ビル解体費用を坪単価や施工内容別に解説！安く抑えるコツも紹介

「ビルの解体費用はいくら？」

ビルの解体費用は、建物の構造や階層、周辺環境によって数百〜数千万円の差が出ます。また、解体時の状況によって追加費用が発生するケースも多いです。

ビルの解体費用は決して安くはないので、予算を組むといった目的で、解体前に正確な費用を把握しておきたいものです。

「見積もり時は額面に納得していたが、最終の支払いが高額になってしまった」と頭を抱える事態が発生しないよう、ビル解体費用の詳細や押さえておくべきポイントを理解していきましょう。

▼解体費用についての基礎知識はこちらの記事で解説しています。

ビル解体費用の相場はいくら？

冒頭で解説したとおり、ビルの解体費用は建物の構造によって次のように決まります。

▼構造別の坪単価

鉄骨造（S造）の場合

鉄骨造の1坪あたりの解体費用は35,000円〜50,000円が相場とされています。

鉄骨造とは、柱や梁などの骨組みに銅鉄骨を用いる構造のビルです。「Steel（銅）」の頭文字から「S造」とも表記されます。鉄骨造には「軽量鉄鋼造」と「重厚鉄鋼造」の2種類があり、ビルの場合は重厚鉄鋼造が用いられるケースが多いです。

ほかの構造よりも廃材の量が少なく、比較的工期も短く済みます。ビルの中では1番安く解体できる構造です。

鉄筋コンクリート造（RC造）の場合

鉄筋コンクリート造の1坪あたりの解体費用は40,000円〜80,000円が相場です。

鉄筋コンクリート造は、鉄骨をコンクリートで覆い、鉄の銅の錆びやすいといったデメリットをコンクリートで補強するタイプの構造です。「Reinforced Concrete（強化したコンクリート）」の頭文字から、「RC造」とも表記されます。

機密性や防音性に優れており、中低層のビルやマンションに用いられるケースが多いです。ただし、柱がコンクリートに覆われているため、鉄骨の本数が分からず解体費用が見積もりよりも高くなりがちな構造でもあります。

鉄骨筋骨コンクリート（SRC造）の場合

鉄骨筋骨コンクリート造の1坪あたりの解体費用は45,000円〜90,000円が相場です。

鉄骨と筋骨を組み合わせて建築されたビルを「鉄骨筋骨造（SRC造）」といいます。鉄筋コンクリートよりも耐火性・耐震性に優れており、最も強度が強い構造です。そのため、高層マンションや高層ビルでよく用いられます。

仮設費用

仮設費用は、解体工事を行うための一時的な設備や施設の設置・撤去にかかる費用を指します。具体的には以下のような項目が含まれます。

仮説費用は、解体費用内訳のおよそ5％を占めます。

労務費用

労務費用とは、マンションの解体作業を行なうために必要な人件費のことです。解体作業には、解体作業のスタッフや下請け業者の作業員、現場監督など、様々な人が関わります。

労務費用は解体業者によって異なることがあり、業者によっては人件費削減のために下請け業者を利用することもあります。しかし、下請け業者によっては適切な技能や安全管理を行なっていない可能性もあるため、業者選びには注意が必要です。

労務費用は、解体費用内訳のおよそ30％～40％を占めます。1日あたり10,000円～20,000円が相場です。

産業廃棄物の運搬・処分費

廃棄物の運搬費とは、解体工事によって発生した廃棄物の運搬を行なう作業員の人件費のことで、処分費とは廃棄物を処理するために必要な費用です。

運搬費は廃棄物種類・処分場までの距離・運搬手段などによって異なり、許可が必要なケースもあります。処分費は、産業廃棄物の種類・量・処分方法などによって異なります。処分場やリサイクル施設など、場所によっても異なるため事前に費用の確認が必要です。

また、産業廃棄物を処分するために必要な許可申請手続きや検査・監視などの費用も運搬・処分費に含まれることもあります。

産業廃棄物の運搬・処分費用は、解体費用内訳のおよそ30％～50％を占めます。

費用の相場は以下の通りです。

一般的に、地方よりも都心部の方が処理費用の金額が高いです。

重機・設備費

重機・設備費は、マンションの解体作業に必要な機材や設備の購入・レンタルなどにかかる費用です。

重機の種類や数は、解体作業に必要な重機の種類に応じ、費用が変わります。例えば、大型クレーンやブルドーザーなどの大型機械を使用する場合、高額な費用がかかります。

産業廃棄物の運搬、処分費用に分類されることもあります。

ビル解体の費用を抑えるコツ

▼ビル解体の費用を抑えるコツ

それぞれの内容について解説していきます。

見積もり時にビルの断面図を提示する

ビルの解体費用を見積もり依頼する際は、断面図も提示しましょう。ビルの解体は工事を開始してから想定外の鉄骨が出てくる事態も少なくありません。その点、断面図を用意しておけばある程度の構造が把握できるため、より正確な見積もりを提示してもらえます。

仮に断面図なしで見積もりした場合、想定外の事態により支払い総額が増えてしまう可能性も高いです。見積もりと支払額の差を埋めるためにも、断面図は提出するようにしましょう。

