大金が動く不動産売却で失敗しない、不動産業者の正しい選び方

「家を売りたい」と考えている方へ
  • 「家を売りたいけど、何から始めれば良いのか分からない」という方は、まず不動産一括査定を
  • 複数の不動産会社の査定結果を比較することで、より高く売れる可能性が高まります
  • 業界No.1の「イエウール」なら、実績のある不動産会社に出会える

こんにちは、イエウールコラム編集部です。
不動産売却を検討している人に向けて、業者の正しい選び方を紹介していきます。全国1,600の不動産会社からの回答を得られる一括査定サービスなどもあるため、自分が最も信頼できる不動産会社を選定しましょう。
また、業者を選んだあとは、実際に担当してくれる「担当者」をも見極めることが重要です。

先読み!この記事の結論
  • 不動産売却を実施するとき、まずは一括査定サイトに登録しよう
  • 不動産会社と同じくらい担当者の人となりや能力が重要

不動産売却には仲介と買取があり、それぞれメリットとデメリットがあります。まずは売却をする目的・方法を決めて業者選びを始めましょう。

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不動産売却を考えているなら、まずはおうちの価格を調べてみませんか? 一括査定サービス「イエウール」なら完全無料で、複数の不動産会社に査定してもらえます。

「まずは不動産売却の基礎知識を知りたい」という方は下記記事がオススメです。

はじめに~これを読めば不動産業者の選び方がわかる

不動産の売却を考える人にとって、とくに重要なポイントになるのが「不動産業者の選び方」です。
複数の不動産業者に戸建てやマンションなどの物件査定を依頼してみると、査定額(評価額)に500万円もの差 が出ることもあるのだとか。
信頼できる不動産業者を選ぶことができれば、「高額での売却」「スピーディーな売却」という理想を実現しやすくなるでしょう
逆に業者選びで失敗してしまうと、納得のいかない金額で売却せざるを得ない状況になったり、最悪の場合、いつまで待っても売れない……という事態になったりすることも十分に考えられます。

こちらの記事では、不動産売却が初めての方 に向けて、「不動産の仲介業者は何をしてくれるのか?」「仲介と買取は何が違うのか?」「媒介契約の種類によって何が変わるのか?」「大手の業者と中小の業者はどっちがいいのか?」といった気になる疑問にお答えしていきます。
ぜひ最後までチェックしていただき、失敗のない不動産業者選びにお役立てください。

不動産仲介業者は何をしてくれる?役割と業務内容を知ろう

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不動産仲介業者との関わり方を知るために、まずは不動産を売却する際の大まかな流れ を掲載しておきます。

不動産売却の流れ

査定

不動産業者や一括査定サイトなどに、売却したい不動産の査定を依頼します。

媒介契約

売却を依頼する不動産仲介業者と「媒介契約」を締結します
媒介契約の種類については後述します。

販売活動

媒介契約を結んだ仲介業者が、買い主を見つけるために販売活動をおこないます。

買い主・売却価格の決定

希望者のなかから買い主が見つかったら、交渉によって不動産の売却価格を決定します(交渉が発生しないケースもあります)。

売買契約

不動産売却価格の決定後、売買契約を締結します。
通常はこの売買契約の際に、買い主から売り主に「手付金」が交付 されます。
合わせて、仲介業者へ成功報酬である「仲介手数料」の半額を支払うのが一般的 です。

決済・引き渡し

決済をおこない、買い主から「売買代金」の残金の支払いを受けます
同時に所有していた不動産を買い主に引き渡し、所有権移転の登記を申請します。
このとき、仲介業者へ「仲介手数料」の残り半額を支払います。
なお、売却する不動産に抵当権が付いているときは、事前に借入金の返済をして抵当権を抹消 する必要があります。

仲介業者はなぜ必要なのか?

