遊休農地や耕作放棄地として所有している土地は、貸し農園として活用することで固定資産税を賄う収益を得られることがあります。
貸し農園はレンタルファームやシェア畑とも呼ばれ、退職後のシニア層や小さな子どもがいるファミリー層から高いニーズがある点が特徴です。
本記事では、貸し農園を経営するメリット・デメリットや3種類の経営スタイル、開業方法と収益化のコツなどをご紹介します。
- 農地を他人に貸し出すことで賃料収入を得る土地活用方法
- 「初期費用が少ない」「遊休農地を有効的に活用できる」というメリットがある
- 一方で「高収益が難しい」「農業委員会などに届け出が必要」というデメリットや手間もある
- 開業方法に種類があり、それぞれで届け出先や手続き内容が異なる
- ランニングコストを抑えることがコツ
貸し農園経営とは
貸し農園とは、農地を他人に貸し出すことで、賃料収入を得る土地活用方法です。土地を細かく区切って貸し出すシンプルな貸し農園であれば、初期費用がほぼ発生せず、将来的にアパート経営などの土地活用に転用するのも容易です。
高い収益性が期待できる土地活用ではありませんが、遊休農地や耕作放棄地として放置している土地の固定資産税を賄う程度であれば、収益化しやすいと言えます。
貸し農園を経営する場合、以下の3つの経営スタイルのいずれかを選択することが一般的です。
- 体験農園
- 市民農園
- 滞在型農園
各農園の特徴と違いについて解説しましょう。
体験農園
体験農園とは、農地の管理や作物の栽培はオーナーが行い、利用者は入園料や収穫物の料金を支払うことで、農業を体験できる経営スタイルを指します。
農業に従事するスタッフからの指導を受けながら野菜づくりを体験できる点が特徴で、農業初心者をターゲットとした貸し農園といえます。
日帰りでの利用が一般的で、入園料を受け取る代わりにごく短時間農地を貸し出す経営スタイルです。
市民農園
市民農園は、農地を区切って農業経験者向けに貸し出す経営スタイルを指します。
オーナーが貸し出すのは土地のみであり、農具や苗などは利用者が自分で用意する点が特徴です。市民農園の運営でオーナーが手がけるのは、区画分けや賃貸借契約の締結、定期的な管理作業などが挙げられます。
手間が少なく賃料収入が得られるため、遠方に住むオーナーの方などに向いています。
滞在型農園
滞在型農園は、宿泊施設を併設した貸し農園を指します。
「クラインガルテン」とも呼ばれ、1年単位で賃貸借契約を結び、農地を貸し出す点が特徴です。週末ごとに農園に通うなど初心者のファミリー層向けの貸し農園で、利用料は比較的高額に設定することができます。
ただし宿泊施設を建築する必要があるため、初期費用が高額になる点に注意が必要です。
田舎の土地活用について知りたい方は、こちらの記事がおすすめです。
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貸し農園経営のメリット
遊休農地や耕作放棄地として放置している土地を貸し農園経営に利用する場合、以下のようなメリットを得ることができます。
- 遊休農地を有効活用できる
- 初期費用が少ない
- 田舎や郊外でも収益化できる
- 他の土地活用への転用がしやすい
それぞれ詳しく解説しましょう。
遊休農地を有効活用できる
遊休農地を放置して土地が荒れてしまうことを防いだり、毎年の固定資産税負担を軽減したりできることが、貸し農園経営を始めるメリットの一つです。
通常の農地と比較して、遊休農地では固定資産税の負担が大きくなり、土地が荒れることで資産価値も低下してしまいます。
また、害虫や雑草が発生し、近隣の農地に悪影響を及ぼすことでトラブルの原因になることも考えられます。
そうした問題を解消し、土地を有効活用できるのが貸し農園経営の大きなメリットです。
初期費用が少ない
貸し農園経営は、他の土地活用と比較して初期費用を大幅に抑えられる点もメリットに挙げられます。
戸建てやアパートを建てる場合には高額な建築費用が必要になるほか、駐車場経営にもアスファルト舗装や精算機導入のための初期費用がかかります。
貸し農園経営は、所有している農地にほぼ手を加えることなくそのまま始められるため、経費がかからず黒字化しやすいことがメリットです。
田舎や郊外でも収益化できる
貸し農園経営は、賃貸アパートやマンション経営とは異なり、賃貸ニーズがない地域でも始めやすい点もメリットです。
郊外で自然が豊かなエリアであれば、貸し農園としての魅力をより高めることができるため、収益化の面でも有利となります。
近隣に貸し農園を経営している農家があれば、その経営スタイルを参考とすることもできるでしょう。
他の土地活用への転用がしやすい
貸し農園経営は土地にほとんど手を加えることなく始められる方法のため、今後、土地の売却やアパート建築などの別の土地活用を検討する際に、転用がしやすくなるメリットもあります。
貸し農園からの撤退は、利用者との交渉を進めるだけで進めることが可能で、建物の解体や整地などの手間はほとんど発生しません。
開業がしやすく畳みやすい点が、貸し農園経営の大きな特徴と言えるでしょう。
貸し農園経営のデメリット
貸し農園経営のデメリットや注意点として挙げられるのは、以下の3つのポイントです。
- 高収益を得るのは難しい
- 維持・管理の手間がかかる
- 農業委員会や自治体への届出が必要
一つひとつ解説しましょう。
高収益を得るのは難しい
貸し農園経営では、初期費用がほぼ不要のため収益化は容易ですが、高い収益性を実現するハードルは高めです。
広さや地域によって異なりますが、貸し農園の賃料相場は月額5,000円〜1万円程度が目安となるため、年間に何百万円もの収益を期待するのは困難となります。
