実家の相続手続きを行う際には、まず全体の流れを把握してから個々の手続きで必要な準備を進めていくことが重要です。
相続手続きの中には、明確な期限が設定されているものがあり、超過するとペナルティを受ける可能性も出てきます。
また、相続した実家を空き家として放置すると、税負担が重くなるなどのリスクも発生するため注意が必要です。
本記事では、実家の相続手続きの流れと期限、相続税の計算方法、実家を空き家として放置した場合のリスクなどをご紹介しましょう。
実家を相続する時の流れ
実家を相続する際の大まかな流れとして、以下の5つの手順が挙げられます。
- 遺産総額と法定相続人を調べる
- 遺言書の有無を確認する
- 遺産分割協議を行う
- 実家を相続登記(名義変更)する
- 相続税を申告・納付する
これらの流れに沿って手続きを進めることで、スムーズに相続を完了させることができます。
それぞれの手順について詳しく解説していきましょう。
遺産総額と法定相続人を調べる
両親などが亡くなり遺産の相続が発生した際には、最初に被相続人が残した遺産総額と、遺産を受け取れる法定相続人を調べる必要があります。
遺産総額は、遺産分割の話し合いで必要となるほか、相続税を計算する際にも使用します。
相続税の計算では、ローンや借入金などの負債も計算対象となっているため、マイナスの財産も含めて洗い出しておくことが重要です。
また、実家や土地などの不動産が遺産に含まれる場合には、後述する計算方法により、課税対象となる相続税評価額を求めておく必要があります。
法定相続人は、遺産分割協議に参加する人物を明らかにし、相続税の基礎控除額を求める際に使用します。
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取り寄せることで法定相続人を調べることが可能なため、本籍地に問い合わせて取得しておきましょう。
遺言書の有無を確認する
被相続人が残した遺言書がある場合には、実家を含めた遺産は遺言の通りに相続することとなります。
公証役場で作成された公正証書遺言など、法的な効力を持つ遺言書が発見された際には、その内容をもとに実家を相続する人を決定します。
遺言書が見つからない場合や、遺言書の形式が有効と認められない場合には、次項の遺産分割協議にて話し合う流れです。
遺産分割協議を行う
遺産分割協議は、相続人全員が集まって遺産の分割方法を話し合うことを指します。
相続人全員の意思が反映されている必要があるため、1人でも相続人が欠けていると協議は無効です。
また、話し合いで決定した遺産分割の内容は、遺産分割協議書を作成して記録を残しておく必要があります。
実家以外に遺産がない場合には、実家を売却して現金化してから分割する「換価分割」や、実家を相続しなかった相続人に対して現金で補填する「代償分割」などを検討することとなります。
実家を相続登記(名義変更)する
ご自身が実家を相続すると決まった場合、不動産の名義変更手続きである相続登記を行います。
相続登記は、実家があるエリアを管轄する法務局で申請することが可能です。
申請の際には、相続登記申請書や遺言書・遺産分割協議書に加えて、相続人全員の戸籍謄本などを準備しておく必要があります。
相続人の数が多い場合には、書類の取得に時間と費用を要するため、早めに取り寄せることが重要です。なお、相続登記で必要となる書類・費用に関しては、下記の記事もご参照ください。
相続した実家の名義変更手続きを解説！相続税や注意点・登記費用・必要書類とは？
相続税を申告・納付する
後述する計算方法で実家を含めた遺産に課される相続税を計算後、相続税の納付が必要となったケースでは、税務署での申告・納付を行います。
相続税には、「3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)」の計算式で算出できる基礎控除額が設けられています。
遺産総額がこの金額を下回る場合には、相続税の申告・納付は不要です。
なお、相続税の納付は原則として現金での一括払いのため、納税額が高額となる場合には納税資金の不足にご注意ください。
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実家の相続で注意したい期限とは？
実家の相続手続きでは、明確な期限が定められているものがあり、怠るとペナルティを受ける可能性も出てきます。
実家の相続で押さえておきたい手続き期限は、以下の4つです。
- 相続登記は3年以内
- 相続税の申告・納付は10ヶ月以内
- 相続放棄は3ヶ月以内
- 準確定申告は4ヶ月以内
それぞれの手続き内容と期限についてご紹介します。
相続登記は3年以内
相続登記にはこれまで期限が定められていませんでしたが、令和6年(2024年)4月1日以降、不動産の取得から3年以内の相続登記が義務化されます。
正当な理由なく怠れば、10万円以下の過料が科される可能性もあるため、速やかに手続きしなければなりません。
相続登記をせず実家の所有者をご自身に変更しておかないと、売却や土地活用ができなくなる可能性もあります。
相続税の申告・納付は10ヶ月以内
被相続人が残した遺産総額が高額で相続税が発生するケースでは、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に、相続税の申告・納付が必要です。
