空き家の解体費用が払えない場合の対処法7つ！おススメしない方法も解説

「空き家の解体費用が払えない場合はどうする？」

空き家の解体費用を支払えない場合は、解体費用を売却益や補助金、ローンで補ったり、建物付きのまま売却することや賃貸運用を検討しましょう。

しかし、いくら解体費用がないからといって、相続放棄や自分で解体することはおススメしません。

相続放棄しても空き家の管理義務は残るため、解体費用を支払うことになります。また、自分で解体する場合は諸手続きや施工についてトラブルや事故が発生する可能性があります。本章では、空き家の解体費用が払えない場合の対処法や、おススメできない方法について詳しく解説しています。

本当に支払えない？空き家の解体費用の相場

空き家の解体費用を支払うのは相続人ですが、まずは相続人として本当に支払えないのか、解体費用の相場をいまいちど確認しましょう。

以下は木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造の30坪～50坪の空き家の解体費用の相場です。

また、解体費用は完工後の一括払いが一般的です。クレジットカードによる支払いに対応していない解体業者も多いです。相場の範囲内で自己資金が不足している場合は、やはり支払いが難しいといえます。

空き家の解体費用がない場合の対処法7つ

空き家の解体費用がない場合の対処法には次の7つがあります。

1. 補助金や助成金制度を使う
2. 空き家解体専用ローンを活用
3. 建物つきで売却する
4. 売却益で解体する
5. 賃貸運用する
6. 業者買取にだす

以降で順番に見ていきましょう。

補助金や助成金制度を使う

空き家の解体には、自治体から補助金が支給されます。

補助金の支給額は自治体に応じて異なりますが、解体費用の1/5～1/3かつ上限50万円相当が一般的です。

以下は各自治体の補助金額と上限額です。あくまで参考例ですが、概ねいくらほど費用を減らせそうか、確認してみてください。

※各自治体名から自治体ごとの公式ホームページに移動できます。

お近くの自治体で補助金制度を利用できるかどうかは、「自治体名 解体 補助金」などでインターネット検索し、自治体の公式ホームページから補助金制度が利用できるかを確認してみましょう。

空き家解体専用ローンを活用

空き家の解体では空き家解体ローンが利用できる可能性があります。

空き家解体ローンとは、地方銀行が主に商品提供している、空き家の解体で利用できるローンのことです。地方における空き家の除却を目的に自治体と共同して提供していることもあり、住宅ローンと比べると審査に通りやすいが特徴です。また、多くの場合は担保も保証人も不要となっています。

以下は各地方銀行の空き家解体ローンの事例です。商品の内容は金融機関ごとに異なりますが、参考として確認してみましょう。

建物つきのまま売却する

解体費用が支払えない場合は、建物つきのまま売却することを検討しましょう。解体せずに売ることができれば、解体費用を節約できるやめです。

ただし、築20年超えの古家は資産価値がゼロに等しい状態となっているため、基本的には土地の価値で売却価格が決まることに注意してください。なお、田舎など購入希望者が少ないエリアの場合は、なかなか買い手がみつからないケースもあります。

よって、売却の可否や売却金額を知りたい場合は、空き家付近の不動産会社に相談し、需要がありそうか、いくらで売れるのかを相談してみることがおススメです。

解体を前提に売る

解体を前提に売るというのも選択肢のひとつです。一般的には、更地のほうが建物付き土地よりも売れやすい傾向があります。土地の用途が制限されないため、買い手の希望通りに土地を利用できるためです。

そこで、売却後に解体することを約束して売り出す（＝更地渡し）と、成約後にうけとる売却益を解体費用にあてることができます。解体を約束することで幅広い購入希望者にアプローチし、解体費用の資金を捻出したうえで土地を手放すことができます。

業者買取に出す

市場での売却が難しい場合は、業者買取も検討しましょう。業者買取とは、不動産会社に空き家を直接売却する方法のことです。

不動産会社に査定を依頼し、買取価格に合意できれば、最短即日～1週間で空き家を売ることができます。ただし、買取金額は市場相場の約8割が一般的なので、市場で売るよりも安くなってしまう点に注意しましょう。

また、不動産会社が買い取った後、誰にどのように利用または処分されるかはわかりません。信頼できる相手に使ってもらいたいといった気持ちがある場合は、おススメしづらいといえます。

賃貸運用する

賃貸運用すれば、解体費用を支払わずにすむ他、場合によっては定期的な収入を得ることも可能です。

賃貸先を探す方法として、空き家バンクがおススメです。空き家を貸したい人と借りたい人を、賃貸や購入に繋げるサービスです。社会問題である空き家の解消のため、自治体が主体となって運営しています。

築年数が古かったり、田舎にある空き家の場合、賃貸料金が0円近くなる場合があります。ただし、利用者がいれば空き家放置による荒廃は避けられる他、定期的な維持管理が必要なくなりますので、0円でも賃貸に出す必要はあるといえるでしょう。

空き家の相続放棄と自分で解体はおススメしない

空き家の解体費用が払えないからといって、相続放棄と自分で解体することはおススメしません。

相続放棄しても解体費用の支払い義務は残る

相続放棄しても、空き家の管理義務は残るため、解体費用の支払い義務が発生します。

空き家の管理義務は、その空き家を実質使用または所有していた相続人が負うことが一般的です。例えば、被相続人と一緒に実家に住んでいたり、頻繁に訪れている場合、相続放棄しても管理義務が発生するため注意しましょう。

管理義務では、空き家を荒廃させないように維持管理することが求められます。また、空き家を解体する場合は、解体費用の支払いも義務付けられることになります。

自分で空き家を解体するとトラブルや事故が起こりやすい

費用をおさえるために自分で解体することを考える方もいらっしゃいますが、あまりおススメできません。

空き家解体で重機を使用する場合、専門的な免許がなければ操作や運転ができない決まりとなっています。完全に手作業での解体も不可能ではありませんが、かなりの時間と労力がかかる他、近隣住民への迷惑も増大し、トラブルの原因となります。

また、特に古い建物の場合、アスベストを含む建材が使用されていることがあります。アスベストは、吸入することで健康に悪影響を及ぼす可能性があるため、一般の方が解体作業を行うのは適切ではありません。

総じて、空き家の解体は専門的な知識や技術が必要とされる作業です。安全性やトラブルを避けるためにも、解体業者に施工を依頼することをおススメします。

空き家の解体費用を支払えない場合は売却も検討しよう

空き家の解体費用が支払えない場合は、空き家のまま売却することもまずは検討しましょう。お手持ちの空き家が売れるかどうかや、いくらで売れるのかは、不動産売却のプロである不動産会社に相談するのがイチバンです。

また、査定は複数の不動産会社に同時に依頼するようにしましょう。2～3社から空き家の見積もり金額を取得することで、実際にいくらで売れるのか、相場をより正しく把握することができます。