アパート経営の資金は、住宅ローンではなくアパートローンで融資を受けて捻出します。アパートローンの申請には書類が必要であり、スムーズに融資を受けるには事前に準備しておくことが大切です。
アパートローンの必要書類は、住宅ローンを申請する場合とは異なります。アパートローンならではの必要書類を正しく把握して、スムーズに融資を受けましょう。
アパートローン審査の流れ
アパートローンの審査の流れは、次の通りです。
- 事前審査(仮審査)
- 本審査
- 融資決定
- 融資実行
上記の流れに沿って審査を受け、融資が決定します。
事前審査(仮審査)
アパートローンの融資を受けるには、対応している金融機関に相談に行きます。金融機関によって必要書類が異なることもあるため、相談時になにが必要なのかを聞いておきましょう。アパートローンは申請後に事前審査を受ける必要があります。
事前審査の前に、金利などについても確認し、比較検討しておくと良いでしょう。
本審査
事前審査に通ったなら、本審査への申し込みとなります。本審査に通って初めて、融資を受けられます。アパートローンは審査が2段階にわけられているため、事前審査に通ったからといって、融資が確定したわけではないことは覚えておきましょう。
本審査の申し込みの際にも、さまざまな書類が必要です。必要書類は事前審査と異なるため、スムーズに申し込みができるように、事前に準備しておきましょう。
融資決定
本審査を通過してから、融資が決定します。本審査の期間は金融機関によって異なりますが、大体本審査で書類を提出してから、2週間から4週間後です。本審査に通過すると、金融機関から融資が決定した旨の通知が届きます。
融資実行
金融機関から通知が届き、融資の手続きが完了次第、融資の実行となります。融資による資金を受けることで、アパートやマンションなどの投資物件の購入が可能となります。
アパートローンの審査に必要な書類
アパートローンの審査に必要な書類は、次の通りです。
- 源泉徴収票
- すべての借入の返済予定表
- 物件概要書・重要事項説明書
- レントロール
- 本人確認書類
- 売買契約書
- 登記簿謄本・公図
- 職務経歴書
- 金融資産がわかる書類
- 団体信用生命保険申込兼告知書
- 実印・印鑑登録証明書
必要書類は多数あるため、スムーズに申し込みができるように事前に準備をしておきましょう。
源泉徴収票
アパートローンを利用するには、直近3年分の源泉徴収票が必要です。源泉徴収票は、勤めている会社に問い合わせることで取得できます。
また、給与以外の所得がある場合は、3年分の確定申告書を用意しなければなりません。会社だけから給料を得ている場合は源泉徴収票のみで構いませんが、その他事業所得がある場合は確定申告書を準備しておきましょう。
すべての借入の返済予定表
すでにローンを組んでいる場合は、その他すべてのローンの返済予定表が必要です。マイカーローンや住宅ローンなどを組んでいる場合は、金融機関に問い合わせて、返済予定表を取得しておきましょう。
物件概要書・重要事項説明書
購入予定の物件概要書や、重要事項説明書もアパートローンの申し込みには必要です。アパートローンを受けるには収益性の確認が必要であるため、購入予定の物件についての書類は必ず用意しなければなりません。物件概要書や重要事項説明書は、不動産会社に請求することで取得できます。
レントロール
レントロールは、賃貸物件の賃貸借契約状況を一覧で記載した書類です。対象となる投資物件の収益性を確認できる書類であるため、アパートローンの審査の際に提出しなければなりません。レントロールは不動産会社に請求して取得できます。
本人確認書類
ローンの申請には、本人確認書類が必要です。本人確認書類は運転免許証やパスポートなどがあげられ、場合によっては原本ではなく、写しでも可です。本人確認書類は契約者本人のものに加えて、連帯保証人のものも用意しましょう。
売買契約書
投資物件を購入した際に不動産会社から受け取る売買契約書も、アパートローンの申請には必要です。売買契約書は契約後に取得できるものであり、事前審査の段階では取得できません。
事前審査に通ると物件の契約が可能であるため、契約完了後に契約書を受け取り、金融機関に提出しましょう。売買契約書には土地や建物の契約金額が記載されています。
登記簿謄本・公図
登記簿謄本や公図は、最寄りの法務局で取得できます。登記簿謄本と公図は、それぞれ400円から600円程度で取得でき、合計1,000円ほどの出費となります。土地と建物でそれぞれ1通ずつ必要であるため、建物だけではなく土地も購入する場合は、合計2,000円程度の費用が必要です。
職務経歴書
自身の身元を証明するために、職務経歴書の提出が求められます。職務経歴書は自身で作成する必要があり、学歴や仕事の経歴などをまとめて記載します。
