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アパート経営で失敗する人の共通点とは?アパートの運用から利回りの仕組み、売却方法まで徹底解説

安定した資産運用が可能なことから、ビジネスパーソンや若年層の関心が高まっている不動産投資。
「利回りがよい」などの理由から、アパート経営に興味があるという方もいるのではないでしょうか?

😥こんな悩みの人にピッタリ😥
  • アパート経営に興味がある
  • 今後アパート経営を続けていこうか迷っている
  • アパート経営で失敗しないためのコツを知りたい

しかし、大きな金額が動くものなので、興味はあるものの「失敗はしたくない」「うまくいくのか不安だ」という方も多いのではないでしょうか。
もちろん「投資」である以上リスクがないわけではありませんが、失敗をする人には共通点があります。
失敗の原因やリスクについて事前に学んでおけば、失敗を回避する手立てを講じられるので安心です。

この記事では、不動産投資で注目されているアパート経営をするうえでおさえておきたいポイントについて解説します。

先読み!この記事の結論
  • アパート経営赤字になるリスクが高まっている
  • 管理会社や仲介会社など不動産のプロをパートナーに選ぶべし
  • アパートの売却という出口戦略についてもよく考えておこう

1. 今からのアパート経営は赤字経営になりやすい⁉

結論から言うと、多くの方にとってアパート経営はオススメできません。

  1. えっ!せっかくアパート経営に興味をもったのになんでオススメできないの?

デメリット1:家賃収入の減少

実はアパートは長期的に家賃収入が出にくくなることが予想されています。

なぜかというと、日本は急速な速度で少子化そして人口減少が進んでおり、
総人口は2030年には1億1,662万人、2060年には8,674万人(2010年人口の32.3%減)になると予想されています。

さらに内閣府の調査から、2020年頃から世帯数までもが少なくなる予想が出てきます。

アパート経営最大のメリットは毎月安定的に家賃収入を得られることですが、
肝心の入居者世代が少なる一方なのです。

そうなると需要と供給のバランスが崩れ 空き家になる確率も高まり、自ずと家賃を下げるほかなくなります。

実際に、現在ある空室800万戸が、このままいくと2033年には2,160万戸を超え、空き家率は30.4%まで達するという調査結果も出ていますので上記のことは間違いなく起こってくるでしょう。

NRI 2017/06/20 ニュースリリース より

デメリット2:経営には手間と費用がかかる

入居者に満足してもらうためには、管理をしっかりしておくことが大切です。 自身で入居者や建物の管理ができればよいですが、クレーム対応や家賃の回収、清掃やゴミ収集所の衛生管理など、アパート経営でやらなければならない業務は多岐に渡ります。

また、空室を防ぐためにアパートの品質を維持しなければいけません。
そのため定期的にアパートの修繕工事が発生します。特に10年おき目安で大規模工事が必要でなので修繕費用が多く発生します。

  1. アパート経営は稼ぎづらく、逆に費用と手間がかかるってことか
  2. だからこそ今アパートをもっているなら「売却」という選択肢も持っておくべきなんじゃ!

2. 売却という選択肢も持っておこう

アパート経営を検討している方は「売却」という選択肢も検討しておきましょう。

  1. なんで売却も検討した方がいいの?

なぜなら、今が一番アパートが高く売れやすい時期だからです。

下記のグラフをご覧ください。
現在右肩上がりのマンション価格ですが、今後は下がることが予想されています。

一般財団法人 日本不動産研究所 2018/9/27プレスリリースより

マンションの価格水準は、2020年の東京オリンピック前後がピークと予測されています。

こちらは日本不動産研究所による新築マンションの価格予測ですが、東京23区内の新築マンションでさえ、2019年以降はマンション価格の下落が予測されています。

  1. えっ!つまりアパートの資産価値は落ち始めるってことか…
  2. 逆に言うと、今が一番資産価値が高いということじゃ!

このトレンドを踏まえると、
あなたが既にアパートを持っていたら2020年までにアパートの売却を検討すべきなのです。

まだ売却する気がない方でも少なくとも、今が一番アパートが高く売れやすい時期なので
今のうちにアパートの売却価格だけでも調べておくとよいでしょう。

  1. たしかに自分のアパートが、いくらの価値があるのかは気になるなぁ!
  2. 今だと特に高額の価値がつく可能性が高いので、調べて損はないじゃろう!

