- 「何から始めると良いかわからない…」そんな方はまずはチャットでご相談を
- 複数の活用プランを比較することで、より収益性の高い活用をできる可能性が高まります
「空き家問題」が深刻な社会問題になっているとテレビや新聞などで目にした方もいるでしょう。親から実家を相続したものの、住む予定はなくとりたてて活用らしい活用もできていない――。こういった状況に該当する住宅・不動産は「空き家」です。
例にあげたケースのように空き家問題は決して特別なことではなく、多くの世帯にとって「いつかは直面する現実」です。
相続や贈与などで取得した住居を居住実態がない状態で放置しておくと、さまざまなトラブルの要因になるばかりか、固定資産税など毎年のようにムダな出費がかさんで家計や人生設計に大きなマイナスを生む「やっかいな資産」となります。
- 自治体の補助金制度や助成を活用して賢く空き家対策を行う
- 空き家を活用して収益を上げる方法はいくつもある
空き地の活用について知りたい方には、以下の記事もおすすめです。
空き家を活用する時の方針まとめ
空き家を活用して収益化するためには大きく5つの方法があります。一つずつ順番に見ていきましょう。- 【空き家活用１】修繕して人に貸す
- 【空き家活用２】シェアハウスとして活用
- 【空き家活用３】民泊を経営する
- 【空き家活用４】解体して土地活用
- 【空き家活用５】売却する
なお、一度更地にして別の用途に利用するという方法もありますが、相当な投資額が必要になるので一般の方ではなかなか手が出ません。より現実的な対策として、空き家を生かした活用方法を検討していくことにします。
空き家活用をする前に一度プロに相談しよう
空き家を活用する際には、どんな活用方法がいいのか、どのくらいの収益が見込めるのか、プロに相談しておくことがおすすめです。
場合によっては建て替えが必要なケースもあるため、安易に始めてしまうとリスクが伴います。
プロに相談したい方は、まずは相談してみましょう。チャット形式の質問に答えていくだけで、最終的におすすめの相談先企業を紹介してくれます。
【空き家活用１】修繕して貸す方法の良い点と悪い点
建物が比較的新しく、ロケーションにも恵まれているなら、賃貸物件にして家賃収入を得るという活用方法も十分に検討可能です。中には、築年数が経過して老朽化しているような物件や現行の耐震基準にそぐわない建物もあると思います。でもご安心ください。適切に修繕・リフォームすればそこから家賃収入を得ることが可能です。
空き家をそのまま放置すると毎年のように固定資産税が出ていきますが、その物件が家賃収入を生み出すとなれば、その支払いで悩む必要はなくなります。
メリット
空き家を必要とする人に貸して収益物件にすると、毎月の家賃収入から固定資産税や将来の修繕費を捻出することができるので、理にかなった活用法と言えるでしょう。もちろん壁紙の貼り換えや清掃など、最低限のリフォームや手間は必要になりますが、大がかりな修繕やリノベーションに比べればコストの面でも懸念は小さいと考えられます。
言うなれば、「最小の投資でOK、しかもリスクが小さい」という点が魅力です。
デメリット
ただし、収益は借り手がつくかどうかにかかっています。賃貸の需要がある程度見込める都心部ならまだしも、人口減少などで賃貸需要そのものが少ないと考えられる郊外や地方では借り手を見つけるのも一苦労でしょう。
運よく最初の入居者が見つかっても、退居者が出た場合は次の借り手が見つかるまで空室期間が生じ、その間は家賃収入がゼロになりかねません。
「借り手がつくかどうか」については、都心部にある物件も安心はできません。
なぜなら賃貸需要は高いものの、それに比例して供給量も豊富、つまり「ライバルが多い」からです。
確かに、大規模な修繕やリノベーションをせずに済ますことはできても、同じような家賃でありながらより魅力的な物件が近隣にあれば人はそちらに流れます。
また賃貸経営がうまく波に乗ったとしても、建物は必ず経年劣化していくので、適切に修繕・リフォームしなければなりません。
「建物の外観がみすぼらしい」「壁紙が剥がれた」「雨漏りがする」といったような状況では、入居が決まってもすぐに退居されてしまいます。
【空き家活用２】シェアハウスとして活用の良い点と悪い点
