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一戸建ての維持費について|何にいくらかかるのか知ることが大切

【更新日】

せっかく便利なマンションを買ったけれど、維持費が予想以上にかかって悩んでいる方は多いと思います。この記事では、よくご相談されることの多い「一戸建ての維持費」「マンションの維持費」について解説します。

こんな悩みの人にピッタリ
  • 一戸建ての維持費がいくらかかるか知りたい
  • マンションの維持費や修繕積立金に悩んでいる
  • 損をせずスムーズにマイホームの売却を進めたい

一戸建て購入を決断するか、別の選択肢にするかを決めるために、一戸建ては何に維持費がかかるのか、そして平均維持費はいくらなのかを知っておくことが大切です。マンションや賃貸の維持費と比較してみると、より分かりやすくなります。

  1. まずは知ることが第一歩ですね!

また、購入後に維持費が高くて大変だと感じたら、住み替えも考えましょう。購入前に住み替える可能性も視野に入れ、不動産売買の知識を頭に入れておくことで、より安心して一戸建ての購入を決意できます。

  1. マンションよりも一戸建てのほうが、安くてラクかも・・・
先読み!この記事の結論
  • 一戸建ての維持維持費は、全部で約1,030万円
  • マンションを売って戸建てに住むと、家が広くなり、維持費が減ることも!
  • 古くなり過ぎる前に家を売るため、一括査定サービスを使おう

また、「一戸建ての売却価格知りたい!」という方は、利用者数が1,000万人超の不動産一括査定サービス イエウール イエウール を使って売却価格を調べてみましょう。

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また、「本気で戸建て売却を成功させたい!」という方は下記記事もオススメです。


1. 一戸建ては、何に維持費がかかる?

必ず毎年支払わなくてはいけない税金、年数が経つと必要な修繕費など、一戸建ては様々な維持費が必要です。具体的に、何に維持費がかかるのかを見ていきましょう。

1.1. 毎年必ず必要な固定資産税

固定資産税は、土地や建物を元に算定される税金のことです。例年1月1日の段階で、固定資産を所有している人は各市町村に納税する義務があるので、毎年必ず支払わなくてはいけません。納税額は「課税標準額(固定資産評価額)×1.4%(標準税率)」で算出し、評価額は3年に1度見直されます。

市区町村が税額を計算し、納税額の通知が届くので、その額に基づいた税額の納付が必要です。課税標準額を知りたい場合は、市町村役場の固定資産税係や都税事務所等に問い合わせましょう。課税標準額は建物と土地により変わり、標準税率は市町村により変動するので、これらを確認しておくとよいです。

住宅や住宅用の土地については、課税標準額や税額の軽減措置の特例もあり、自ら特例の申請をしなくても、市区町村で手続きをしてもらえます。ちなみに、固定資産税は届いた納税通知書を使って納税しますが、一括払いか年4回の分割払いかを選択することが可能です。

  • 課税標準額(固定資産評価額)×1.4%(標準税率)

1.2. 市町村によって必要な都市計画税

都市計画事業や土地区画整備事業に必要な費用として、都市計画税を納める必要があり、固定資産税と一括して納税します。償却資産には課税されません。東京23区は、都税として課税します。都市計画税の算出方法は、「課税標準額×上限0.3%」です。都市計画税も、固定資産税同様に軽減措置の特例があり、市区町村で手続きをしてもらえます。

  • 課税標準額×上限0.3%

軽減措置の特例

住宅用地・新築建物 対象面積 固定資産税の特例 都市計画税の特例
住宅用地 小規模住宅用地(200㎡以下の部分) 課税標準額×6分の1 課税標準額×3分の1
一般住宅用地(200㎡超の部分) 課税標準額×3分の1(建物の課税床面積の10倍が上限) 課税標準額×3分の2
新築住宅の建物 新築住宅で120㎡(課税床面積)までの部分 建物により、3年間・5年間にわたって2分の1になる(平成32年3月31日までに新築した場合の特例) 原則として軽減措置の特例はない(市区町村による)

1.3. 外装や内装や付属設備の修繕費

新築で住み始めた時は綺麗で設備が新しかったとしても、数年経つと老朽化し、修理が必要な所が出てきます。一戸建ての場合、全ての修繕費を自分で支払わなくてはいけないので、普段から積み立てておくと安心です。

例えば、外装、屋根の塗装、キッチンやトイレやバスユニットなどの水回りの設備交換、畳の張替え、玄関やシャッターなどのドアの交換、シロアリ駆除など。目安としては、10年~15年ほど経つと、修繕費が必要になると言われています。ドアの交換でも10万円~30万円ほど、水回りの設備交換となると、場合によっては100万円~200万円以上必要です。

リフォームやメンテナンスが必要な箇所が増えると、まとまった資金が必要になることもあります。その場合は、家の修繕やリフォームの際に利用できるリフォームローンを検討するのも1つの手段。しかしそうなると、住宅ローン等に加えて、リフォームローンを返済する負担も増えることになります。