「アパートの売却価格知りたい!」という方は利用者数が1,000万人超の不動産一括査定サービスの イエウール イエウール を使って売却価格を無料で調べてみましょう。

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3. アパート経営のメリット

高齢化が進み、日本人の平均年齢が伸び続けているなか、老後の生活について真剣に考えている人はどの程度いるでしょうか?
退職してからの長い生活、年金と退職金だけでなんとかなると思っている方もいるかもしれませんが、ゆとりのある生活を送るには今のうちから対策を講じておく必要があります。

  1. 老後のことも考えてアパート経営に興味があったんだけどな・・
  2. もちろんアパート経営にはメリットはあるぞ!

メリット1:不労所得が得られる

30~40代のうちに物件を購入すれば、老後になるころにはローンを返済し、そのあとは毎月の家賃収入を不労所得として得ることができる――そうなれば、老後の安定した収入源となります。
万が一どこか一室で滞納者がでてきても他の入居者からの家賃収入はあるので、全戸空室にならない限り、収入が全くなくなることはありません。

メリット2:相続対策

資産を相続する場合、現金と不動産とでは税金が異なることをご存知でしょうか?
不動産の場合は、相続税の評価が現金に比べて7割ほどになるのです。

現金をアパートという不動産に換えておくことで相続税の税額を低くおさえることができますし、今日では現金を銀行に預けておいても微々たる利息しかつきません。
そうした「資産を有効活用する」という意味においても、アパート経営に関心を持つ人が増えています。

メリット3:インフレヘッジ

景気の悪化などでインフレとなった際、資産を現金で所有しているとインフレになればなるほど現金の資産価値は下がってしまいます。
そういった資産の目減りを防ぐためにも、資産は実物で保有しておくことが大切です。
不動産はとくに安定した実物資産ですし、家賃の相場は景気の動向を受けにくく変化が少ないもの。
そういった点で、アパートという実物資産を持とうという人が増えていると考えられます。

  1. アパート経営にはメリットもちゃんとあるんだね!
  2. 次はアパート経営の流れについて解説しよう!

4. アパート経営の流れ

アパート経営に興味はあっても、「どういった流れではじめられるのかわからなくて不安」という方のために、その流れについて解説します。

4.1. アパートを建てる場合

土地があるのでそこにアパートを建てたい、あるいは土地を購入するところからはじめたい、という場合は、アパートを新築することになります。

1) 業者選び

まずは、アパート経営のパートナーとなる不動産会社を選びます。
これには、地道な情報収集が求められます。
不動産会社によっても得意とする分野が異なるからです。
アパート経営に強かったり、希望するエリアにくわしかったりする会社と出会えるとよいでしょう。

きっかけとしては、不動産会社がおこなうセミナーなどに参加するのが手軽です。
会社の方針や得意分野について聞くことができるのはもちろん、参加者との交流を図ることで視野を広げることもできるでしょう。

2) 契約

依頼する不動産会社が決まったら契約です。
どういったエリアでどういった物件を建てるのか、建物だけでなく周辺の環境や家賃相場などから総合的に提案してくれる不動産会社を選びましょう。

また、物件を建てるということだけでなく、資金をどう回収し増やしていくことができるのかという資金計画について中長期的な視点で考えてくれる会社をパートナーに選ぶことが大切です。

3) 建築スタート

施工がスタートしたら、できるだけ現場に足を運びましょう。
完成してから問題が発覚してはどうにもならないことでも、施工途中であれば対応策がとれる場合もあります。
図面とイメージだけで考えるのではなく、自身の目で確認することを心がけましょう。

4) 入居者探し

施工開始に合わせて、入居者探しをスタートさせましょう。
施工を依頼した会社が仲介や管理もしているところの場合は一緒に依頼可能ですが、別の会社を探す場合には仲介や管理を依頼する必要があります。

4.2. アパートを買う場合

すでに完成しているアパートや中古のアパートを購入して経営をはじめる場合の流れは、建てる場合とは異なります。

1) 物件探し

物件を購入する場合でも、まずは情報収集が大切です。
すでにあるものを探すという点では新たに建てるよりもハードルが低いですが、多くの情報を得ることが重要なのは同じ。
セミナーに通ったり、直接話を聞きに行ったりするなどして積極的に情報を集め、希望に合う条件の物件を探しましょう。