シェアハウスを自分で経営するか、外部委託するのかで運営方法が分かれます。「本業で忙しく、経営まで手が回らない」「遠方にあるから委託して管理してほしい」という場合は外部委託を検討する余地があるでしょう。また、借り手を募集するには、ターゲットの選定が必要です。どういった人に住んでほしいのか、誰にとって暮らしたくなる物件にするのかを明確にすることが重要です。
人気物件のコンセプトや内装、入居者のリアルな声などを知るには、シェアハウスを専門に扱うポータルサイトを活用するのが便利です。リフォームや運営の参考にもなるでしょう。
シェアハウス専門のポータルサイト「ひつじ不動産」では、最新の情報が掲載されているので参考にしてみてください。
メリット
戸建てであれば、人気の「シェアハウス」として賃貸するのもよいでしょう。最大のメリットは、通常のアパート経営よりも高い家賃収入が期待できること。
なぜならシェアハウスは「一軒の家を数人でシェアする居住形態」なので、同じ面積の建物なら一般のアパートよりも入居世帯が多くなるからです。
たとえば、1部屋を単身者1人に月7万円で貸すよりも、1人月3万円で4人にシェアしてもらったほうが12万円になるので月5万円も収益が増える計算です。
また、普通のアパートやマンションではいったん退居が発生すると、次の入居者が借りてくれるまで家賃収入が途絶えてしまいます。
しかしシェアハウスでは、誰かが退居してもほかの入居者から家賃が入ってくるため、全員が退居しない限り収入がゼロになることはありません。
リスクヘッジという観点からも、シェアハウスがたいへん有利なことがわかります。
デメリット
多くの入居者が賃貸しているということは、それだけクレーム発生の頻度も高くなることを意味しています。つまり、管理業務がそれだけ煩雑になりかねないということです。
また、同じ居住空間をシェアすることで入居者同士のトラブルも多くなることが容易に想像できます。
居住空間が別々になっている一般のアパート・マンションでさえ住人同士のいさかいなどが起こるのですから、毎日顔を突き合わせるシェアハウスならなおのこと。
シェアハウスの利用者・入居者の多くが若い単身者や外国人である点も気になります。
ファミリー世帯のように長期入居が期待できないため、継続的かつ安定的な経営を考えるとここが一番のウイークポイントと言わざるを得ないでしょう。
さらに、空き家をそのままシェアハウスに転用するのは難しいため、相応のリノベーション・家電や家具の用意が必要になり、そのぶんのコスト負担も生じます。
「なるべく投資を抑えたい」という方向きではありません。
【空き家活用３】民泊を経営する方法の良い点と悪い点
民泊経営を行う場合、覚えておきたい民泊新法があります。急速に広まる民泊において、安全面・衛生面の確保、近隣トラブル、宿泊ニーズの多様化といった状況に対応するため、一定のルールのもと健全な民泊サービスを確立させることを目的とした民泊新法が2018年6月に施行されました。正式名称は「住宅宿泊事業法」で、個人でも簡単な手続で、空き家や空き室といった遊休資産を活用し、民泊を合法的におこなうことを認めた法律です。
注意すべきポイントは、民泊として貸し出せる最大稼働日数が180日と規定されている点です。
いったん入居があれば、最低でも1年から数年にわたり稼働がある賃貸と比べると、民泊はこうした意味からも安定経営が難しいビジネスと言わざるを得ません。
メリット
空き家の活用法として注目されているのが「民泊」です。民泊は所有しているマンションや自宅を宿泊施設として外国人旅行者などに提供し、その対価を得るビジネス。アメリカ発の民泊ビジネス「Airbnb」（エアビーアンドビー）が国内でも定着し、かなり普及してきました。空き家を民泊に利用する一番のメリットは、やはり管理がラクな点でしょう。
大家としては所有する物件を貸し出すだけで、あとは管理会社が民泊運営業務の一切を代行してくれるからです。しかも、同じ稼働日数なら賃貸料よりも宿泊料のほうが高額なことも見逃せません。
おりしも、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてインバウンド（訪日外国人観光客）も急増しているタイミングだけに、空き家の民泊活用で収益を上げようという機運も高まっています。
デメリット
同じ稼働日数なら賃貸料よりも宿泊料のほうが高額──確かにこれは事実です。しかし、民泊は一般の賃貸ビジネスと比べて「非常にリスクが高いビジネス」である点には留意すべきでしょう。第一に、民泊はインバウンド需要を狙ったビジネスです。今でこそ、ビッグイベント開催に向けて外国人観光客の訪日が増加傾向にありますが、閉会後の先行きはわかりません。円高や景気後退などでインバウンド需要が下火になれば当然、需要は縮小に向かうでしょう。