1.4. 万が一に備えるための保険料

万が一の災害に備え、火災保険や地震保険に加入することをおすすめします。住宅ローンを組む際に、火災保険の加入が義務付けられていることも多いです。木造住宅は自然災害に弱い面があるので、保険は加入しておいたほうが安心できます。

火災保険は、保険会社により補償内容や保険料が異なりますが、保険料の平均額は年間10,000円~20,000円ほどです。オプションを付けた場合は、保険料が上がります。ちなみに、火災保険の長期契約は、以前は36年まで加入できましたが、2015年10月からは、長期契約の補償期間が最長10年までになりました。

地震保険は、単体で入ることはできず、火災保険とセットになっています。国と共同運営の保険のため、どの保険会社でも金額は同じです。火災保険や地震保険以外に、家財が破損した際に補償を受けられる家財保険というものもあります。

1.5. 近所付き合いの為に必要な自治会費用

必ずではありませんが、一戸建てに住んだ場合、自治会費が定期的にかかるケースが多いです。マンションなどの集合住宅と比べると、近所付き合いの為に、町内会などの自治会に協力しようという気持ちになります。自治会費用は地域により様々です。

年会費が数千円の地域もあれば、数万円の地域もあり、さらに行事があるごとに寄付金を納めることもあります。行事とは、祭りの手伝い、地域の清掃活動、夜間のパトロールなどです。それらの内容も地域により異なるので、自治会について気になる方は、一戸建てを建てる前に、その地域の自治会の活動について調べておきましょう。

  • 固定資産税+都市計画税がかかります
  • 外装・内装・付属設備修繕費は自己負担
  • 火災保険・地震保険や、自治会費用もかかります

2. 一戸建ての平均維持費はいくら?

一戸建ての平均維持費は場合によって異なるので、いくらと限定することはできません。そのため、およその平均維持費を目安として紹介します。固定資産税と都市計画税の目安は、年間で10万円~15万円程度です。軽減措置の特例が認められる場合は、税負担が減るので、目安の金額も異なります。火災保険料は、年間10,000円~20,000円程度が目安です。

10年間で考えると、固定資産税と都市計画税の目安が100万円~150万円程度、火災保険が10万円~20万円程度。10年経つと修繕費もかかるようになると考えられ、1回の修繕に100万円程度またはそれ以上必要になる可能性があります。

30年間で考えると、固定資産税と都市計画税の目安が300万円~450万円程度、火災保険が30万円~60万円、修繕費は300万円以上を目安にしておくとよいです。

3. 一戸建てとマンションと賃貸の維持費を比較

一戸建てとマンションと賃貸を比較した場合、何が得なのかも気になるところです。それぞれどのような維持費がかかるのかを比較してみましょう。

3.1. 一戸建ての維持費について

一戸建てにかかる維持費は、「固定資産税」「都市計画税」「保険料」「修繕費」などです。税負担や保険料は決められた額を納めることになりますが、修繕費は住んでいる状態により費用に差が出ます。

大事に住み続けたのであれば、修繕費がかかりにくくなりますが、それでも年数が経てば老朽化は避けられません。また、将来に大幅なリフォームが必要になるかもしれません。その場合、数百万円以上の多額のリフォーム代が必要になる可能性も考えられます。

3.2. マンションの維持費について

マンションの場合、「管理費」「修繕積立費」を毎月支払うので、一戸建てよりも維持費が高くなりやすいです。また、マンションの場合も「固定資産税」は支払います。「火災保険」の加入を求められることも多いです。

一戸建ての場合は、管理や修繕を自分で行わなければいけません。マンションの場合は、管理費や修繕積立費を支払う代わりに、管理会社が管理や修繕を行ってくれるので、手間がかからず安全性も高いというメリットがあります。

管理費

マンションの共用部分の清掃や設備の管理を管理会社が行うので、その管理費を支払います。建物の老朽化によるトラブルを防いで安全性を保つために、定期的な点検も必要です。

共用部分の管理とは、例えば、エレベーターのメンテナンス、駐車場や廊下部分の清掃やライト交換、ゴミ収取処理費用、管理人の業務費用などがあります。管理費はマンションにより異なりますが、70㎡程度のマンションで月々10,000円~20,000円程度が目安です。設備が豪華なマンションは、管理費が高くなる傾向があります。

修繕積立金

ほとんどのマンションが、修繕積立金の支払いを義務としています。マンションの老朽化を防ぎ、住民が快適に住み続けられるようにするためにも、建物の修繕は必要です。

修繕積立金は、マンションの共用部分の修繕、建物の修繕、設備の修繕等に使われます。修繕には多額の費用が掛るので、その費用を積み立てる形で、月々支払っているのです。金額はマンションにより異なりますが、50㎡~100㎡のマンションで、月々10,000円~20,000円程度が目安。大きな工事をしなくてはならない時など、場合によっては修繕積立金の他に一時金を求められることもあります。

固定資産税

マンションでも固定資産税の支払い義務があります。しかし、税額は一戸建てよりも安く済むことが多いです。その理由は、マンションのほうが一戸建てよりも面積が少ないから。そのため、評価額が低く算定される可能性は高くなるのです。