不動産を売却したり購入したりするときは、ほとんどの人が不動産業者に仲介を依頼して売買を進めます。
そもそも、不動産の仲介業者には 「売りの仲介業者」 と 「買いの仲介業者」 があることをご存じでしょうか?
選び方のポイントになるのでおさえておきましょう。

売りの仲介業者:不動産を売りたい人から依頼を受け、販売活動を通して買い主を探し、売買契約を成立させる業者

買いの仲介業者:不動産を買いたい人から依頼を受け、要望に合った不動産を見つけ、売買契約を成立させる業者

なお、売り・買いのいずれかを仲介することを 「片手仲介」 と言い、一つの業者が売りと買いの双方を仲介することを 「両手仲介」 と言います。

売りの仲介業者の主な業務内容

– 不動産を査定して売却価格を提案します。
– 広告宣伝をするための資料などを作成します。
– インターネットやチラシなどで不動産の販売活動をおこない、購入希望者を見つけます。
– 購入希望者に対して物件下見の日程を調整したり、物件の案内をしたりします。
– 売買契約書・重要事項説明書などの書類を作成します。
– 契約・決済などの際に立ち会います。

業者の仲介なしで不動産売却をするリスク

不動産業者は、売買契約を成立させたらその成功報酬として売り主・買い主から仲介手数料を受け取ります。
この仲介手数料は、不動産売買に要する経費のなかでもっとも高額な経費 です。
そのため、「仲介手数料を浮かせたいから、仲介業者に依頼したくない」と考える人もいます。
たしかに、不動産業者に仲介を依頼しなければ仲介手数料はかかりません。
しかし、業者の仲介なしで不動産売却をする際は、以下のようなリスクが伴うことを覚えておかなければなりません
– 買い主を探すのに時間がかかったり、買い主を見つけられなかったりします。
– 金額や条件の交渉を売り主・買い主が直接するため、契約自体がまとまりにくくなります。
– 専門知識がないために売買契約書などに不備が生じ、後のトラブルに発展しやすくなります。
– 引き渡し後に不動産の欠陥が明らかになったとき、責任の所在があいまいになりトラブルに発展しやすくなります。

不動産業者に売却を依頼するメリット

不動産取引を円滑に進めると同時に、トラブル防止のために欠かせないのが、専門知識を有する不動産仲介業者です
不動産の売却を彼らに依頼することには、以下のようなメリットがあります。
– インターネットやチラシ、さまざまなコネクションを駆使して効率的に買い主を探してもらえます。
– トラブルが生じないよう、取引前に不動産に関する権利関係や規制などを細かく調査してもらえます。
– 売却価格が適正かどうかの判断・アドバイスをしてもらえます。
– 買い主との間に入って、売却金額や条件を調整・交渉してもらえます。
– 売却した不動産に欠陥などがあった場合の責任(瑕疵担保責任:かしたんぽせきにん)について明確に説明してもらえます。
– 売買契約書や重要事項説明書などの書類を作成してもらえます。
– トラブルが生じた場合に相談でき、解決策を提案してもらえます。
仲介手数料を浮かせたいがために仲介業者に依頼しないというのは現実的ではなく、賢い判断とは言えません。
仲介業者に依頼すれば、基本的には業者が代わりに動いてくれるため、売り主に無用な手間暇がかかることもありませんし、トラブルの芽を未然に摘んでもらえる点も非常に助かるところ
信頼できる業者に依頼できれば、高額&スピーディーな不動産売却を実現しやすくなるでしょう。

不動産売却の2つの選択肢、「仲介」と「買取」の違い

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ここまでは「仲介」による不動産売却を前提に説明してきましたが、不動産の売却には 「買取」 という選択肢もあります。
不動産は「仲介」で売却するのが一般的ではあるものの、売り主の状況や優先事項によっては「買取」を選択したほうが良いケースもあります
「仲介」と「買取」の違いをしっかりおさえて、あなたに適した売却方法を選びましょう。

不動産の「仲介」とは?

