アパートローンを基礎から解説!借入先の決め方、審査について解説

アパートローンを基礎から解説!借入先の決め方、審査について解説

アパート建築に向けてアパートローンを利用するなら、そもそもアパートローンとはなにか、金利とはなにか、といったことから知ることが大切です。また、先を見据えた返済シミュレーションをすることも重要です。

しかしながら、これまでマンションやアパート経営を行った経験がなければ、アパートローンは難しく感じるかもしれません。アパートローンは、アパート経営をする際に役に立つ利便性の高いサービスです。

本記事では、アパートローンの仕組み、ローンの借入先の決め方やおすすめの金融機関、アパートローン借入の手続きの流れや審査に必要な書類などについても解説しています。

  1. 初めてのアパート経営なので全くわからない。。そんな方は動画で簡単に確認してみましょう。

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もくじ
アパート建築費については以下の記事をご覧ください。

【3月更新】アパート建築費はいくら?坪単価相場や予算別・坪数別の実例を紹介

アパートローンについて

不動産を購入する際に利用できるローンとして、アパートローンや住宅ローン・不動産担保ロ-ンなどがあります。民間企業や公的機関を含めた多くの金融機関では、住宅ローンやアパートローンの両方を取り扱っています。賃貸併用住宅やアパートを建築する場合、また投資用マンションを購入する場合に役に立つのが、各金融機関が取り扱っている「アパートローン」です。

賃貸住宅の経営を検討している方であれば、アパートローンの内容を把握して上手に活用することをおすすめします。

アパートローンと住宅ローンは違うの?

住宅ローンとアパートローンは、利用できる人の条件や資金使途、金利など細かい点に違いがあります。アパートローンとは具体的にどのような内容なのでしょうか。アパートローンの代表的な特徴について、住宅ローンの場合と比較しながら紹介します。

投資用不動産に対して借りられる

アパートローンとは、自分が居住する目的で購入する際に利用するのでなく、投資用の不動産を建築・購入する際に利用できるローンを指します。アパートやマンションの一室を購入する場合や集合住宅1棟丸ごと購入する場合、土地の上に賃貸住宅を建築する場合などに利用できます。

ただし、賃貸併用住宅のように、自宅と賃貸住宅が混在する1棟の建物を建築・購入する場合は、自宅部分の面積割合によっては、アパートローンの融資を受けられるケースがあります。

購入資金以外の目的でも借りられる

アパートローンは投資用不動産の建築・購入資金としての利用だけでなく、融資金を幅広い目的で柔軟に利用できる特徴があります。たとえば、建築・購入に伴い発生する解体費用や火災保険料・登記費用などの諸費用に充当できるケースもあります。また、賃貸住宅のリフォーム資金や借地の上に建てたアパートの底地買取資金などに利用することが可能です。

さらに必要な条件さえ満たせば、以前に借り入れを行ったアパートローンの借り換えとしても利用できるため、アパートローンは利便性が高いサービスと言えるでしょう。

金利は住宅ローンと比較して高い

住宅ローンと比較して金利がやや高めに設定されている点も、アパートローンの特徴のひとつです。住宅ローンはあくまでも借り入れする本人と家族が居住することを前提としているのに対し、アパートローンは投資用物件を購入し収益を上げることが前提です。そのため、住宅取得を支援することが目的である住宅ローンよりも、アパートローンの金利は高くなるのが一般的です。

アパートローンの利用を考える際に、確認しておきたいのは投資する物件にかかる費用がいくらで、収支などから考えてどのくらい借入ができるかです。自分だけでは正確に計算するのは難しいものですが、プロであれば実際のプランを参考に具体的な資金計画や事業計画を見積もってくれるでしょう。

返済期間は建物の種類や築年数によって異なる

アパートローンの返済期間は、建物の法定耐用年数を元にそれぞれの金融機関が決定します。一般的に木造建築の場合のローン返済期間は約20年鉄筋コンクリートの返済期間は約50年と幅があります。

またアパートローンの返済期間は、月々の家賃収入が大きく影響します。家賃収入が多ければ毎月の返済額を高く設定して返済期間を短くすることができますが、家賃収入が少なければ毎月の返済額を高く設定できず、必然的に返済期間は長くなります。

