家の解体費用を安くする方法8選を紹介！費用がどう決まるのかも解説

「解体費用を安くする方法が知りたい…！」

家の解体費用の相場は、建物の構造にもよりますが、一般的に100万円～400万円と高額です。くわえて家を処分するための費用となるため、できるだけ安く施工したいと考える方は多いです。

そこで本記事では、家の解体費用を安くおさえる方法8選と、解体費用の相場と内訳、安すぎる場合の注意点について解説しています。

▼解体費用の基礎知識について知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

家の解体費用を安くする方法8選

自分でできることを行って業者の仕事量を少しでも減らすと、家の解体費用を安くすることができます。

▼家の解体費用を安くする方法8選

【方法①】2～3社の解体業者に相見積もりをする

解体工事の見積もりを取る際には、必ず2～3の解体業者からの相見積もりを取得しましょう。複数の会社の見積もりを取ることで家の解体費用相場を把握できます。

適正な費用の解体業者を選ぶ際に役立つほか、値下げ交渉の材料にもなるため、できれば多くの会社に問い合わせることをおすすめします。

【方法②】家財や庭木は自分で処分する

建物の解体自体は業者にしてもらうことになりますが、工事前に自分で家財や庭木を処分しておくことで少しでも解体費用を抑えることができます。

不要な家財の処分

不用品の処分は、まず不要な家財を整理し、処分や買取を依頼することから始めましょう。不用品を事前に処分しておくと、解体時の廃棄処理費用を抑えられます。

使える物はリサイクルショップに持ち込むか、出張買取業者に依頼するとよいでしょう。また、解体で発生するごみは「産業廃棄物」として高額な処分費がかかるため、家庭ごみとして出せるものは、可能な範囲で早めに処分することをおススメします。

庭木の伐採・雑草の処理

解体工事に伴う廃棄物の処分費用は、総工費の約4割〜5割を占めます。その中には家の建材として使われていた廃材のほか、庭木の処分費用も含まれます。

庭木の伐採や雑草の処理なども解体業者が対応しますが、人件費が余計にかかってしまいます。事前に出来る範囲で庭木の伐採を行ったり、雑草の除去をしておきましょう。

【方法③】補助金・助成金を活用する

家の解体をする際に、補助金や助成金の制度を利用することで解体費用を安くできます。地方自治体によっては危険な空き家の解体費用を補助する制度があり、解体費用の1/2の補助かつ上限100万円を受けられるケースもあります。

これは国土交通省が自治体に対して行っている補助であり、空き家を除去・活用して地域の活性化を図る取り組みです。補助金の詳しい事例については後述します。

【方法④】業者に直接依頼して中間マージンを削減

施主が直接解体業者に依頼する場合、工務店やハウスメーカー経由の場合と異なり、中間マージンが発生しません。

ハウスメーカをなどを介して紹介された場合、中間マージン分だけ費用があがってしまいます。節約したいなら自分で解体業者を探して直接依頼しましょう。

【方法⑤】閑散期に工事を依頼する

解体工事は、繁忙期である12月〜3月や、梅雨時の悪天候が続く時期には費用が高くなる傾向があります。

したがって、年度末や天候が不安定な時期を避け、初夏や秋口などの安定した季節に依頼するとよいでしょう。この時期は比較的空いているため、値下げ交渉に応じてくれる業者が見つかる可能性も高まります。

