで、補助金がプラスされるので、積極的に活用していくこともおすすめですよ。

ZEH支援事業での国からの補助金制度

ZEH(ゼッチ)とは、ゼロエネルギーハウスの頭文字をとった名前。名前の通りに住宅で使うエネルギーを0にした住宅を指します。外部からエネルギーを取り入れないといえば、一番に思いつくのは「太陽光発電」などでしょうか。
もちろん文字通りに0にすることは難しいでしょうが、ZEHと認められるような新築、リフォームをした際には支援事業から補助金を受けることができるのです。リフォームに対するフォロー枠が広いので、リフォームの一部として太陽光を取り入れる方は、ぜひとも補助金申請をしてみることをおすすめします。

ZEH支援事業で得られる代表的な補助金

補助制度名 助成額
ZEH支援事業 定額70万円+蓄電システム補助最大30万円
ZEH+実証事業 定額115万円+蓄電システム補助最大45万円
先進的再エネ熱等導入支援事業 定額90万円

上記がZEHを申請した時に得られる補助。それぞれZEHの基準をクリアしていることはもちろん、制度によって必要となる条件が変わってきます。自身が行うリフォームがどれに当てはまっているのか、しっかりと事前に確認しておきましょう。

各補助の特徴

  • ZEH支援事業:今ある自宅をゼロエネルギーハウスにリフォームすることによって、補助を受けることができます。ZEHの基準をクリアすることが条件となるので、リフォームの前にしっかりと業者と相談しておくことが必須でしょう。
  • ZEH+実証事業:ZEHの基準を満たしたうえで、さらに25%のエネルギー削減。そしてさらなる高断熱、高度エネルギーマネジメント、電気自動車の充電設備、これら3つの中から2つの条件を満たす必要があります。
  • 先進的再エネ熱等導入支援事業:1つ目の条件は上記のどちらかの補助を受けることが確定していること。そしてCLT(※1)、地中熱ヒートポンプシステム、PVTシステム(※2)のいずれかを導入していることが条件となります。

(※1)正式名称「クロス・ラミネイティド・ティンバー」の頭文字をとったもの。壁、床などの構造体に使用する厚型パネルであり、高い断熱性、遮炎性などを誇ります。
(※2)太陽光発電パネルと、太陽熱利用システムを一体化させたもの。太陽光だけではなく太陽熱も同時に利用できるため、より省エネ効果が期待できます。
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自治体からの補助金制度

補助金制度の最後の紹介は自治体からの補助金。実はリフォームをする際には一番身近で、手厚い補助が受けられるのが自治体の補助金制度です。ただ自治体からの補助金制度は、一概にこのリフォームを行えば〇〇万円の補助が受けられる。こういえないことも事実なのです。
それというのも、自治体によって受けられる補助金は一律ではなく、自治体の予算によっても変わってきます。以下に2つの自治体の例を挙げてみるので、比べてみてくださいね。

東京都荒川区のリフォーム補助金

耐震診断支援事業 最大30万円(30万円以内なら補助率100%)
耐震補強設計支援事業 最大15万円、または30万円(高齢者世帯の場合)
耐震補強工事支援事業 最大100万円、または200万円(高齢者世帯の場合)
耐震シェルター設置工事支援事業 最大30万円
防火耐震補強工事支援事業 最大500万円

愛知県名古屋市のリフォーム補助金

耐震診断補助制度 無料(全額補助)
耐震改修補助制度 最大90万円
太陽光・太陽熱利用設備設置費補助事業 最大出力1kWあたり2万5千円(5kWが上限)
家庭用燃料電池システム設置費補助事業 1台当たり3万円

上記表を見ればわかるように、同じリフォーム補助金でも額の違いや、取り入れられている制度そのものが違います。また、非常に残念なことに、自治体によってはまだリフォーム補助金を設けていない自治体もあるのです。
しかし、自治体の補助金が受けられないなら、上記までで紹介してきた他の制度を活用していくことはできます。まずはあなたが住んでいる自治体では、リフォーム補助制度があるのか?あったとすればどのような補助が受けられるのかを調べてみてはいかがでしょうか。
また、自治体によってはリフォーム補助金制度ではなく、住宅全般の補助金制度を設けている場合もあります。お住いの市区町村役場に相談してみるのもおすすめですね。

補助金申請の注意ポイント

ここまで紹介してきたリフォームの補助金。実際に利用できそうな制度があれば、積極的に活用していきたいと考えるものでしょう。しかし、最初に知っておかなければいけない注意点が、申請期限です。
各制度ごとに始まる時期は異なりますが、多くの制度が1年ごとに予算を組んで補助金を確保します。そして、申請を受け付け始めますが、いつでも申請OKなわけではないのです。受付期間が短い、定数が決められていることはもちろん、予算が済み次第締め切ってしまうことも考えられます。
近くリフォームを予定している、できれば補助制度もしっかりと活用したいと考えているのなら、常にアンテナを張り巡らし、最新情報を手に入れるように気を付けてみましょう。
また、基本的にどの補助制度を使う際でも必須の条件となるのが、申請が受理される前に工事を始めてしまわないこと。工事が始まった後からの申請は、通らないと覚えておく必要があります。
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補助金制度を利用してお得にリフォームしよう

大金を動かすことにも繋がりやすいリフォームをするのなら、やはり補助金の有無は大きな違いになります。もう少し余裕があればもっと満足が行くリフォームができるのに…。こんな気持ちのままではリフォーム後も快適な生活を送ることは難しくなってしまいますよね。
せっかくたくさんの補助制度があるのです。知らなかったから損をした、なんてことにならないように、事前にさまざまな知識を集めておきましょう。
補助金があったから、予定よりも早くリフォームを済ませることができた。このようなことも夢ではありません。特に省エネリフォームは早く行えば行うほど、貯金もしやすくなるもの。補助金を上手に使って快適な自宅を手に入れましょう。

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リフォームの形はさまざまなものがあります。今住んでいる自宅をリフォームするケースから、今住んでいる自宅は売却して、もっと便利がいい場所に中古物件を購入したい。こんなケースもありますよね。
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