あくまでアパートローンは不動産投資が目的であることから、アパート経営が「事業」として収支が成り立つかどうかが、貸し手側の重要なポイントとなるのです。

ローンの融資金額には範囲がある

アパートローンは、金融機関ごとに融資金額の上限や下限が設定されています。融資金額の具体的な範囲は金融機関がそれぞれ独自に設定しています。

例えば三井住友銀行の場合には、融資金額は下限が200万円以上、上限は融資対象物件の取得価格までとされています。また、みずほ銀行の場合には、融資金額の下限が50万円以上、上限が5億円以内と設定されています。ただし、審査の結果、上限の範囲内であっても融資額が希望よりも減らされる場合もあります。

多くの金融機関がアパートローンを取り扱っていることから、事前にできるだけ多くの金融機関に問い合わせて情報を収集することをおすすめします。自分の希望に合った融資金額を設定している金融機関に依頼すると良いでしょう。

長期的な返済シミュレーションが大切

アパートローンを借り入れる際は、返済を長期的に計画してシミュレーションをすることが大切です。長期的なシミュレーションにより、無理のない完済が行なえるかどうかの判断ができます。

シミュレーションは金融機関の担当者やファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。また、今すぐにシミュレーションがしたいという方は、下のローン返済額シミュレーターにより試算することができますので、是非ご活用ください。

ローン返済額シミュレーター

試算条件(お借入金額、ボーナス返金元金、金利、返済期間)を入力していただくことで毎月のご返済額を概算します。

試算条件を入力する

試算条件を入力し、「この条件でシュミレーションする」をクリックしてください。月額返済額が、画面下部に表示されます。

借入金額

万円

内ボーナス返済額

万円

借入れ金利

%

返済期間

ヶ月

※1年以上35年以内

想定年数経過後の借入残高

年後

※入力される年数経過後の借入残高を計算いたします。返済期間内でご希望の年数を入力ください。

[参考]アパートローン金利例

金融機関固定金利変動金利
みずほ銀行2.8~4.7%1~2.5%
三井住友銀行3.3~4.5%2.5~3%
日本政策金融公庫1.2~3%なし
試算結果

毎月返済額

万円

○○年後借入残高

万円

※ローン返済額のシミュレーションは元利均等法に基づいて行われています。

※計算結果は簡易計算による概算金額です。

  1. 本当にシミュレーション通りの借入金額で大丈夫かな?

実際の建築費用の見積もりは坪数やアパートの材質だけでなく、建築会社の工法や設備のグレードによって大きく変動します。
建築費用が変動すると最初に必要となる借入金額も異なります。
建築費用の見積もりをとる際は、複数の建築会社で相見積もりをおこなって比較・検討をしましょう。
イエウール土地活用なら、 最大で10社の建築費の見積もりを一括請求 することができます。


詳しいアパートローンの返済計画やシミュレーションについて考えたい人は、アパートローンのシミュレーションについての記事をご覧ください。


アパートを建築する可能性が出てきたら、複数の企業の建築費用の見積もりを比較しましょう。アパートの建築費用は設計や工法によって大きく異なり、企業によって収益が1,000万円以上変わることもあります。

建築費がいくらなら収益性の高いアパート経営ができるのか、気になるところを建築会社に相談してみましょう。

イエウール土地活用なら土地所在地を入力するだけで複数の大手ハウスメーカーの見積もりを一括請求することができます。

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アパートローンの借入先はどうやって決める?