また、宿泊ビジネスの一種であることから、閑散期にはどうしても利用客の足が遠のきます。稼働すれば収益は高い民泊ですが、「利用がなければ収益がゼロになる」のは賃貸と変わりません。そしてそれ以上にリスキーなのは、民泊特有のトラブルです。
外国人宿泊客が室内を汚したり、家具や家電品を壊したりしてそのまま知らんふりで帰国してしまうといったケースが頻発しているのは報道されている通りで、ご存知の方も多いでしょう。また、貸し出した部屋がテロや犯罪などに利用されるリスクがないとも言えません。
【空き家活用４】解体して土地活用の良い点と悪い点
建物が老朽化し、修繕しようにも新築同様のコストがかかってしまうというような場合は、解体し、更地にして土地活用に使うのが妥当です。土地を生かす方法はいつくかありますが、都心部なら新たにアパートなどを建ててそこからインカムゲインを得ることもできます。
ただし、人口減少が顕著で持ち家率も高く、賃貸需要が望めない地方や郊外でのアパート経営やマンション経営、駐車場経営は現実的ではありません。むしろ野立て太陽光発電施設や貸地としての活用がより実情にかなっているでしょう。
ロードサイドなら、コンビニチェーンに土地を賃貸し、月々の賃料収入を狙うという手もあります。
メリットとデメリットの一覧
以下で、土地活用の方法とメリット・デメリットを一覧にしてみました。| コスト | 回収期間 | 転用性 | リスク | 収益性 | 実現性 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| アパート経営 | × | ○ | △ | △ | ○ | △ |
| マンション経営 | × | ○ | △ | △ | ◎ | × |
| 戸建て賃貸経営 | △ | ○ | △ | △ | △ | △ |
| 駐車場経営 | ◎ | △ | ○ | ◎ | × | ◎ |
| 野立て太陽光発電 | ○ | ○ | △ | ○ | △ | ◎ |
| コンビニ賃貸 | 〇 | 〇 | × | 〇 | ◎ | △ |
| 貸地 | ◎ | × | × | △ | △ | ○ |
空き家の活用を考えたら、まずはどのような活用が合っているか、考えている活用で収益はでるのか、プロに相談してみましょう。
活用では初期費用や利回りの計算を間違えてしまうと、収益がでないところかマイナスとなり負債を抱える恐れもあります。まずは、活用のプロに相談して収益の出る活用か試算してもらいましょう。
契約するまでは無料で利用できますし、企業によっては実地調査をした上で土地に合う活用方法を提案してくれます。まずは、イエウール土地活用を利用して土地活用プランを取り寄せてみましょう。
【空き家活用５】売却する方法の紹介とメリットデメリット
上記の土地活用と比べて費用がかからず、リスクも小さいのはやはり不動産の売却や買取（不動産会社に物件を購入してもらうこと）です。現在はインターネットから簡単な申し込みをするだけで、何社もの不動産会社へ一度に査定を依頼できる「イエウール」など一括査定サイトがあります。これを利用すれば売却も買取もスピーディーに進められ、かつ「平日は忙しい……」そんなビジネスパーソンでも手間がかからないでしょう。
また、1社だけで査定を依頼すると、不動産に詳しくないからと足元を見られた金額を提示される可能性もありますので、不動産一括査定サイトを利用して複数の金額を比較することをおすすめします。それにより査定額や対応のよしあしから理想に近い不動産会社を見つけられるでしょう。
売却するならイエウールで無料査定
売却を考えたら、まずは今の家の価格がいくらか把握しておきましょう。家の価格を知るために、まずは不動産会社に査定を依頼します。
不動産会社に査定を依頼する際には、地域密着型の一括査定サイトで田舎の家でも売れる「イエウール」の利用がおすすめです。複数の不動産会社に一括で査定を依頼でき、不動産会社と売却の契約をするまでは完全無料で利用できます。まずは、イエウールで不動産会社に査定を依頼しましょう。
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そもそも空き家とは？
そもそも「空き家」とはなんなのでしょうか？その定義や、空き家のどこが問題なのかについてご説明します。