「仲介」とは、売り主と買い主の間に立って不動産の売買契約を成立させることです。
上述したとおりですが、「売りの仲介業者」であれば不動産を査定して売り出し価格を提案し、インターネットやチラシなどを使って販売活動をおこない、買い主を見つけます。
その後、売買契約を成立させ、決済・引き渡しの立ち会いまで対応します。

仲介による不動産売却のメリット

比較的高い金額での売却が期待できる
仲介による不動産売却では、仲介業者は少しでも高く買ってくれる買い主を探すことに努めます。
そうすることで、自社で受け取る仲介手数料も高くなる からです。
とくに需要の高い不動産なら「高くても購入したい」という人が多く集まるため、比較的高い金額での売却が期待できます。
「時間がかかってもいいから、できるだけ高い金額で売りたい」という人は、仲介による売却を選んだほうが賢明です

仲介による不動産売却の場合、仲介手数料は必要になりますが、仲介手数料を差し引いたとしても、後述する「買取による売却」のケースより手元に残るお金は多くなるでしょう。

仲介による不動産売却のデメリット

売却までに時間がかかる可能性がある
不動産は実際に売りに出してみないと、いつ買い主が現れるかわかりません。
また、不動産は高額な買い物なので購入を即決する買い主は少なく、時間をかけて検討するケースがほとんどです。
不動産のスペックや売り出し価格にもよりますが、仲介による売却の場合は、売れるまでに時間がかかる可能性があります
瑕疵担保責任を負わなければならない
「瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)」 とは、売却した不動産に欠陥が見つかった場合、売り主が負う責任のことです。
仲介による不動産売却では、通常は売り主が瑕疵担保責任を負います。
そのため、売却後に欠陥が発覚すると、買い主から損害賠償請求を受けるおそれがあります
代表的な瑕疵(欠陥)には、屋根・床下の腐食、シロアリ被害、雨漏りなどがあります。
近所の人に売却を知られてしまうリスクがある
仲介による不動産売却の場合、不動産業者は折り込みチラシやインターネット広告などを使って販売活動をおこないます。
そのため、近所の人に売却しようとしている状況を知られてしまうリスクがあります。
近所の人に知られるのを気にしないなら問題はありませんが、知られたくない特別な事情がある人は、後述する「買取による売却」を選んだほうがいいかもしれません

不動産の「買取」とは?

「買取」とは、不動産業者が売り主から直接不動産を買い取る方法です。
不動産業者が買い主を見つけるのが仲介であるのに対し、買取では不動産業者自らが買い主になります。
不動産業者は買い取った不動産を建て替えたりリフォームしたりして、販売することを目的に買取をおこないます。

買取による不動産売却のメリット

仲介手数料が発生しない
買取では不動産業者が直接不動産を買い取るため、仲介手数料が発生しません。
たとえば、売買金額2,000万円の不動産を仲介によって売却する場合、712,800円(上限)もの仲介手数料が発生します。
一方で、買取であればこの仲介手数料が不要になります。
瑕疵担保責任を負わなくて済む
通常は売り主が「瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)」を負うため、仲介による不動産売却の場合は売却後に欠陥が発覚すると買い主から損害賠償請求を受ける可能性があるとご説明しました。
しかし買取による売却の場合は、売り主の「瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)」が免除されます
早く売却&現金化できる
買取による不動産売却では、不動産業者が買い主を見つける必要がありません。
業者自らが買い主になるため、売却がスピーディーに進みます。
特定の日までに確実に現金化したい場合などは、買取による売却を選んだほうが良いでしょう
なお仲介による売却では、買い主を探すのに3ヶ月~半年ほどかかるのが一般的です。
近所の人に知られず売却できる
たとえば、住宅ローンの支払いが困難になるなどの事情で、不動産の売却を考える人もいます。
その場合、「近所の人に知られたくない」と考える売り主は少なくありません。
仲介による売却では、チラシやインターネットなどで広告宣伝がおこなわれるため、近所の人に知られてしまう可能性があります。
一方、買取による売却では業者が直接買い取るため、広告宣伝の必要がありません。
そのため、近所の人に知られることなく不動産を売却できます。

