アパートローンを組める金融機関はさまざまあり、日本政策金融公庫も選択肢の1つです。日本政策金融公庫でアパートローンを組むことには、多数のメリットがあります。
他の金融機関とは異なる特徴もあるため、日本政策金融公庫ならではの魅力を知っておくことが大切です。どのような特徴があるのかを把握し、アパートローンの利用に役立てましょう。
日本政策金融公庫について
アパートローンを利用するなら、日本政策金融公庫ならではの特徴を知っておくことが大切です。特徴的なポイントは、次の通りです。
- 国が100％出資の金融機関
- 個人事業主などの小規模事業を支援
- 低金利で融資が受けられる
- 固定金利のみ
特徴を知り、日本政策金融公庫への理解を深めていきましょう。
国が100％出資の金融機関
日本政策金融公庫は、国が100%出資している金融機関です。運営の目的は経済発展や国民の生活の安定などであり、国が管轄している金融機関であると考えましょう。
個人事業主などの小規模事業を支援
大手の金融機関と異なり、日本政策金融公庫は個人事業主など、小規模事業の支援をしていることも特徴の1つです。個人事業主だけではなく、中小企業の事業支援も行っており、大企業に限らず融資を行っています。
大手の金融機関では大規模な事業に対しての融資が多いですが、日本政策金融公庫は小規模事業を対象としているため、個人でも利用しやすいです。
アパートローンは不動産賃貸業への融資になる
日本政策金融公庫はアパートローンの融資を行っており、これは不動産賃貸業への融資になります。アパート経営は不動産投資の一環ですが、日本政策金融公庫から融資を受けられるのは、あくまでも賃貸業を営む場合です。
つまり、売買を目的とした不動産投資は、アパートローンの対象外となります。売却による不動産投資ではなく、アパート経営など賃貸業を行う場合のみ、日本政策金融公庫のアパートローンを利用できると考えましょう。
低金利で融資が受けられる
一般的な金融機関よりも、低金利で融資が受けられることも、日本政策金融公庫の特徴です。低金利の理由は、営利目的の機関ではないことがあげられます。
金融機関によっても異なりますが、アパートローンの金利は4%から5%程度かかることが多いです。対して日本政策金融公庫では、1%から3%程度と低金利であり、利息による返済額が少なくなります。
固定金利のみ
ローンの金利は固定と変動の2つがありますが、日本政策金融公庫は固定金利のみです。一般的な金融機関だと、時期によって金利が変動する変動金利を採用していることもありますが、日本政策金融公庫では借入時から金利が動くことはありません。
設定される金利は、借入時の担保の有無や返済期間などによって決まります。基本的には担保があり、返済期間が短いほど、金利は低く設定されやすいです。
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アパートの建築費用は設計や工法によって大きく異なり、建築のプランによって将来の利回りも変わります。
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日本政策金融公庫でアパートローンを組むメリット
一般的な金融機関ではなく、日本政策金融公庫でアパートローンを組むメリットは、次の通りです。
- 保証人が必要ない
- 団体信用生命保険への加入が任意
- 性別・年齢による優遇措置がある
- 対応エリアが広い
メリットを知り、日本政策金融公庫ならではの魅力を把握していきましょう。
保証人が必要ない
個人事業主が融資を受けるなら、保証人がいなくても融資が受けられます。一般的な金融機関では保証人が必要なケースがほとんどであり、保証人個人の属性も見られます。
日本政策金融公庫なら保証人が不要であるため、開業者個人のみで融資を受けられることは大きなメリットです。
団体信用生命保険への加入が任意
一般的な金融機関でアパートローンを組む場合は、基本的には団体信用生命保険への加入が求められます。しかし、日本政策金融公庫なら、団体信用生命保険への加入が任意であり、加入しなくても融資への影響はありません。