2) 購入

希望する物件が見つかったらアパート購入の手続きです。
売り主は、不動産会社の場合と個人の売り主の場合があります。
条件面や引渡し時期などの交渉をしますが、このときに物件の不具合などがないかしっかり確認しましょう。
購入したあとに不具合が発覚して修繕費が必要になった……という事態は絶対に避けたいからです。
売り主側には瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)がありますが、不具合について「言った・言わない」といったトラブルを避けるためにも、両者の認識のすり合わせと確認はとても重要です。

3) 入居者探し

中古で購入する場合はすでに入居者がいるケースがほとんどですが、空室になっていることもあります。
ここでは、前オーナーが依頼していた管理会社に引き続きお願いするかどうかが判断のポイントとなります。

空室があるということは、入居者を見つけることができていないということ。
「今までお願いしているから」といった理由だけで継続を決めるのは避けましょう
自分が信頼して任せることのできる会社をあらためて探してもよいのです。

5. アパート経営が成功しやすいエリア

アパート経営で失敗しないためには、エリアとターゲット選定が非常に重要です。

5.1. 東京のアパートがねらい目

アパート経営で安定的に収入を得るなら、アパートを借りたい人多い(需要が大きい)エリアを選ぶことが鉄則です。 
その観点からエリアを絞ると、やはり東京エリアはねらい目です。

人口移動報告年報によると東京への転入超過数は全都道府県で1位で、2位の千葉県と比較すると4.6倍です。

さらに、東京ガス株式会社の調査によれば、賃貸住宅の着工数は年々下がっています。

つまり東京エリアは賃貸住宅不足で需要が非常に大きいのです。

5.2. ターゲットはサラリーマンに絞る

ターゲットを絞らずにアパート経営をすることは空き室やトラブルの原因になります。

  1. 学生、社会人、家族など借りる人たちによってニーズが違うもんね!

オススメのターゲットは一人暮らしのサラリーマンです。理由は長期にわたって入居してもらえる可能性があるので安定した家賃収入が得られ、部屋の使い方も丁寧な場合が多いからです。

ターゲットを一人暮らしの社会人と定めると、よりアパート経営をするエリアも絞れるでしょう。例えば、企業が集中している都内エリアの方が通勤に便利なので需要は高いでしょう。 そう考えると「東京」・「新橋」・「品川」・「新宿」・「渋谷」あたりはアパート経営に適したエリアだと言えます。

6. アパート経営で失敗する人の7つの特徴

多くの投資家の注目を集めているアパート経営ですが、なかには経営がうまくいかず、失敗してしまう人がいないわけではありません。
失敗してしまう原因を見ていくと、そういった人には共通した特徴があることがわかります。
そうした特徴を知り、同じ轍を踏まないように気をつけましょう。

  • 物件を買いさえすれば稼げると勘違い
  • 利回りを重視しすぎ
  • エリア選びを間違える
  • 管理会社を活用しない
  • 節税を目的に購入する
  • 不動産会社にすすめられた物件を購入する
  • 知識を得ていない

6.1. 物件を買いさえすれば稼げると勘違い

アパート経営はその名のとおり、経営でありビジネスです。
入居者を確保し、空室を出さないためにはどうすればよいのかという経営戦略を練ることはとても重要です。

しかし、物件さえあれば当たり前に入居者があって、家賃収入が得られるものだと考えてしまうと落とし穴にはまってしまいます。
「物件を買うことがアパート経営のゴール」と考えてしまうような人は失敗しがちです。
空室リスクの部分で説明したように、「物件を購入してからがアパート経営のスタート」と考え、起こり得るリスクにどう対応していくべきかを考えることが非常に重要です。

6.2. 利回りを重視しすぎ

物件を選ぶ際には、「利回り」が大きな判断のポイントになります。
「利回りが大きい=収益率もよい」と考えることができるからです。

しかし、利回りばかりを重視するのは危険です。
利回りはつねに満室を想定して計算されているので、空室が出れば数字通りの収益とはなりません。
また、修繕費など想定外の支出が発生する場合もあります。

物件が割安で売りに出されていればそのぶん利回りは高くなりますが、割安の物件の場合は老朽化が進んでいるなどなんらかのトラブルを抱えている可能性もあります。
そういったケースでは、金融機関にローンの利率を高く設定されてしまうということもあり得ます。
つまり、利回りの高さだけを重視した結果、ローンの利率が高くなったり修繕費用が高くついたりして収益率が低くなってしまうことがあるのです。