現地調査に立ち会う

解体業者は見積もりを出す際に現地調査をします。その際には立ち会いを希望しましょう。現地調査は目視で建物を確認する大切な工程です。

同行すると、その場で業者へ説明や提案ができるため、見積もりや契約時のすれ違いを防げます。また、現地調査で疑問点を逐一確認できるのも大きなメリットです。

複数社に相見積もりをとる

解体費用の見積もりは必ず複数社に依頼しましょう。相見積もりによって費用の相場が把握でき、割高な業者を避けられます。

また、見積もりを取り寄せて値引き交渉のネタにするのも1つの方法です。見積もりの項目も業者選びの判断材料となるため、最低でも2社以上から見積もりをとりましょう。

追加費用があった場合の相場を確認しておく

追加費用の発生は、ビルの解体工事において高い可能性で発生します。そのため、見積もり時に追加費用の可能性や発生した際の相場を確認しておきましょう。

特に、地中は断面図を見ても判断できない部分です。地中埋没物が発見された事例で費用はいくらだったのか、事例を確認するのもよいでしょう。

繁忙期を避けて閑散期を狙う

12月から翌年3月までは建築業界の繁忙期です。この期間に依頼してしまうと、通常よりも高値で見積もられる可能性があります。なかには断られてしまう場合もあるでしょう。なるべく費用を抑えたいのであれば、閑散期である4月から11月を狙うのが得策です。

自治体の補助金をうまく利用する

自治体によっては、アスベストの除去に際して補助金を用意しているところもあります。例えば東京都の場合だと、多くの区でアスベスト除去の補助金を用意しています。このような補助金をうまく活用し、なるべく出費を抑えるのも1つの方法です。

補助制度の対象や金額は自治体によって異なるため、事前に調べておくとよいでしょう。なかには「解体工事は補助金の対象外」としているところもあるので、注意が必要です。

安さだけで業者を決めない

解体業車を選ぶ際は、安さだけで決めないよう注意しましょう。はじめの見積もりは安かったが、工事終了時には多額の追加費用が発生しているケースもあります。結果的に安く済ませるためには、見積もりの詳細さや接客の態度なども総合的に判断して決めるのが大切です。

ビル解体の前に行うべき事項

ビルを解体する前には、事前に以下の行動や手続きを済ませておきましょう。

▼ビル解体の前に行うべき事項

各手続きは、受理まで1週間ほどかかります。直前であわてないためにも、余裕を持って申請しておくのが大切です。

近隣住民への挨拶回り

ビルの解体工事では、粉塵や騒音が発生します。そのため、近隣住民へ工事の開始連絡と、迷惑をかける旨を事前に伝えておきましょう。挨拶回りを怠ってしまうと、あとあとクレームの原因になりかねません。

近隣住民からの苦情により、工事を中断せざるを得ない状況になる可能性もあるため、工事前の挨拶はとても大切です。

ライフラインの停止

ライフラインとは、ビルに入っている電気・ガス・水道・ネットなどです。ライフラインをすべて停止させないと解体工事が行えないため、解体までには終わらせておきましょう。

手間に感じる場合は、解体を依頼した業者に委託もできます。かかる期間はおおよそ1週間ほどです。解体費用をなるべく節約したい場合は自分で停止させても問題はありません。

建物内の備品類を処分

デスク・チェア・書庫などの備品類も処分が必要です。ライフラインの停止と同じように、備品類も処分していないと解体工事に入れません。処分方法に決まりはないため、解体業者に依頼するか自分で処分しましょう。

解体費用を抑えたい場合は、誰かに譲るのも1つの方法です。備品類の処分は時間がかかるため、余裕を持って取り組みましょう。

建築リサイクル法の申請

建築リサイクル法とは、ビルの解体などで出た廃材のリサイクルを促すために作られた法律です。ビルを解体する際は、必ず事前に建築リサイクル法の申請をしなければなりません。

申請を怠った場合は、罰金なども用意されているため注意しましょう。建築リサイクル法の申請は発注者が行う必要があります。届出先は都道府県の各窓口です。

参照：環境省「建築リサイクル法の概要」

道路使用許可の申請

道路使用許可申請書とは、正当な理由により道路を使用する必要がある場合に必要な申請です。ビルの敷地内にトラックや重機を置けるスペースがない場合などに申請します。道路使用許可申請書は警察に届け出が必要です。こちらの申請は解体業者がしてくれます。

参照：警察庁「道路使用許可の概要、申請手続等」

建物滅失登記の申請

建物滅失登記の申請とは、建物を取り壊した際に必要な申請です。必ず申請しなければならない書類で、忘れてしまうと罰金が課せられます。届出先は法務局となっており、書式は公式ホームページからダウンロードが可能です。

申請が難しい場合は、司法書士などに代行を依頼する方法もあります。数万円の費用はかかりますが、確実に申請できるので安心です。

ビル解体の費用は事前準備が大切

ビルの解体費用は、建物の構造・周辺環境・必要なスタッフの人数など、さまざまな要因によって決まります。費用を安く抑えるには、相見積もりや追加費用の相場を確認するなど、事前準備が大切です。

安さだけで業者を選ぶのではなく、見積もりの丁寧さや接客態度も加味して決めるようにしましょう。