買取による不動産売却のデメリット

市場価格に比べて売却金額が安くなりがち
買取による不動産売却の場合、売却金額が安くなりがちです。
仲介による売却と比較すると、10~30%ほど安くなるのが一般的です
買取をする不動産業者は、買い取った不動産にリフォームなどを施したうえで再販し、利益を出す必要があります。
後に必要になる工事費用や広告費用をふまえて買取金額を決めるため、どうしても市場価格より安くなってしまうのです。

仲介・買取のメリット・デメリットまとめ

仲介 買取
メリット ・比較的高い金額での売却が期待できる ・仲介手数料が発生しない
・瑕疵担保責任を負わなくて済む
・早く売却&現金化できる
・近所の人に知られず売却できる
デメリット ・売却までに時間がかかる可能性がある
・瑕疵担保責任を負わなければならない
・近所の人に売却を知られてしまうリスクがある
・市場価格に比べて売却金額が安くなりがち

不動産業者との媒介契約の種類

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不動産業者に売却の仲介を依頼するには、まず不動産業者との間で 「媒介契約」 を締結する必要があります。
媒介契約とは、不動産の売買契約を成立させるための営業努力を不動産業者に依頼する契約のこと。
わかりやすく言えば、不動産業者が あなたに対して「不動産を売却するためにがんばります!」 と約束することです。

媒介契約には専任媒介契約 、専属専任媒介契約 、一般媒介契約 の3つがあります。
以下で3つの違いを見ていきましょう。

一般媒介契約 専任媒介契約 専属専任媒介契約
複数業者との契約 × ×
自己発見取引 ×
契約の有効期間 指定なし(3ヵ月以内推奨) 3ヵ月以内 3ヵ月以内
指定流通機構への登録 任意 7日以内に登録 5日以内に登録
業務状況の報告義務 任意 2週間に1回以上 1週間に1回以上

一般媒介契約

一般媒介契約は、3種類の媒介契約のなかでもっとも「ゆるい」契約と言えます。
売り主は、特定の不動産業者と一般媒介契約を結んでも、その他複数の業者と一般媒介契約を結ぶことができるのが特徴です。
また、売り主自身が買い主を探すこともできます。

複数の不動産業者に仲介を依頼することで売却のルートを増やせるのが売り主のメリット。
しかし不動産業者側からすると、同時期に一般媒介契約を結んだ他の業者が買い主を見つける可能性があり、他の業者が売買契約を成立させたら仲介手数料をもらえません。
そのため、コストをかけて熱心に販売活動をしてくれない傾向が強い というデメリットがあります。

専任媒介契約

専任媒介契約は、売り主からの売却依頼を特定の1社が専任で受ける契約です。
売り主は特定の1社にしか仲介を依頼できませんが、売り主自身で買い主を探して売買契約を結ぶこと(自己発見取引)はできます

不動産業者側には「自社だけに任せてもらっている」という責任感があるため、高いモチベーションで販売活動に取り組んでくれる と言われます。
専任媒介契約をした不動産業者には、2週間に1回のペースで売り主に営業活動の状況を報告する義務があるため、売り主は現状を把握しやすくなります。

専属専任媒介契約

専属専任媒介契約は上述した「専任媒介契約」とほぼ同じ内容の契約ですが、売り主自身が買い主を直接探す自己発見取引ができない点や、業者から売り主への報告義務が1週間に1回である点などが異なります

専属専任媒介契約を結ぶとその業者しか仲介できない状態になるため、3つの媒介契約のなかでもっとも積極的に販売活動をしてもらえます 。
また、専属専任媒介契約を締結した不動産業者は、1週間に1回のペースで売り主に営業活動の状況を報告する義務があるため、より現状を把握しやすいというのも売り主のメリットです。

不動産業者は大手にすべき?中小にすべき?