遺産総額が基礎控除を下回るケースでは、相続税の申告・納付は不要となります。
また、配偶者控除や未成年者控除などを利用することで相続税が非課税となるケースでは、納付は不要ですが申告を必要とする点にご注意ください。
相続放棄は3ヶ月以内
実家を含めたすべての遺産を相続する権利を手放す「相続放棄」は、相続開始があったことを知った日から3ヶ月以内に申請する必要があります。
相続放棄の手続きでは、実家のエリアを管轄する家庭裁判所で申し立てを行います。
相続放棄も視野に入れて相続手続きを進める場合には、遅くとも3ヶ月以内に相続の意思を決めなければなりません。
準確定申告は4ヶ月以内
被相続人が亡くなった年の確定申告である「準確定申告」は、相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に手続きを済ませる必要があります。
準確定申告を必要とするのは、被相続人が生前に確定申告を行っていたケースで、個人事業やアパート経営を手がけていた場合に限られます。
なお、その年の年金収入が400万円以下かつその他の所得が20万円以下の場合には、準確定申告は不要です。
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実家の相続で課される相続税の計算方法
実家を含めた相続税の計算は、遺産の金額や分割方法によっては、やや複雑となるケースもあります。
ここでは相続税計算の基本的な流れと、実家の相続税評価額の算出方法をご紹介しましょう。
相続税計算の基本的な流れ
相続税を計算する際には、被相続人が残したすべての遺産を合算して納税額を決定します。
現金や有価証券などの遺産がある場合には、実家の評価額のみで相続税を計算することはできない点にご注意ください。
また、相続税の計算では、被相続人が残したプラスの財産に加え、マイナスの財産を合算して「正味の遺産総額」を求めます。
この正味の遺産総額から、相続税の基礎控除額を差し引いた金額が、課税対象額です。
相続税の基礎控除額は、「3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)」の計算式で求めることができます。
たとえば、正味の遺産総額が4,000万円、法定相続人が配偶者と子ども2人だった場合には、基礎控除額である4,200万円が正味の遺産総額を上回るため、相続税は非課税となります。
正味の遺産総額が基礎控除額を上回った場合には、課税対象額を法定相続分で分配してから税率を掛けて、相続税の総額を計算します。
相続税の総額を実際の遺産分割割合で按分した金額が、各相続人が納付すべき相続税額となります。
実家の相続税評価額の求め方
実家の相続税評価額は、土地と建物に分けてそれぞれ計算します。
土地の相続税評価額は、国税庁が発表している「路線価」に土地の面積を掛けて算出します。
路線価は土地の価値を千円単位で表したもので、国税庁の「路線価図・評価倍率表」のページから検索可能です。
たとえば路線価が「300D」と定められた200平米の土地を相続する場合には、「300千円(30万円) × 200平米 = 6,000万円」が土地の相続税評価額となります。
なお、土地の住所に路線価が定められていない場合には、土地の固定資産評価額に「路線価図・評価倍率表」に記載の評価倍率を掛けて算出します。
一方で建物の相続税評価額は、固定資産税評価額と同一となっているため、固定資産税の課税証明書・納税通知書などを参照することですぐに調べることが可能です。
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実家を空き家のまま放置するリスクに要注意
遠方に住む方の場合、相続した実家に住むことなく空き家状態となる可能性も高まるでしょう。
しかし老朽化した空き家を放置した場合、「空家等対策の推進に関する特別措置法」における「特定空家等」に認定されるリスクがあります。
相続した実家が特定空家等とみなされると、土地の固定資産税・都市計画税の軽減措置が受けられなくなり、最大で税負担が6倍となる可能性があります。
また、自治体が強制的に建物を取り壊し、家の解体費用が請求される可能性もあるため注意が必要です。
住む予定がない実家を相続する場合には、早めの売却を検討したり、土地活用して収益化を目指したりすることをおすすめします。
「今持っている不動産を現金化したい」という方は、売却という形で手放すという選択肢もあります。一括査定サイト「イエウール」を使えば、無料で最大6社から査定を受けられるので高く売ってくれそうな会社が分かります。
実家相続の流れを押さえて早めの手続きを
本記事で解説した通り、実家を相続する時の流れは以下の通りです。
- 遺産総額と法定相続人を調べる
- 遺言書の有無を確認する
- 遺産分割協議を行う
- 実家を相続登記(名義変更)する
- 相続税を申告・納付する
相続登記は3年以内、相続税の申告・納付は10ヶ月以内の期限があるほか、相続放棄は3ヶ月以内の申し立てを必要とする点も押さえておきましょう。
また、相続した実家に住むことなく空き家として放置した場合、税負担が重くなるなどのリスクが発生するため、売却や土地活用を早めに検討すると良いでしょう。
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