ただし、団体信用生命保険に加入することで、契約者が死亡した場合に保険金からローンの残債を支払えます。そのため、万が一に備えるなら加入しておいたほうがよいですが、条件が合わず加入できない場合でも、日本政策金融公庫なら融資を受けられる点はメリットです。
性別・年齢による優遇措置がある
日本政策金融公庫では、性別や年齢による優遇措置があることも、メリットの1つです。たとえばシニアや女性、若者が融資を受ける場合は、通常よりも低金利でローンを組めます。起業支援が充実しているため、個人の属性によっては、優遇措置を受けられることは大きな魅力です。
対応エリアが広い
全国に支店のある日本政策金融公庫は、対応エリアが広いこともメリットです。一般的な金融機関では、特定の地域にしか対応していないこともあり、エリアによっては利用できないこともあります。
日本政策金融公庫ならエリアによって利用できない心配がないため、全国のほとんどの地域でアパートローンが利用可能です。
日本政策金融公庫でアパートローンを組むデメリット
さまざまなメリットがある日本政策金融公庫ですが、一部デメリットもあることは理解しておかなければなりません。
- 返済期間が短め
- 融資限度額が低い
- 審査の基準が厳しい
メリットだけではなく、デメリットも把握して、日本政策金融公庫を利用すべきかを考えましょう。
返済期間が短め
一般的なアパートローンと比較すると、日本政策金融公庫のローンは返済期間が短めに設定されています。返済期間は最大で20年であり、他の金融機関よりも短いです。
一般的な金融機関なら、30年程度が一般的です。返済期間が短くなると、月々の返済額は多くなるため、滞納のリスクが上がりやすいことはデメリットでしょう。
融資限度額が低い
その他の金融機関よりも、融資の限度額が低いことも日本政策金融公庫のデメリットです。契約者の年収や貯蓄、担保とする不動産の資産価値などによっても異なりますが、融資の限度額は最大7,200万円です。
一般的な金融機関だと、多くて1億円程度の融資も受けられます。日本政策金融公庫は小規模事業者を対象に融資をしているため、限度額が少なくなることは理解しておきましょう。
審査基準が厳しい
審査の基準が厳しいことも、日本政策金融公庫のデメリットです。日本政策金融公庫では収益性の高さだけではなく、事業の将来性を重視します。そのため、担保となる不動産の評価が厳しく、場合によっては審査に通らないこともあります。
融資を申し込むための必要書類も多く、創業や事業の計画書だけではなく、借入申込書の作成も必要です。審査基準が厳しいだけではなく、申請のために必要な書類も多いため、融資を受ける手間がかかりやすいこともデメリットといえます。
アパートを建てようか考えたとき、どのようにアパートを設計すればいいのか見当がつかないのではないでしょうか。
例えば2階建てにするか3階建てにするか、間取りの設計をどうするかについては土地の条件やアパート経営の目的によって変わります。
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日本政策金融公庫の融資までの手順
日本政策金融公庫から融資を受けるまでの手順は、次の通りです。
- 必要書類の準備
- 日本政策金融公庫に相談・申請
- 融資の審査
- 契約を結んで融資開始
手順を理解して、スムーズに融資を受けましょう。
必要書類の準備
スムーズに融資の申請をするために、事前に書類を準備しておきます。必要書類は次の通りです。
- 事業計画書
- 過去2年分の源泉徴収票
- 運転免許証のコピー
- 通帳のコピー
- 実印と印鑑登録証明書
- 投資物件の登記簿謄本
事業計画書はネットでテンプレートをダウンロードするか、エクセルやパワーポイントなどで自身で作成して用意しておきます。源泉徴収票は過去2年分必要なため、手元にない場合は勤めている会社に問い合わせましょう。また、給与以外に所得がある場合は、過去2年分の確定申告書が必要です。
通帳は半年分のコピーが必要なため、事前にコピーしておきましょう。印鑑登録証明書は、市区町村の役場にて取得できます。実印がない場合は役場で登録して、そのまま印鑑登録証明書も発行しておくことがおすすめです。投資物件の登記簿謄本は、管轄するエリアの法務局にて取得できます。
日本政策金融公庫に相談・申請