空き家の定義
総務省の調査によれば、平成25年時点の空き家戸数は約820万戸。全戸の13.5%、つまり10軒に1軒以上は空き家という驚きの結果が出ています。
もちろん、このなかには別荘に代表される二次的住宅（セカンドハウス）や賃貸用として確保してあるものの借り手のない家（賃貸用住宅）、売却を予定しているが買い手がまだない家（売却用住宅）も含まれていますが、これらはとりあえず除外して考えてよいでしょう。
問題はそのいずれでもない、「用途がなく使われなくなった」文字通りの空き家です。
居住実態のない「その他の住宅」が問題
空き家には、以下のように4つに分類されます。このうちとくに問題になっているのが「その他」の住宅です。
テレビで見るようなボロボロの空き家を想像してもらえばわかるかと思います。居住できないほど老朽化し、売却すらできないような価値がない住宅がその他の住宅です。
| 二次的住宅 | 別荘用途で週末や休日のみの利用で、その他の期間は居住実態がない住宅。 |
|---|---|
| 賃貸用住宅 | 賃貸用として確保されてはいるが、まだ借り手がつかない住宅。 |
| 売却予定の住宅 | 売却予定はあるがまだ買い手がつかない住宅。 |
| その他の住宅 | 上記以外で、長期にわたって居住実態のない住宅。 |
空き家が放置されると起きる問題
居住実態がなく、適切に管理されていない空き家を放置しておくとさまざま不都合が生じます。たとえば、放火や不法投棄、犯罪などの温床になりやすいことが第一に挙げられるでしょう。
また管理を怠ると、建物や庭が荒れて景観の悪化や異臭問題を引き起こし、近隣とのトラブルに発展しかねません。
これらは地域社会に与える悪影響の一例ですが、空き家を放置しておけば当然のことながら所有者自身も大きな損失を被ります。
倒壊の危険が懸念されるような建物、著しく不衛生であったり景観を損ねていたりする建物は「空家等対策特別措置法」によって「特定空き家」に指定され、通常よりも高い固定資産税が課されます。
また倒壊について緊急性が想定されるような場合には、撤去命令が下るケースもあります。
- 管理されていない空き家を「特定空家」に指定
- 特定空家に対して罰金や行政代執行を行うことが可能
- 行政代執行で空き家が解体などされた場合、所有者は費用を負担しなければならない
空き家問題の背景とは
近年になって空き家が急速に増加しているのは、明らかに少子高齢化と人口減少が影響しています。とくに地方や郊外ではその傾向が顕著で、高齢の不動産所有者が亡くなったり、病気で入院したり、介護施設に入所したりするなどして家に誰も住まなくなると、多くの場合そのまま空き家となる傾向があります。
また建物自体も老朽化していることが多く、管理や修繕が適切でないと、「住むに住めない」「貸すに貸せない」「売るに売れない」といった三重苦に陥りがちです。
こうした実態がある一方で、全国的に新築の戸建てやマンションなどの着工数が増えたため、住宅は完全に供給過多。
こうした事情も空き家の増加傾向に一層の拍車をかけてしまっています。
実際のところ、築年数が経っている建物でも多少のコストをかけてリフォームや耐震補強工事をおこなえば、前述の三重苦を打開できそうに思えます。
しかし、仮にそこまでしたとしても、住宅供給過多の現状では確実な解決に結びつくとも限りません。
空き家に新たな価値を！行政・民間企業が推進する活用方法とは？
すでに建物の老朽化や傷みが深刻で、倒壊などの危険性が迫っているような物件は問題外としても、「まだ使える状態」の空き家なら活用の道は残されています。ここでは、空き家活用に関する政府・民間の取り組みをご紹介します。
政府・地方自治体の取り組み
行政が主体となって推進している空き家活用法には、以下のようなものがあります。空き家バンクの設立
地方では「人口減少」と「空き家の急増」というダブルパンチが行財政を脅かしています。そこで各自治体では、「退職後は田舎でのんびり暮らしたい」という都市生活者などを対象に、移住と定住を促すための施策を打ち出しています。
それが「空き家バンク」です。
主に地方自治体が空き家の登録を募り、Web上で物件情報を公開して買い手や借り手を探すというマッチングサービスです。
以下では岩手県釜石市の空き家バンクの仕組みを例に、制度の仕組みを図解でご紹介します。
引用元：釜石市役所 空き家バンク