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マンションや戸建てなどの売却を考えるとき、大手の有名不動産業者 にすべきか、地元の中小不動産業者 にすべきか、「どちらを選ぶべきか」は迷うところだと思います。
大手業者にも中小業者にも良し悪しがあるため、一概にどちらを選ぶべきだとは言えません。
それぞれのメリット・デメリットを把握したうえで、優先すべき事項に合った業者を選ぶようにしましょう。

大手の不動産仲介業者のメリット

大手の有名不動産業者を利用する最大のメリットは「集客力」です。
大手ならではのネットワークを有していたり、全国に多くの店舗を展開していたり、広告宣伝に多額の費用を投下できたりするため、売却したい不動産の情報が多くの人の目に触れやすくなります。
不動産の条件にもよりますが、多くの購入希望者が現れる可能性が高く、早期の売却も期待できます

中小の不動産仲介業者のメリット

中小規模の不動産仲介業者の多くは、地域密着で営業活動をしています。
そのぶん、その地域の事情に精通している点が大きなアドバンテージになっています
「この地域ではいくらで売れる」「この地域ではこのくらいの期間で売れる」といった予測は、大手よりも正確だと言われます。

不動産の購入を考える人は居住用であれ投資用であれ、物件をスペックだけで選ぶわけではありません。
「不動産がどんな地域にあるのか?」「その地域にはどんな特色があるのか?」「どんな人にとって住みやすい(住みにくい)地域なのか?」など、地域情報も考慮して購入を決めるのが普通です。
この点に関して、地域密着の中小業者は大手よりも信頼を置けるでしょう。

大手・中小のメリット・デメリットまとめ

大手業者 中小業者
メリット ・多くの店舗やネットワークがある
・潤沢な広告宣伝費を有する
・広く一般から多くの買い主を集めやすい
・地域の特色に精通しており、査定額の正確性も高い
・地域優先で探している買い主が多い
デメリット ・地域の特性を把握しきれていない場合がある
・地域優先で探している買い主が少ない
・全国から買い主を集められない
・広告宣伝費が大手より少ない

不動産を売る広告手法にも注目

不動産業者の選び方で失敗しないためには「大手か中小か」というポイントも重要ですが、その業者の販売活動をチェックすること も大切です。

一般的に、売却を仲介する不動産業者は「レインズ」に不動産情報を登録します。
レインズとは、言わば「不動産業者同士が不動産情報をやり取りするための業者間ネットワーク」です。
レインズに登録された不動産情報は、不動産流通機構に登録している不動産業者なら閲覧できます。
大手の業者が登録した不動産だから閲覧数が増える、というようなことはありません。
また、レインズに登録するだけで買い主が見つかるわけではありません 。

レインズ以外の販売活動としては、 「インターネット広告(不動産ポータルサイト)」「折込チラシ」「既存顧客へ紹介」「自社運営サイトへの掲載」 などがあります。
不動産業者を選ぶにあたっては、不動産業者がレインズ以外にどんな販売活動をしているのかを確認するようにしましょう。

こういう売却は、どっちの業者に依頼すべき?

有名な大手の会社がおすすめなのか、地元の中小規模の会社がおすすめなのかは、 売却不動産の特性や売却において重視するポイント によって、ある程度は判断できます。

需要の高い不動産を売却するとき

たとえば、人気のエリアにある不動産や、好立地の不動産、ハイスペックな不動産など、需要の高い不動産を売却する場合は、中小よりも大手の不動産業者がおすすめです。
大手の不動産業者は幅広いネットワークを有しているため、より多くの人に不動産情報を届けられます。人気の不動産に多くの購入希望者が集まれば、高額での売却が期待できます。