利回りだけでなく、資金計画を総合的に考える視点が必要です。

6.3. エリア選びを間違える

今やインターネットで全国各地の不動産情報を探すことができ、自分が住んでいるエリア以外の物件探しも容易になりました。
しかし希望する条件に合致する物件を探しやすくなったというメリットがある一方、アパート経営をするのに適切でない地域の物件を選んでしまうリスクも高くなりました。

空室リスクがない人気物件の条件というのは、実は土地勘がないと判断しにくいもの。
たとえば、駅から近い物件は人気があるように感じますが、地方で車移動が中心のエリアの場合には「駅から近いこと」より「広い駐車場があること」のほうが人気だということがあり得るのです。
物件の価格や利回り、諸条件を満たしているからという理由だけで土地勘のない地域で物件を選んでしまうと、周辺事情を知ることもできません。

6.4. 管理会社を活用しない

アパート経営は物件を購入することがスタートであると先述しましたが、アパート経営を成功させるには管理会社の存在が非常に重要となります。

「大家業」という言葉がありますが、大家さんはただ家賃をもらうだけが仕事ではありません。
入居者のトラブル、建物の維持管理など対応しなければならないものは多くありますし、休日や夜間を問わず対応が必要となる状況もあるでしょう。
それらを自分一人で担えると安易に考え、管理会社を活用しないとリスクが増加します

管理会社に委託すると手数料がかかりますが、信頼できる管理会社に任せることができれば自分の手間を減らせるだけでなく、入居者の信頼も得やすくなるでしょう。
入居者の満足度はすなわち長期の入居が期待できるということですから、空室リスクの回避にもなります。
資金計画のなかに管理会社への手数料をはじめから組み込んでおけば、計画倒れになる心配もありません

6.5. 節税を目的に購入する

昨今頻繁に見たり聞いたりするのが、「アパート経営で節税が可能」という言葉です。
アパート経営が節税になる仕組みは、アパート経営で発生した赤字をサラリーマン収入などのほかの収益と一緒にすることで課税対象額を低くするというもので、「損益通算」という考え方を使っています。

赤字というと損をしているように感じますが、減価償却費など計上年度に支出していない経費を計上して「帳簿上は赤字に見える」状態にすることで、アパート経営は節税につながります。

しかし、赤字の状態をずっと続けることができるわけではありませんし、それによって金融機関から「経営状態が悪い」と判断されてしまう可能性も出てきます。
アパート経営で節税というのは、あくまでも「アパート経営をするオーナーに対して節税をする方法がある」というもので、節税目的でアパート経営をはじめるというのは基本的に考え方の順序が逆です。

節税目的でアパート経営をはじめてしまうとそもそもの経営計画が成り立たず、失敗に終わるケースが多いようです。

6.6. 不動産会社にすすめられた物件を購入する

自分が住む不動産の場合、立地や間取り、駅からの距離、周辺環境などあらゆる条件を自分の生活に合うもので探せばよいですが、不動産投資の場合、どういった条件で選べばよいのかを考えるのは非常に難しいと言えます。
空室リスクを避けるためには確実に入居者が見つかる物件を選びたいですが、不動産投資の初心者であればなおさら判断に迷うでしょう。

そういった意味でも、物件選びで不動産会社のアドバイスを仰ぐことはとても重要です
プロの視点があることで、自分だけでは得られない知識や情報を得ることが可能になるからです。

しかし、だからといって不動産会社がすすめる物件を無条件に選んでしまうのも得策ではありません。
こちら側の条件や希望、要望をきちんと伝えず、ただ「アパート経営をはじめたい」という曖昧な姿勢の場合、不動産会社にとって「売りたい物件」を紹介されてしまう可能性もあります。

もちろん多くの不動産会社は誠実な営業をおこなっていますが、悪徳な業者がいないわけではありません。
不動産会社としてもビジネスである以上、「売る必要がある物件を売りたい」という動機はあるでしょう。
なにもかも不動産会社任せにしてしまうと、流されるままになり、結果として納得のいくアパート経営ができなかったという事態になりかねません。
「自分がなぜアパート経営をはじめたいのか」「自分の希望を満たすにはどういった条件が必要なのか」を明確にし、イニシアチブ(主導権)をとって進めていけるとよいでしょう。

6.7. 知識を得ていない

アパート経営に失敗する人に共通するさまざまな特徴について説明してきましたが、それらをまとめると「知識不足」ということになるでしょう。
勉強不足を自覚しているならばまだよいですか、「知識を得ようとしない」姿勢は大問題。
物件の購入に満足し、それで儲けられると考え、アパート経営についてきちんと考えておこうという姿勢のない人ほど失敗に終わってしまう可能性が高いのです。

アパート経営は自分の大切な資産を投じてはじめるもの。
最大限活かすためにはどうすればよいのかを自分自身で考えることが大切なのです。
アパート経営や不動産に対する知識を得ようとするということは、人任せにせず自分で責任を持って不動産を運用するために必要な行動と言えます。

7. 利回りに対する正しい考え方

7.1. 不動産投資の利回りとは?