職務経歴書のフォーマットはネットでもダウンロードできるため、無料で公開されているものを利用するとよいでしょう。
金融資産がわかる書類
融資申込者の資金力を把握するために、金融資産がわかる書類の提出も求められます。融資を受ける段階で、どれくらいの資産があるのか、金融機関が知るための書類です。金融資産がわかる書類は、通帳のコピーで問題ありません。
団体信用生命保険申込兼告知書
アパートローンを組む際には、万が一の事態に備えて団体信用生命保険に加入することが多いです。団体信用生命保険に加入すると、ローン返済途中に契約者が死亡してしまった場合に、保険金から残債を支払うことができます。申込兼告知書は、ローン申請時に金融機関が用意してくれます。
実印・印鑑登録証明書
ローンの申し込みには、実印と印鑑登録証明書も必要です。印鑑登録証明書は、市区町村の役場で取得できます。もし実印の登録をしていない場合は、役場にて登録し、そのまま印鑑登録証明書も取得しておきましょう。
アパートを建築する可能性が出てきたら、複数の企業の建築費用の見積もりを比較しましょう。
アパートの建築費用は設計や工法によって大きく異なり、企業によって収益が1,000万円以上変わることもあります。
建築費がいくらなら収益性の高いアパート経営ができるのか、気になるところを建築会社に相談してみましょう。
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アパートローンの審査書類に関する注意点
アパートローンの審査書類については、いくつか注意点があります。
- 不備がないか必ずチェックする
- 必要書類は金融機関によって異なる
注意点を正しく把握して、失敗なくアパートローンを申し込みましょう。
不備がないか必ずチェックする
提出する書類に不備がないかは、必ず事前にチェックしておきましょう。必要事項の記載漏れなどの不備があると、審査が受けられなくなったり、審査に落ちたりする可能性があります。二度手間にならないためにも、提出前に書類の不備がないかは細かくチェックしておきましょう。
必要書類は金融機関によって異なる
アパートローンの申請に必要な書類はある程度共通していますが、詳細な必要書類は金融機関によって異なります。必要書類の提出漏れを起こさないためにも、書類の準備は金融機関の指示に従いましょう。
また、書類だけでなくアパートローンのプランも金融機関によってことなります。そのため、事前にアパートローンシミュレーションを行っておくと安心です。
ローン返済額シミュレーター
試算条件(お借入金額、ボーナス返金元金、金利、返済期間)を入力していただくことで毎月のご返済額を概算します。
試算条件を入力し、「この条件でシュミレーションする」をクリックしてください。月額返済額が、画面下部に表示されます。
借入金額
万円
内ボーナス返済額
万円
借入れ金利
%
返済期間
年
ヶ月
※1年以上35年以内
想定年数経過後の借入残高
年後
※入力される年数経過後の借入残高を計算いたします。返済期間内でご希望の年数を入力ください。
[参考]アパートローン金利例
| 金融機関 | 固定金利 | 変動金利 |
|---|---|---|
| みずほ銀行 | 2.8～4.7% | 1~2.5% |
| 三井住友銀行 | 3.3～4.5% | 2.5～3% |
| 日本政策金融公庫 | 1.2～3% | なし |
毎月返済額
万円○○年後借入残高
万円※ローン返済額のシミュレーションは元利均等法に基づいて行われています。
※計算結果は簡易計算による概算金額です。
- 本当にシミュレーション通りの借入金額で大丈夫かな？
実際の建築費用の見積もりは坪数やアパートの材質だけでなく、建築会社の工法や設備のグレードによって大きく変動します。
建築費用が変動すると最初に必要となる借入金額も異なります。
建築費用の見積もりをとる際は、複数の建築会社で相見積もりをおこなって比較・検討をしましょう。
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アパートローンの審査に必要な書類は余裕を持って準備しよう
アパートローンの審査をスムーズに受けるには、余裕を持って必要書類を準備することが大切です。書類の抜け漏れがあると、審査を受けられなかったり、審査に落ちてしまったりする可能性があります。
また、書類は不備のないように、内容をきちんとチェックしてから提出することが大切です。事前審査から本審査までスムーズに通過するためにも、必要書類は間違いのないように準備しておきましょう。
＼建築費は？初期費用は？／
活用事例:Letoit Duet
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| エリア | 北海道 |
| 延べ床面積(㎡) | 854.14 |
| 工法 | ユニット工法（軽量鉄骨造） |