自治体のホームページで空き家募集・物件公開をおこない、空き家所有者と利用希望者との直接の交渉・契約は仲介の不動産会社がおこないます。
実際、地方や山村にある空き家物件は一般の不動産情報ネットワークに掲載されないことが多いため、行政やNPOが主体となって積極的に情報を発信し、全国規模で買い手や借り手を募って流通を促進する狙いがあります。
一方で、そうした場所にある多くの空き家は老朽化が激しいため、住宅の改修・解体に助成金を支給したり、費用の相談を受けたりといった形で独自の施策を打ち出している自治体も少なくありません。
DIY型賃貸の普及
空き家のなかでもとくに戸建て住宅の賃貸利用を促進するために、政府主導で取り組んでいるのが「DIY型賃貸」と呼ばれるもの。「DIY型賃貸」は、借り主側が費用を負担して修繕やリフォームをおこなった場合でも、退去時の原状回復が不要になるという制度です。
本来なら修繕やリフォームは貸し手側がおこなうものですが、経済的な理由でそれができない所有者が多く、「貸したくても貸せない」状況が空き家の活用を阻んでいた側面がありました。また借り手としても、空き家を現状のまま利用するより「自分たちの生活スタイルにマッチした生活空間に変えたい」というのが正直なところでしょう。
DIY型賃貸には、こうした貸し手と借り手のニーズを満たすことで空き家の活用を促す目的があります。
空き家の公的活用
東日本大震災以降、多くの自治体で空き家を仮設住宅や避難所、備蓄倉庫として利用しようという動きが出てきました。なかには、老朽化が進む公営住宅の代替施設として空き家を活用する自治体もあります。
空き家を公民館や図書室として活用する自治体も増加中。
また最近では、「コミュニティーカフェ」と称し、近隣地域住民が自由に利用できる地域交流拠点としての活用プランを打ち出すケースも増えてきました。
金沢工業大学では、学生が課外活動プロジェクトの一環として空き家をコミュニティーカフェに改装した事例があります。
その空き家活用事例はこちらをご覧ください。
宿泊施設として利用
2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うインバウンド需要増加に対応するため、政府は国家戦略特区である東京や大阪の一部エリアで旅館業法の規制を緩和し、空き家や空き部屋を再利用して宿泊できるよう整備を進めています。こうした先駆的なケースで一定の成果が上がれば、今後は同じような動きがほかの都市圏や地方に広がる可能性も出てきました。
空き家活用に対する補助金制度
空き家活用を促進するため、各種補助金制度を整備する自治体も少なくありません。そのなかからいくつかのケースをご紹介します。
東京都の事例
東京都では、空き家を次の用途で活用する場合に改修工事費用の一部を補助しています。- 多世代同居世帯や子育て世帯向け用（戸建て住宅）
- セルフリノベーション用として活用（※）
なお、補助対象となるのは改修工事にかかる費用で、補助対象費用の3分の1が支給されます（改修工事あたりの上限額は100万円）。
くわしくは東京都民間住宅活用モデル事業 事業者募集｜東京都でご確認ください。
海老名市の事例
神奈川県海老名市では、空き家活用を促進し、防災・防犯・衛生・景観など住環境の向上や定住促進を図ることを目的とした「空き家活用促進リフォーム助成事業」をおこなっています。具体的には、空き家をリフォームしたうえで居住用として賃貸・売却したり、申請者本人やその親族が居住したりした場合に 10万円以上（税抜き）の工事に対して2分の1（上限額は50万円）を助成するというもの。
平成30年度「空き家活用促進リフォーム助成金」について｜海老名市公式ウェブサイトで確認できます。
居住や賃貸、リノベーションではなく売却を検討している方は、空き家の売却を委託する不動産会社を探さなくてはなりません。空き家があるエリアの不動産会社があまりに多いと、どこに頼めばいいか迷ってしまいますよね？そういうときは、「一括査定サイト」を上手に活用しましょう。
一括査定サイトは売りたい不動産の情報を一度入力するだけで、複数の不動産業者から手間なく査定価格を出してもらえる便利なサービスです。
各自治体の補助金が検索できるポータルサイト
お住まいの地域で、自治体が空き家活用に対してどのような補助金制度を用意しているかを知るには、当該市区町村に問い合わせるのがもっとも確実です。その際に活用したいのが、「空き家活用の匠（たくみ）」です。