アパート経営を始めることを考えていて、アパートローンを借りるつもりでも、どの金融機関から借り入れればよいのかが分からないといった人もいると思います。

アパートローンの借入先を判断する要素はいくつかあります。それは以下の通りです。要素を理解し、自分に合った借入先を選択できるようにしましょう。

  • 金利の低さ
  • 審査の緩さ
  • 借入可能額
  • サービス・サポート面
  • 付帯条件・融資条件

金利の低さ

アパートローンの借入先を決める際、大体の人が金利の高さで判断すると思います。アパーローンの金利は、借入額や期間によって返済額に大きな影響を与えます

アパートローンの金利は、銀行によって異なり、低い金利を提供している金融機関を選ぶことで、返済負担を軽減することができるため、複数の金融機関の金利を比較し、長期的な返済計画に合ったアパートにおける金利を選ぶことが重要です。

たとえば、住宅ローンの場合、金利の種類と過去の推移は以下のように公表されています。

アパートローンの金利推移

参考:住宅金融支援機構「フラット35」

アパートローンの金利も、金融機関によっては、住宅ローンと同じように以下のような種類を取り扱っており、過去の金利推移も住宅ローンの金利と同様の変動幅で推移しています。


  • 変動金利型
  • 全期間固定金利型
  • 固定金利期間選択型


アパートローンの借入先を決めるために金利について詳しく知りたいという方は、アパートローンの金利についての記事をご覧ください。

審査の緩さ

金融機関によって審査条件が異なる場合があり、信用スコアや所得などの審査基準を満たすことが必要になるため、その基準がなるべく緩い金融機関を探したいという人もいるでしょう。

審査の緩い金融機関でアパートローンを利用することで、少ない自己資金で多額の融資を受けることが出来たり、場合によってはフルローンで利用できることもあります。

しかし、その分金利が高く設定されていて返済額が高くなったり、経営がうまくいかなかった場合にローンを返済できなくなったりする危険性があります。

借入可能額

アパートローンを利用する際、いくらまで借りることができるのかということも、借入先を決める判断基準の一つになります。自己資金をあまり多く用意できない場合は、できるだけ借入可能額が多いほうが良いでしょう。

アパートローンの借入可能額は金融機関によって変動しますが、そのほかにもアパートの利回り、個人の属性、過去の経営実績などでも変わります。アパートローンの借入可能額は、基本的に年収の10倍~30倍が目安とされています。

借入可能額についての詳しい説明は後程行ないます。借入可能額を増やす方法についても解説していますので、気になる方はご確認ください。

付帯条件・融資条件

アパートローンの借入先を決める際の判断基準の一つとして、付帯条件や融資条件が重要な要素となります。

融資額に対する自己資金割合はどうか、返済のプランは自分の経済的な状況に合ったものであるか、担保や保証人が必要なのか、などの付帯条件や融資条件も考えて借入先を選ぶようにしましょう。

これらの条件を考慮したうえで比較し、自分の経済状況や希望にあったアパートローンを選ぶようにしましょう。

【観点別】金融機関のアパートローン比較

アパートローンの借入先を選ぶ際に、判断基準となる要素について説明してきました。本章ではその判断基準ごとに、どういった金融機関がおすすめかといったところを解説しています。

以下は観点別で金融機関のアパートローンを比較した表です。

大手金融機関地域密着型金融機関公的金融機関
金利低いやや高いやや高い
審査厳しい緩いやや厳しい
借入可能額多いやや多い少ない
付帯条件優遇

金利・借入可能額なら大手金融機関

アパートローンにおける金利の平均は3%前後で、相場は1~5%ほどです。大手銀行や地方銀行などの金融機関の金利は比較的低く、1~2%台で融資を受けられることもあるためおすすめです。地方銀行や信金・信組、ネット銀行、銀行以外の金利は比較的に高めに設定されています。

地方銀行は概ね2~4%ほどの金利で、銀行以外のノンバンクでは2~15%ほどの金利と比較的高めです。金利はいくらでアパートローンを借り入れられるか、資産価値の下がらない物件の購入は、プロに相談してプランを見積もってもらうことをおすすめします。また、幅広い返済条件や審査条件により大手の金融機関では高額融資を受けることが可能です。

このような大手金融機関としては、三菱東京UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループ・みずほフィナンシャルグループといったメガバンクなどが挙げられます。メガバンク以外にも大手金融機関は存在し、これらの中から自分のニーズに合った金融機関を選ぶことが大切です。