アパートを探すときに利回りがひとつのチェックポイントであると伝えましたが、不動産投資の利回りには2つの考え方があることをご存知でしょうか?
それが、「表面利回り(グロス)」と「実質利回り(ネット)」です。

この違いを理解しておかないと、物件選びを失敗することになりかねません。

表面利回り(グロス) 物件の購入価格と毎月の家賃から算出される利益率
実質利回り(ネット) 表面利回りに必要な経費を合わせて算出される利益率

表面利回りは、物件の購入価格と毎月の家賃収入から算出される利益率のこと。
そして実質利回りは、それにアパート経営に必要な経費も合わせて算出される利益率のことです。
表面利回りだけ見ると「高利回り」でも、経費や修繕費に費用がかかり実質利回りが低くなったということがあり得るので注意が必要です。

7.2. 表面利回り・実質利回りの計算方法

表面利回りは、以下のような計算式で算出されます。

一方、実質利回りは以下のような計算式で算出されます。

経費は、ローンの利息や管理会社への委託費用、税金の支払や交通費などになります。
注意が必要なのが、「賃収入は年間を通して満室であった場合の金額で計算されている」いう点。
つまり一見表面利回りがよかったとしても空室が出てしまうと想定通りの収益は得られませんし、経費がかさめばそのぶん実質利回りは低くなります。

物件を選ぶ際は表面利回りに惑わされず、実質利回りがどの程度になるのかをシミュレーションしておくことが大切です。

7.3. 高利回り物件のチェックポイント

一般的に、都市部のアパートは表面利回りが低く、地方・郊外の物件は高く設定されている場合が多いのですが、これは「リスクの差」と考えてよいでしょう。
都市部のように一定の需要が見込める場合は、利回りが低くても回収のメドを立てることが可能です。

しかし、人口の減少や物件の老朽化などのリスクを抱えている物件の場合は、売値を下げて利回りを高くすることで買い主を見つけようとしていると考えられるのです。
利回りが高い物件の場合は「なんらかのリスクがある」と考え、購入に値するかどうかを考える必要があります。

その物件にどういったリスクがあるのか、それは解決可能なリスクなのかを厳しい目でチェックしましょう。
たとえば、老朽化が進んでいる物件であれば、「リフォームや設備の新調で入居者確保が可能なのか」「それだけの予算を投じても収益があがるのか」を計算するのです。

また、家賃が適正に設定されているかどうかを周辺の物件と比較することも必要です。
家賃を高くすればそのぶん表面利回りは高くなるので、周辺の同じような物件よりも高く設定されていればその利回りは数字だけのものである可能性が出てきます。
利回りが高い物件を検討する場合は、そのリスクについて十分な検討が必要です。

7.4. 落とし穴~利回りを購入の決め手にしてはいけない

ここまで説明してきた通り、利回りを優先・重視した物件選びはとても危険です。
表面利回りはあくまでも判断のひとつの基準として、実質利回りがどのくらいになるのかを考え、物件のメリットとリスクを把握することが求められます。

8. アパートローンの賢い使い方

不動産を購入する際には、金融機関でローンを組む場合がほとんどです。
株やFXなどといったほかの投資は「投資目的で融資を受けることができない」ため、ローンを組んで投資をはじめられるというのはアパート経営のメリットの一つでもあります。
ここでは、アパートローンの賢い使い方について解説をしていきます。

8.1. アパートローンと住宅ローンの違い

不動産を購入する場合のローンには「アパートローン」と「住宅ローン」がありますが、両者はローンの目的が異なります。

住宅ローンは、自分が住むための不動産を購入するためのもの。
ですから、本人の返済能力の有無が主な融資のポイントで、金利も金融機関による違いはほとんどありません。

一方のアパートローンは、アパート経営というビジネス・事業に対する融資になります。
本人の返済能力はもちろん、ビジネスとしての可能性も融資の判断基準になりますから、資金計画や購入予定の物件も重視されるポイントです。
金融機関によって物件や収益性を判断するポイントが異なるため、金利にもそれぞれ差があります。