建物に関しては、マンションは鉄筋コンクリートなので、木造の一戸建てよりも評価額が高くなる可能性があります。固定資産税は算定してみないとわかりませんが、いずれにしてもマンションの場合、維持管理費の支払いの負担が大きいと感じる方が多いです。

火災保険

マンションでも火災などの災害が起こる可能性はあります。鉄筋コンクリートなので火災に強いから必要ないと考える方もいますが、火災以外にも損害が起こるかもしれないので、万が一に備えておくことは大切です。

保険料は、一戸建てよりもマンションのほうが安くなります。マンションは災害に強いため、保険料が安く設定されているのです。

3.3. 賃貸の維持費について

賃貸物件の場合は、家賃、更新料、火災保険、駐車場代などの出費があります。家賃は毎月払い続けるので、購入費用や頭金の額によっては、一戸建てを購入して月々のローンの返済額を支払い続ける額とそれほど変わらないという意見や、賃貸のほうが損をするという意見も多いです。

そのため、ずっと賃貸物件に住み続けるよりも、一戸建てを購入した方が得になることもあります。また、賃貸の場合は、月々の支払いがあるものの、自分の資産にはならないというデメリットもあるのです。気軽に引っ越しができるというメリットもあるので、自分にとって何が良いかをよく考えましょう。

  • 一戸建ての維持費は、マンションに比べて安上がり
  • 賃貸マンションでも、維持費がかかっている

4. 一戸建ての生涯コストをマンションと比較

一戸建てとマンションが、全く同じ3,000万円の物件だとします。30年間住み続けた場合の生涯コストはどのようになるのかを比較しました。以下の金額は目安なので、実際の金額は条件により異なります。

一戸建て マンション
購入時の諸費用(物件価格以外) 0円~約60万円 0円
固定資産税・都市計画税 約240万円 約360万円
管理費・修繕積立金 0円 約940万円
火災保険等(10年保証の場合) 約40万円 約10万円
駐車場代・駐輪場代 0円 約720万
修繕費 約690万円 0円
合計 約1,030万円 約2,030万円

購入時の諸費用とは、不動産の登記費用、住宅ローンを組む時に金融機関に支払う事務手数料などです。固定資産税は、建物と土地の比率、構造、立地など、条件により税額が変わります。

上記の例で比較すると、マンションのほうが30年間の合計で約1,000万円程度、維持費が高いです。金額は目安で、年数が経つと変動することも考えられます。

5. 一戸建ては月日が経てば維持にかかる費用も増えてくる

月日が経つと維持にかかる費用が増えてきます。どのようなことで費用が増えるのかを知っておきましょう。

5.1. 新築の場合は特例の減額制度終了後に固定資産税が上がる

新築の場合、軽減措置の特例が適用されていると、最初の数年間は固定資産税の支払いが少ないです。そのことを理解していないと、数年経った時に、急に固定資産税の支払い額が増えたと焦ってしまう方もいます。

特例について知りたい場合は市区町村で確認できますが、土地や物件を購入した際に不動産業者に確認しておくと簡単です。減額が終了する時期は、購入や新築後、3年または5年が目安です。

5.2. 木造住宅はシロアリ対策も必要

絶対に起こるわけではありませんが、シロアリの被害に遭うことも考えられます。木造の一戸建ての場合は、シロアリ対策について考えておくことも重要なポイントです。

新築の時に、10年程度は保証されていることが多いのですが、それ以上経過したときに被害に遭ったのであれば、自分でシロアリ対策の費用を出さなくてはいけません。被害が大きくなると、数十万円の多額の費用が必要になることもあります。

5.3. 年数が経つほどに修繕費は高額になる

年数が経てば経つほど、老朽化して修繕費は高額になります。修繕費は1カ所100万円程度が目安だと言われているので、30年経つと300万円程度は必要になるということです。

年数が経つと、同時に様々な設備が劣化または故障することも大いに考えられます。例えば、水回りの設備など大規模な修繕を同時に複数行うとなると、一気に数百万円程度の多額の費用が必要になるのです。場合によっては、修繕費が積み重なり、30年で総額500万円を大きく超えたというケースも多々あります

修繕費が高額になったのであれば、住み替えをするのも1つの手段。一戸建ての売却を検討するなら、一括査定が評判のイエウールがおすすめです。

  • 減税終了後に注意
  • 木造はシロアリ対策
  • 住み替えも検討する

6. 維持費が高くなってきたら住み替えも考えましょう

年数が経つと維持費は高くなりがちです。維持費の負担が大きくなったら、住み替えも考えましょう。

6.1. 住み替えで一軒家の査定をするなら最大6社と比較できるイエウール

住み替えを検討するなら、まずは査定を依頼し、いくらで売れるのかを調べましょう。査定を依頼する場合、1つの不動産会社だけでは適正価格かどうかの判断ができないので、複数の査定を比較したほうがよいです。

住み替えで一戸建ての査定をするなら、最大6社と比較できるイエウールがおすすめ。全国1,600社以上から優良な不動産会社を厳選しています。インターネット環境さえあれば、自宅からでも査定依頼が可能で、60秒ほどで完了するくらい手続きは簡単なので、初めての利用でも安心です。

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