「空き家活用の匠」は全国の自治体が実施している空き家活用のための補助金制度を簡単に検索できるポータルサイトで、地域別・種類別で補助金を検索できるので便利です。
民間企業の空き家活用ビジネス
民間では空き家を活用したさまざまなビジネスを展開しています。その一例をご紹介しましょう。
活用ビジネス事例1：アキサポ
首都圏を中心に不動産事業を展開する株式会社プロジェクトワン（本社：東京都渋谷区）が2016年6月から展開しているのが、「アキサポ」と呼ばれる社会問題解決型の空き家活用サービスです。アキサポは、物件周辺の立地環境や立地条件など現地調査をおこない、地域性や地域の問題を考慮した空き家活用プランを提案するだけでなく、以下のようなサービスをワンストップで提供しています。
- リフォーム費用の全額負担
- 借り主の募集の代行
- 空き家活用による賃貸料の一部を還元
- 建物の管理やトラブルの対応
活用ビジネス事例2：ハロー!RENOVATION
不動産事業・建築・まちづくり・空き家再生に取り組む株式会社エンジョイワークス（本社：神奈川県鎌倉市）では、空き家や遊休不動産の活用を目指したまちづくり参加型のクラウドファンディングサービス「ハロー!RENOVATION」を展開中。これまでにもさまざまな実績がありますが、有名なのが東京都中央区銀座にある「中銀カプセルタワービル」の保存再生プロジェクトへの投資です。
中銀カプセルタワーは、建築家・黒川紀章さんが設計したメタボリズム建築の代表作。
先進的なデザインには国内外のファンが多いものの、建築から半世紀近くが経過しているため老朽化が激しく、つい最近まで「取り壊し」も検討されていました。
この都市遺産とも言えるユニークな建築物を後世に残そうと立ち上げられたのが、この保存再生プロジェクトです。
活用ビジネス事例3：カリアゲ
「カリアゲ」は、住宅店舗事務所の設計・施工やリノベーション施工・監理などを手がける株式会社ルーヴィス（本社：神奈川県横浜市）が展開中の空き家活用ビジネス。放置されたままになっている空き家や築古物件を同社が借り上げ、キレイに改修したうえで6年間にわたり転貸運営するサブリースサービスです。
「改修費用がない」「入居者募集や管理が面倒」と多くの所有者が活用をあきらめていた戸建て住宅やマンションに光を当てることで、都市再生や地域の活性化に新たな道を開くことになる――と、多方面から注目されているビジネスです。
まとめ
放置したままではなにかと厄介でも、上手に活用すれば得がたい収益源にもなり、場合によっては社会貢献にもなる存在が「空き家」です。
それを生かせるかどうかは、空き家への正しい理解と的確な情報収集次第。
たとえば、空き家の具体的な活用方法と成功事例をきちんと把握することや、政府や自治体が取り組む空き家活用事業や補助金制度について情報を整理しておくことが大切です。
また、空き家を賃貸経営・シェアハウス経営・民泊などのビジネスに生かそうとするなら、そのメリットやデメリットを十分に理解しておきたいところ。
その意味では、ここにご紹介した内容だけでも空き家活用を考える方にとってかなり有用な情報源となるはずです。
より詳しい話を聞きたい方は、土地活用の専門家に相談しておくこともおすすめです。
まとめ：空き家は放置せず上手に活用することを考えよう
- 空き家を放置しておくと地域社会にとっても所有者にとっても不利益になる。
- 官民挙げての空き家対策に注目しておこう。
- 自治体の補助金制度や助成を上手に活用して賢く空き家対策を。
- 空き家を活用して収益を上げる方法はいくつもある。
- 賃貸・シェアハウス・民泊などの空き家活用法にはメリットもデメリットもある。
空き家の売却を考えているのであれば、イエウールの「一括査定」の利用をおすすめします。 利用者数は1,000万人超！
提携不動産会社は業界トップクラス！
インターネットでの簡単な申し込みで複数の不動産会社へまとめて査定依頼ができるため、高く売ってくれる不動産会社を見つけられるでしょう。また、価格査定を通じて売却や買取で実績のある不動産業者を簡単に探すことも可能です。
空き家の活用法はさまざまですが、一般の方にとっては不動産会社を通じて売却する（仲介売却）、不動産会社に直接買い取ってもらう（不動産買取）がもっとも現実的な選択でしょう。
なぜなら、売却や買取によって空き家を処分すれば、毎年の固定資産税納付やわずらわしい維持・管理から解放され、しかも相応の現金を手にすることができるからです。