8.2. アパートローンを受ける際の注意点

アパートローンは金融機関によって金利が異なるので、複数の金融機関に相談したほうがよいでしょう。
金融機関によって不動産投資やアパート経営に対する方針は異なり、より低い金利で借り入れができる可能性が広がるからです。

ローンの金利は実質利回りにも関係します。
利回りの高い物件であっても金利が高くなれば実質利回りが低くなりますし、利回りが低くてもそのぶん金利が低くなれば収益性は高くなります。

9. アパート経営で発生する税金

アパート経営には所得税住民税個人事業税消費税固定資産税5つの税金が発生します。

詳細は以下の記事でご説明しておりますので、こちらをご覧ください。

10. アパートは売却が難しい?

不動産投資を成功させるためには、出口戦略が重要と言われています
物件を購入しアパート経営をはじめるタイミングを「入口」とすると、物件を売却してアパート経営を終わらせるタイミングが「出口」となります。

もちろん、アパートを継続して経営していくことができれば問題ありませんが、場合によっては売却して現金化する必要が生じる場合もありますし、外部環境の変化によって売却したほうがプラスになるという場合もあるでしょう。
そういった意味でも、不動産売却の方法やタイミングについてよく考えておく必要があるのです。

また、不動産売却を成功させるためには売却に強い不動産会社にサポートしてもらうことが大事です。
手間なく不動産会社を探すなら、一括査定サイトを利用しましょう
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10.1. アパートの売却に関するデメリット

アパートの売却で問題となるのは、自分が売りたいと思っても買いたいと思う人が現れないケースがあることです。
これは、規模が大きくなればなるほど高くなるリスクと言えます。
とくにできるだけ早く現金化したい場合などは、時間がかかってしまうこと自体がデメリットに。

また、売却する際には手数料などの費用がかかりますので、売値だけで判断すると実は「手元に入ってくる金額が思ったよりも少なかった」ということになりかねません。
トータルでどの程度の現金が手に入るのかは綿密に計算しておいたほうがよいでしょう。

10.2. 売却の適切なタイミングとは?

アパートの場合、新築や築浅で入居者が安定しているうちにしっかりと収益を上げておき、老朽化が進んで修繕が必要になる前に売却をするという方法もあります。
空室が増えてからアパートを売却しようとしても買い手は見つかりにくくなります。
満室のうちに売却を検討するというのは、理にかなった考え方と言えるでしょう。

不動産売却によってローンを完済し、残った資金を元手に新しい物件でアパート経営をはじめることもできますから、物件や土地の価格についてはその動向をチェックしておくようにしましょう。

10.3. 一括査定サイトという選択肢

マンションや戸建てと同様に、アパートの売却でも「買い手をいかに見つけるか」という点が成功と失敗をわける最重要ポイントになります。

そのためには所有する不動産の情報をより多くの人に知ってもらう必要がありますが、不動産会社とつながる方法はあまり多くないのが実情です。
それゆえ多くの人が購入した不動産会社に任せてしまうことになりますが、それではよりよい条件で売却するチャンスを逃すことになりかねません。

そういった場合に利用したいのが、不動産の一括査定サイト
物件に関する情報を入力するだけで、複数の不動産会社の価格査定を受けることができるサービスです。
不動産会社によって扱う物件の得意不得意があるため、場合によっては数百万のレベルで売却価格が変わることも。
複数の不動産会社の価格査定を一括して受けることで、物件を高く評価してくれる会社と簡単に出会うことができるのです。
アパートの売却という出口戦略を練る際には、不動産の一括査定サイトが便利だと覚えておいてください

11. まとめ

アパート経営に失敗する人の共通点とアパート経営で気をつけたいポイントについて説明しましたが、いかがでしたか?

アパート経営は資産を増やすことが第一の目的ですから、ふさわしいタイミングで売却するということも考えておきましょう。
アパートの売却の際には一括査定サイトを利用し、そこから得た査定価格をもとにタイミングや依頼する不動産会社を考えるとよいでしょう
複数の会社の査定価格を一度に知ることができるので、より条件のよい売却先をさがす手がかりになります。

一括査定サイトのなかでも、とくにおすすめなのが「イエウール」です。
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