宿泊施設を併設するなどの設備投資を行うことで高収益を目指すことも可能ですが、その場合には初期費用が高額になる点に注意が必要です。
維持・管理の手間がかかる
貸し農園として土地を貸し出す場合にも、土地の維持・管理の手間がなくなるわけではなく、定期的な巡回やメンテナンスが必要です。
利用者が集まらず土地が荒れてしまう場合には、土地の手入れや集客の手間も発生します。
宿泊施設などを併設した場合には、建物の維持・管理コストがさらに上昇する点にも注意が必要です。
農業委員会や自治体への届出が必要
貸し農園を開業するためには、地域の農業委員会や自治体への届出が必要となります。
貸し農園の経営スタイルによって届出の内容は異なりますが、承認や認定を受けるまでに期間を要するケースもあるほか、運営計画書などの作成も必要です。
そのため貸し農園の開業を決めた際には、速やかに手続きを進めることが大切です。
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貸し農園経営の3つの開業方法と必要な手続き
貸し農園経営を始める際には、経営スタイルによって3つの開業方法を選択することが可能です。
どの方法を選ぶかによって届出先や手続き内容が異なるため、それぞれの特徴を把握しておきましょう。
3つの開業方法は次の通りです。
- 市民農園整備促進法
- 特定農地貸付法
- 農園利用方式
それぞれ解説します。
市民農園整備促進法
市民農園整備促進法による開業は、休憩所やトイレ、駐車場などの付帯設備を用意することにより、市民農園または体験農園として経営する方法となります。
付帯設備を必要とすることから、比較的規模の大きな貸し農園で選択される経営スタイルです。
貸し農園を開業できるのは「市民農園区域」に指定されている農地に限られ、「整備運営計画」を作成して市町村に届出を出す必要があります。
市町村の認定を受けると、農地転用を申請することなく休憩所やトイレなどを建築することが可能です。
特定農地貸付法
特定農地貸付法による開業は、農地を小さな区画に分け、それぞれの区画を貸し出すことで賃料収入を得る方法です。
開業にあたっては農業委員会からの承認を必要とするほか、以下の3つの貸付条件が設けられています。
- 1区画の広さが10a(1,000平米)未満であること
- 5年以内の貸付期間であること
- 営利目的での栽培ではないこと
開業できる地域に制限はありませんが、周辺の農家への影響が懸念されるなど、農業委員会の承認が受けられない場合には開業不可となる点に注意が必要です。
また、農業委員会へ届出を提出する際には、事前に「貸付協定」「貸付規程」を定めておく必要もあります。
農園利用方式
農園利用方式は、農業経営を自ら行うオーナーが、利用者から入園料を受け取って農作業体験などのレクリエーションを行う際に選択される方法です。
土地を貸し付ける方法ではないため、貸付面積や貸付期間などの制限がなく、開業できる地域にも制限がありません。
市町村や農業委員会への届出も不要ですが、利用者との間で「農園利用契約」を交わす必要があります。
引用元：農林水産省「農園利用方式の概要等」
貸し農園経営で収益化するコツ
最後に、失敗しない貸し農園経営のための収益化のコツとして、以下の3つのポイントをご紹介します。
- 区画の面積ごとに利用料金を設定する
- ランニングコストを抑えて経営する
- 農地バンクの利用も検討する
一つずつ詳しく解説します。
区画の面積ごとに利用料金を設定する
市民農園として貸し農園を経営する場合には、利用者のニーズに応じて複数の区画面積を用意し、それぞれで利用料金を設定することをおすすめします。
すべての区画を同じ面積にした方が管理がしやすくなりますが、広い面積の区画しか用意していない場合、小さく市民農園を始めたい利用者にとって不便を感じる原因となります。
そのため大きい区画から小さい区画まで複数の土地を用意し、利用料金も面積に応じて設定すると良いでしょう。
ランニングコストを抑えて経営する
収益化を目指して貸し農園経営を始める際には、可能な限り初期費用を抑え、ランニングコストを抑制することが黒字化への近道となります。
たとえば、専門のスタッフを雇って初心者向けの技術指導サービスを取り入れた貸し農園では、付加価値が高まり集客力向上が見込めますが、人件費の負担が大きくなります。
宿泊施設を建築する場合にも、維持・管理のためのランニングコストが収益を圧迫するため、まずは少ない費用で始められる貸し農園を検討すると良いでしょう。
農地バンクの利用も検討する
農林水産省が手がける「農地バンク」に土地を預けることで、借り手の募集から賃料の徴収までを「農地中間管理機構」に代行してもらうことが可能です。
一方、農地バンク制度を利用すると土地の税負担が軽減されるメリットもありますが、最低でも10年以上の貸出期間が定められている点に注意が必要です。
経営の手間や労力を最小限に抑えたい方に向いていますが、別の土地活用への転用を考えている方は慎重に判断した方が良いでしょう。
貸し農園経営は始めるハードルが低くコストが安い土地活用
貸し農園経営は、少ない初期費用で始めることが可能で、売却やアパート経営への転用もしやすいため、始めるハードルが非常に低い土地活用です。
人件費や建物の管理費用などのランニングコストを抑えることで、黒字化も容易となり、安定した利回りを実現することも可能です。
ただしアパート経営などと比較して収益性は低く、維持・管理の手間が発生する点に注意が必要です。
貸し農園の開業方法には3つの種類がありますが、市町村や農業委員会への届出が必要になるものもあるため、手続き方法を事前に確認しておきましょう。
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