【方法⑥】解体関連の手続きを自分でする

解体工事の完了後に必要となる、「建物滅失登記」の手続きを自分で行うことで、解体費用を抑えられるケースもあります。

【方法⑦】ローンを利用する

また、建て替えを前提とする解体工事では、解体費用を住宅ローンに組み込める場合もあります。ハウスメーカーや金融機関に相談すると良いでしょう。

【方法⑧】見積もり時に竣工図を準備する

見積もり時に竣工図を準備すると、解体費用を抑えられる可能性があります。

竣工図とは建物の完成時の図面であり、床下などの見えない構造や使用された建材が把握できます。

解体業者に提示することで、見積もりの精度が上がり、適正な解体費用を見積もることが可能になります。

家の解体工事費用の相場

家の解体費用は、一般的に「構造別の坪単価 × 延べ床面積」で算出されます。

たとえば、坪単価が3万円の木造2階建て住宅で延べ床面積が50坪の場合、「3万円 × 50坪 = 150万円」が目安です。

▼建物構造別の解体費用の坪単価

なお、坪単価は地域や解体業者によって金額が異なるため、最終的な金額は見積もりで確認すると安心です。

なお、家の坪数別における解体費用の目安について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

家の解体費用を決める7つの要素とは

家の解体工事では、構造と延べ床面積に加え、立地条件やアスベストの有無によって、解体費用が左右されます。

また、家屋の取り壊し以外にも必要な費用が請求されるケースもあります。

▼家の解体工事費用を決める7つの要素

家の地域・立地条件

家の解体工事の費用は、地域や立地条件によって変動します。

一般的に、地方では解体費用が安く、都市部では高くなる傾向があります。都市部では人件費や重機のレンタル・保管費用が高額だからです。

また、都市部は住宅同士が密集していることが多く、隣家との距離が近い場合、慎重な解体工事が求められます。

付帯工事の有無

付帯工事とは、外構や井戸・浄化槽などの撤去工事を指し、撤去が必要な構造物が多いほど解体費用は高額になります。

付帯工事には敷地内の家屋以外の撤去工事全般が含まれ、カーポート・駐車場やブロック塀、庭木の撤去工事なども挙げられます。

▼付帯工事費用の種類と相場

廃材の量

解体工事に伴う廃材の量が多い場合にも、解体費用は高額化します。

そのため廃材の量が多くなるRC造の解体や、不用品・庭木が多く残っている家の解体でも、解体費用は割高となるでしょう。

施工する解体業者

解体工事を施工する解体業者によって解体費用が大きく異なるケースもあります。

自社で重機を保有している会社では解体費用が安くなる傾向にあり、そうではない会社は高額になる傾向があります。

よって、解体業者から見積もりを取り寄せる場合、機材や重機の保有状況を確認することが大切です。

地下室の有無

地下室の解体には地下室部分の埋め戻し費用が余分にかかるため、建物に地下室がある場合は費用が高くなります。

地下室の解体にはかなりの費用がかかり、100万円~300万円程プラスでかかると考えてよいでしょう。

ハウスメーカーに依頼するかどうか

ハウスメーカーや工務店に解体工事を依頼する場合、提携している解体業者に工事を任せることになります。

そのため、中間マージンが発生し、費用が高くなることが一般的です。

ただし、自分で解体業者を見つけるよりも、信頼できるハウスメーカーや工務店に窓口を絞ることで安心感を得られます。

お金で安心を買っていると考えることもできます。

アスベストの有無

アスベストを含む可能性がある家では、特殊な調査や撤去工事に必要な費用が上乗せされます。

現在はアスベストを含む建材は使用を禁止されていますが、昭和30年〜50年ごろに建てられた家に使用されている可能性が高く、築年数によっては注意が必要です。

国土交通省の「アスベスト対策Q&A」ページでは、アスベストの除去費用として1平米あたり2万円〜8.5万円が必要になるとされています(300平米以下の場合)。

家の解体工事の見積もりが安すぎる場合の注意点

家の解体工事を手がける業者の中には、格安な見積もり金額を提示して違法な工事を行う悪徳業者が稀に存在します。

悪徳業者を見分けるための注意点として挙げられるのは、以下の3つのポイントです。

▼家の解体工事の見積もりが安すぎる場合の注意点

それぞれ解説します。

見積もりの内訳を問い合わせる

解体費用が相場より安すぎる場合や、大幅な値引きに応じる業者には注意が必要で、見積もり金額の内訳を問い合わせることをお勧めします。

安すぎる見積もりを提示する業者の中には、解体工事後に高額な追加費用を請求するケースが存在します。

また、廃材を不法投棄する、または養生の手抜きにより近隣トラブルを招くケースもあります。

マニフェストを確認する

解体工事における「マニフェスト(産業廃棄物管理票)」とは、廃材の処分工程を記録した書類を指します。

安すぎる見積もりを出す業者の場合、マニフェストを発行せずに工事を進めたり、マニフェストに不正を行う可能性も考えられます。

許可・保険の有無を調べる

解体工事を行うためには、建設業の許可や解体工事業の登録を取得し、工事保険に加入する必要があります。

家の解体費用で使える補助金の事例

家の解体工事に伴う費用を安くするためには、補助金を利用して費用負担を抑えることも効果的です。

ここでは自治体が実施している補助金の事例として、東京都墨田区、宮城県仙台市、愛知県名古屋市の制度をご紹介します。

▼自治体別の補助金事例

東京都墨田区｜老朽危険家屋除却費等助成制度

東京都墨田区の「老朽危険家屋除却費等助成制度」では、老朽化した家の解体費用の際に、50万円〜200万円を上限に補助を受けることが可能です。

▼老朽危険家屋除却費等助成制度の内容

対象となる家屋の条件や申請期限等は、区の窓口にてご確認ください。

引用元：東京都墨田区「老朽危険家屋除却費等助成制度」

宮城県仙台市｜特定空家等除却促進補助事業

宮城県仙台市の「仙台市特定空家等除却促進補助事業」は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」における『特定空家等』に該当する空き家の場合、解体費用の1/3、最大50万円の補助金を受けられます。

個人が所有する住宅である必要があるほか、郵送による申請が不可となっている点などに注意してください。

引用元：仙台市「仙台市特定空家等除却促進補助事業」

愛知県名古屋市｜老朽木造住宅除却助成

愛知県名古屋市の「老朽木造住宅除却助成」は、昭和56年5月31日以前に建てられた空き家ではない木造住宅の解体工事において、最大40万円の助成が受けられます。

助成金額は、解体費用の合計、もしくは延べ床面積に1平米あたり9,600円を掛けた金額の、いずれか低い金額の1/3となっています。

引用元：名古屋市「老朽木造住宅除却助成」

家の解体費用を安くするには工夫が必要

解体費用を安くするためには、ご自身で家財道具・庭木などを処分し、複数の解体業者の見積もりを比較・検討するなどの工夫が必要となります。

また、安すぎる見積もりを提示する解体業者の場合、マニフェストや許可・保険などを確認しておくと安心です。

自治体によっては解体費用の一部を支給する補助金が設けられているほか、空き家解体ローンを取り扱っている金融機関もあるため、それぞれの窓口にて解体費用に関して相談するのも効果的です。