築年数が古い不動産を売却するとき

築年数が古い戸建てやマンションを売却するとき、大手の業者に依頼すると「スピード重視」で扱われる可能性があります。
築年数の古い不動産は、大手業者では「コストをかけずに早めに片付けたい不動産」として扱われるケースが多く、販売価格を下げてでも売り急ぐ傾向にあります。
急いで売却しなければならない特段の事情がなければ、中小の不動産業者に依頼するのが良いでしょう

できるだけ高く売却したいとき

時間がかかっても高く売却したいと考えるなら、中小の不動産業者に依頼するのが賢明です
一概には言えませんが、多くの大手仲介業者は「案件数」を伸ばすことを重視しており、高く売ることより、短いスパンでたくさん売ることを考えます。
そのため、できるだけ高く売りたいと望んでいる場合はあまり期待できません。

一方で、地域密着の中小業者は、その地域の不動産であればかなり精度の高い査定が期待できます。
そのうえ案件数より「売却金額」を重視する業者が多いため、売り主としても納得できる価格で売却しやすいと言えるのです。

できるだけ早く売却したいとき

高く売却することより多少は価格が下がっても早く売却したいと考えるなら、大手の業者に依頼するのが良いでしょう
中小規模の業者は、どちらかと言えば売却金額を重視し、じっくりと高く売ることを考えます。
すぐに引っ越しをしなければならないなど、できるだけ早く売りたいと考えている場合は、あまり得策とは言えません。

それに対して大手仲介業者の多くは「案件数」を重視しており、高く売ることより短いスパンでたくさん売ることを考えます。
加えて広告宣伝費や顧客リストも多いため、早く買い主を見つけるのは得意です。

「免許番号」と「行政処分歴」で不動産業者をチェック!

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不動産売却を依頼する業者を選ぶ際には、「石橋を叩いて渡る」という意味で 「免許番号」 と 「行政処分歴」 をチェックしておくと良いでしょう。

宅建の免許番号を確認する

宅地建物取引業をおこなうには、宅地建物取引業法に基づいて国土交通大臣または都道府県知事の免許を取得する必要があります。
不動産業者が宅建業法に基づく免許を持っているかどうかを確認するには、不動産業者のWebサイトにアクセスするのが簡単です。
免許を持っていれば、会社概要ページなどに下記のような記載があるはずです。
ex.
国土交通大臣(●)第××××号
宅建業法に基づく免許がないのに不動産業を営んでいたら、違法になります。
もし無免許の不動産業者に出くわしたとしても、絶対に依頼してはいけません

免許の更新回数を確認する

宅建業法に基づく免許番号「国土交通大臣(●)第××××号」にある (●) の数字は、免許の更新回数を表しています。
この免許には5年間の期限があり、初めて免許を交付されたときには(1)と表示されているはずです。
その場合、業歴が5年以内の業者であることがわかります。
(2)と表示されていれば、初めての免許交付から少なくとも5年は経過しており、1回は更新しているということがわかります。
つまり、免許の更新回数が多いほど、業歴が長い業者であるということです。
業歴が長いということは、「業績が良いため長く事業を継続できている」「長年のキャリア・実績から豊富な知識・ノウハウを有している」などと考えることができます。
しかし一方では、「新規営業に積極的でない」と見ることもできます。
免許を取得して間もないベンチャー企業のほうが、モチベーションが高く期待できる と考える人もいるでしょう。
いずれにせよ、更新回数だけで業者の良し悪しは判断できないため、あくまで一つの指標として捉えてください

行政処分歴を確認する

不動産業者の信頼度を測る一つの目印となるのが、「行政処分歴」です。
行政処分とは、不動産業者が宅地建物取引業法に違反する行為をした場合に、免許権者がおこなう処分(指示処分、業務停止処分、免許取消処分など)のこと。
行政処分歴を確認することで、過去に不正をおこなった業者かどうかがわかります

行政処分情報の調べ方

不動産業者の営業地域によって、免許を交付する免許権者が異なります。
1つの都道府県にのみ営業所がある場合は 「都道府県知事」 が交付し、2つ以上の都道府県に営業所がある場合は「国土交通大臣」 が交付します。
都道府県知事免許の行政処分情報
以下のWebサイトに、都道府県知事がおこなった監督処分情報がまとめられています。
国土交通省ネガティブ情報等検索システム
国土交通大臣免許の行政処分情報
以下のWebサイトで、国土交通大臣免許の行政処分情報を検索できます。
国土交通省ネガティブ情報等検索システム

業者を選んだら、担当者を見極める!