書類が準備できたなら、最寄りの日本政策金融公庫に問い合わせて、融資の相談をしましょう。相談の予約は電話だけではなく、ネットからでも可能です。相談時には借入申込書と創業計画書がもらえるため、記入して提出します。
融資の審査
融資の申請が決まったなら、面談を行い、必要書類を提出します。面談の内容は事業計画についてが中心であるため、質問に答えられるように準備しておきましょう。面談は30分から1時間程度です。
融資は申し込むだけで決定するものではないため、審査の結果を待つ必要があります。審査に通りやすくするためにも、事業計画や収支の見込みは詳細に伝えておきましょう。
契約を結んで融資開始
審査に通って融資が決定すると、借用証書などの書類が届きます。受け取った書類を間違いや抜け漏れのないように記入し、日本政策金融公庫に提出しましょう。契約が完了すると、2週間から3週間程度で融資が実行されます。
日本政策金融公庫でアパートローンを利用する注意点
日本政策金融公庫でアパートローンを利用する際には、いくつか注意点があります。
- 投資目的だけの融資には利用不可
- 毎月のローン返済が高額になりやすい
注意点を把握して、失敗のないように日本政策金融公庫を利用しましょう。
投資目的だけの融資には利用不可
日本政策金融公庫のアパートローンは、不動産賃貸業を営む場合に利用できます。そのため、売却を目的とした投資については融資の対象外となります。
投資物件の売買を目的とした場合だけではなく、将来的にアパートを売却する目的での購入でも、審査に通らないことがあるため注意が必要です。
基本的にはアパート経営を続ける意思を見せる必要があるため、出口戦略として売却を検討していると思われないように、事業計画を練っておきましょう。
毎月のローン返済が高額になりやすい
融資期間の短い日本政策金融公庫のアパートローンは、月々の返済額が高額になりやすいため、ローン滞納のリスクが高いです。金利は低く、利息の負担は一般的な金融機関よりも少ないですが、毎月の返済が高額になりやすいことは理解しておきましょう。
滞納せずにローンの完済を目指すには、返済計画を慎重に考えなければなりません。アパート経営を考えているなら、無理のない資金計画を立て、滞納せずに返済できる金額を借り入れましょう。
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借入金額
万円
内ボーナス返済額
万円
借入れ金利
%
返済期間
年
ヶ月
※1年以上35年以内
想定年数経過後の借入残高
年後
※入力される年数経過後の借入残高を計算いたします。返済期間内でご希望の年数を入力ください。
[参考]アパートローン金利例
| 金融機関 | 固定金利 | 変動金利 |
|---|---|---|
| みずほ銀行 | 2.8～4.7% | 1~2.5% |
| 三井住友銀行 | 3.3～4.5% | 2.5～3% |
| 日本政策金融公庫 | 1.2～3% | なし |
毎月返済額
万円○○年後借入残高
万円※ローン返済額のシミュレーションは元利均等法に基づいて行われています。
※計算結果は簡易計算による概算金額です。
- 本当にシミュレーション通りの借入金額で大丈夫かな？
実際の建築費用の見積もりは坪数やアパートの材質だけでなく、建築会社の工法や設備のグレードによって大きく変動します。
建築費用が変動すると最初に必要となる借入金額も異なります。
建築費用の見積もりをとる際は、複数の建築会社で相見積もりをおこなって比較・検討をしましょう。
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活用事例:「アンブランシュ」
日本政策金融公庫のアパートローンは計画的に利用しよう
一般的な金融機関と比較すると、個人でも借りやすく、低金利で利用できる点は日本政策金融公庫の魅力です。ただし、返済期間が短く、融資の限度額も少ないため、利用するなら計画性を持つ必要があります。
アパートローンは上手に利用することで、賃貸経営をスムーズにスタートさせられます。無理なく融資を受けるためにも、事業計画や資金計画は慎重に考え、日本政策金融公庫のアパートローンを上手に活用しましょう。
