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  • 【更新日】2021/02/18

個人でも出来るマンションの耐震等級・耐震基準の調べ方を解説

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今住んでいるマンションの耐震基準について把握している方は多くないと思います。 この記事では、耐震基準の変遷と、マンションでもできる耐震基準の調べ方について解説しています。

先読み!この記事の結論
  • 古い建物は旧耐震基準に準拠していることもあるので注意
  • 気になる場合は管理会社に建物の耐震基準について聞いてみよう

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地震から建築物を守るための法律の存在

地震大国と呼ばれる日本では、建物と地震の関係は密接です。 過去の耐震基準の変更は、大きな地震が契機となり、改正されています。

年の建築基準法の耐震基準

1968年に発生した北海道十勝沖地震がきっかけとなり、RC造の建物に対する基準が引き上げられました。 この地震は、住宅の倒壊による被害が多く、実際に600棟以上の全壊、15,000棟以上の建物が一が損壊する被害がありました。 こうした被害を受け、柱の強度についての改正が主たる内容でした。

年の耐震基準の大幅改正

建築基準法施行令の改正で、建物の耐震基準が大幅に改正されました。 これは、1978年に発生し、甚大な被害を出した宮城県沖地震をきっかけに見直されることなりました。 内容としては、一次設計と二次設計の概念が導入されました。 一次設計とは、許容応力度計算を実施し、日常的な力による建物構造の影響度で、 二次設計とは、保有水平耐力計算を実施し、地震などによる大きな力で倒壊しないことを計算するもので、 それぞれの構造、建物に対して、この数値基準を設けました。 特にこの1981年の新耐震基準は非常に大きな変化で、1981年5月以前の基準で設計された建物を旧耐震基準と言い、 1981年以降に設計された建物は、新耐震基準とされています。 旧耐震基準では震度5の揺れ、新耐震基準では震度7の大きな地震でも全壊しないのを基準として設計されています。 実際に、2011年に発生した東北地方太平洋沖地震では、 1981年以降の新耐震基準で建設された建物に関して、地震による直接的な建物の被害は少ない状況でした。

年以降の建築基準法と建築基準法施行令改正

1995年に発生した阪神淡路大震災では、未曾有の被害となり、実際にビルが倒壊したり、高速道路の柱脚が倒壊し道路が横倒しになったりする被害がありました。 この大地震をきっかけに、耐震基準がさらに見直されることになりました。 大きな変化は、地盤や建物基礎に関する内容と、梁など建物の構造をつなぐ部分の強化が主たる内容でした。

マンションにおける耐震基準と等級を知る

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免震と耐震の違い

耐震と免震の違いは、揺れに対する建物の構え方と言っていいでしょう。 耐震とは、地震の揺れによる力がかかっても、倒壊しないようにすることで、 免震とは、地震の揺れを建物内に伝達させないということです。 最近のマンションでは、免震構造のマンションが一般的になってきて、特に高層マンションなどは、免震建物であるケースが多くあります。 1981年以降に建築された一般的なマンションでも、耐震基準の中で建築されています。 免震構造のマンションでは、揺れが起きた際に、耐震構造と比べて、室内の影響が少ないことが特徴ですが、 弱い揺れがゆらゆらと一定時間続くのが特徴です。

マンションの耐震等級とは?

これまで耐震基準について解説してきましたが、それぞれのマンションの耐震等級について解説していきます。 法律としては、耐震基準が建築基準法とそれに伴う施行令ですが、耐震等級とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律で定められた等級です。 耐震等級は、1から3までの等級で表し、強度について新耐震基準に合致していれば1、それぞれ1.25倍から1.5倍の強度に対して、2と3が設定されるようになっています。 実際に、不動産の査定でもこちらの項目が考慮されることがあります。 自分の住んでいるマンションの耐震基準と等級の確認方法は、管理会社に問い合わせをしたり、建築確認の申請日で確認したりしましょう。

築年数の古いマンションは耐震診断する

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耐震診断は外部の専門機関に相談する

自分の住んでいるマンションの耐震性を確認する場合は、耐震診断をするのが一般的です。 概ね新築であれば問題ないケースが多いですが、過去に地震による被害を受けた場合や、築年数が古い場合などは、耐震診断をすることをおすすめします。 耐震診断は外部の専門機関に依頼するケースが多いですが、マンションの場合はかなりの費用がかかるため、通常個人で依頼することはありません。 そして多くのマンションでは、耐震診断が行われていないケースがほとんどです。

今住んでいるマンションを補強する

現在住んでいるマンションを補強するときは、マンション全体の合意を取る必要があるケースがほとんどで、費用も各戸で負担することになります。 耐震補強は、大規模修繕となる場合が多いので、 不動産売却するという個人的な理由から耐震補強するのは現実的には難しいです。
旧耐震基準のマンションは仲介ではなかなか売れないため、買取という選択肢を考えてみてもよいかもしれません。
【マンション買取の注意点】流れ・相場を知って損せず売却しよう

今の家の耐震性は大丈夫なのか。災害に遭う前に確認をしておこう

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現在住んでいるマンションの耐震性について疑問があれば、管理会社に問い合わせてみましょう。 また建築申請日から確認してどの耐震基準で設計された建物かを調べてみましょう。

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