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最終的に、あなたの不動産売却をサポートしてくれるのは、会社ではなく「人」 です。
極端な話、最適な不動産業者に出会えても、担当者がダメなら納得のいく売却はできません

不動産業者に限った話ではありませんが、すべてのスタッフが優秀で誠実な会社はそうそうありません。
会社としてハイレベルな不動産業者であったとしても、必ず社員間には能力の差があり、ハズレの担当者に当たってしまう可能性はあるのです。
業者を選んだら、次は担当者の手腕を見極めるようにしましょう

担当者のここをチェック

第一印象だけで担当者の手腕を見極めるのは難しいですが、何度か打ち合わせや電話・メールのやり取りをしていると、担当者の能力や姿勢が見えてきます。

返事が早いか

よく言われることですが、「できる担当者」は総じて返事が早いです。
言い換えれば、お客さんを長く待たせません。
メールのレスポンスや面談・打ち合わせのセッティング、質問に対する回答、書類の作成など、どこをとってもスピーディーで、ストレスのない対応をしてくれる担当者なら安心です。

説明がわかりやすいか

不動産売却の手続きを進めていくと、数々の専門用語に出くわします。
専門用語をわかりやすく説明できる担当者は、コミュニケーション能力が高く、相手の立場になって話せる証拠
逆に、専門用語を連発して、話を急ぐような担当者はあまり信用できません。
ホスピタリティに欠け、売り主の不安より自分の都合を優先している可能性があります。

豊富な知識があるか

宅地建物取引士の資格は難易度が高く、不動産売買における幅広い専門知識が求められます。
「宅建」の資格を持っていなくても知識が豊富な人はいますが、不動産業者で顧客対応をするのであれば、宅建の資格を持っている人のほうが信頼できるでしょう。

また、不動産と「税金」「法律」は切っても切り離せない関係にあります。
税金や法律に関する知識が浅い担当者の場合、有利な特例を活用できないなど、顧客として思わぬ損をしてしまう可能性があります。
税制・法律に関する質問をしたとき、明確な回答をくれる担当者なら安心です

まとめ:失敗しない不動産業者の選び方とは

  • 業者の仲介なしで不動産売却をする場合には、さまざまなリスクが伴う。
  • 信頼できる業者に依頼できれば、高額&スピーディーな不動産売却を実現しやすい。
  • 不動産売却には「仲介」と「買取」という選択肢があり、適した方法を選びたい。
  • できるだけ高く売却したいなら中小、早く売却したいなら大手の不動産業者がベター。
  • 不動産業者の信頼度は、「免許番号」や「行政処分歴」でチェックできる。
最近は、インターネット上で不動産業者の口コミなどを簡単に見つけることができます。
不動産売却の業者選びにあたっては、参考までに口コミをチェックしてみるのもおすすめです

とはいえ、担当者レベルで良し悪しに言及した口コミはほとんどありません。
担当者を見極めるには、実際にやり取りするあなたが「感じたこと」 が重要になります。
「この人、大丈夫かな……」と感じる点があれば、担当変更を申し出るのが良いでしょう。
それが言いにくかったり、逆に「嫌な客だ」と思われてしまう心配があったりするときは、業者ごと変更しても失礼ではありません。
ただし、その際は媒介契約の期間に注意。
専任媒介契約や専属専任媒介契約を結んでいる場合は、契約満了時に解約するようにしましょう

大金が動く不動産売却で失敗したくないなら、検討段階から一社の不動産業者だけで決めてしまうのはリスキーです。
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