各金融機関におけるアパートローンの金利一覧は、以下のようになっています。

金融機関変動金利固定金利選択全期間固定金利
みずほ銀行2.475%2.55%~3.15%1.45~1.59%
横浜銀行2.00%~3.00%1.50%~2.00%0.20%~0.30%
イオン銀行(ジャックス保証)2.87%1.50%~
auじぶん銀行(ジャックス保証)0.41%1.80%~2.17%
SBJ銀行3.075%~~3.575%
オリックス銀行3.675%3.30%~3.50%
セゾンファンデックス3.65%~4.75%
香川銀行2.875%2.45%~3.20%
関西みらい銀行2.00%~3.90%4.90%~9.80%
日本政策金融金庫2.475%2.55%~3.15%1.45~1.59%

*金利一覧は完全に正しいものではありませんので、詳しくは各金融機関にお問い合わせください。

審査の緩さなら地域密着型金融機関

アパートローンの審査は、金融機関ごとに特徴があります。メガバンクは融資基準が厳しく、審査に時間がかかる傾向があります。そして、メガバンクなどと比べて金利は高いものの、審査が緩い点が特徴であるのが地方銀行や信用金庫・信用銀行などの地域密着型金融機関です。

これらの金融機関は、地域経済の発展や地域住民のニーズにあわせたサービスを提供することを重視し、地域との深いつながりを持つことを特徴としています。そのため、物件がある地域にその金融機関の支店があるかどうかが重要なポイントになります。エリアによっては融資対象外となるケースがあるため注意が必要です。

付帯条件や融資条件なら公的金融機関

公的金融機関は一般的に低金利や融資条件の面で優遇されています。

公的金融機関である日本政策金融公庫は、大企業に限らず、中小企業や小規模事業の支援もしています。低金利で融資が受けられることや、固定金利のみを採用している点も特徴的です。

また、日本政策金融公庫でアパートローンを組む場合、保証人が不必要、団体信用生命保険への加入が任意、性別・年齢による優遇措置がある、対応エリアが広いといった他の金融機関との違いがあります。

アパートローンの借入手続きの流れ

アパートローンの借入を行なう場合、どういった流れで進められるのかを知っておくことが大切です。一般的なアパートローンの借入の手続きについて、審査~融資の実施までの流れは以下の通りです。

STEP
  • 金融機関の選定
  • 融資の申し込み
  • 物件の調査と査定
  • 事前審査
  • 本審査
  • 本承認
  • 融資の実施

①金融機関の選定

まず最初に借入を希望する金融機関を選びます。金融機関の比較や審査基準の確認を行ない、自分の希望に合った金融機関を選択します。

アパートの購入・新築が決まった段階で、事前に融資の相談を行なうことになります。そのために、物件の計画段階の設計図面や、収支計画のわかる事業計画書、自分の収入や保有する資産の状況が分かる資料などを提出します。

この相談段階で、必要な融資が受けられるか否かを大まかに確認することができます。

②融資の申し込み

購入する物件や新築する建物計画が正式に決まり、必要な資金計画が固まったら金融機関に融資の申し込みを行ないます。

申込書には個人情報や物件情報、借入希望額などを記入していきます。ご家族情報や年収の情報なども含め、詳細な内容を記入することになるため注意しましょう。

また、融資の申し込みの際にはいくつか必要となる書類があります。必要書類に関しては次の章で説明しているためご参照ください。

③物件の調査と査定

申し込み後、金融機関の査定部門や委託先により物件の調査・査定が行なわれます。

具体的には、立地・需要・収益性・価値などの物件の調査や、土地の所有権の情報、現地調査報告書などによって査定が行なわれます。

申し込み先の金融機関によって審査や査定方法は異なるため、借入を希望する金融機関の要件に従って確認するようにしましょう。

④事前審査

これまでの物件情報と人物の属性などから総合的に判断し、融資可能額などの融資条件が決まります。

一般的に、不動産の売買契約や建物の建築請負契約などよりも前に、融資額や金利、融資期間についての承認が金融機関によって出されることになります。

ただし、事前審査に通ったからといえ、融資が確定するわけではないことに注意が必要です。

⑤本審査

事前審査に通ったら、本審査への申し込みを行ないます。アパートローンの審査は2段階に分けられていて、本審査に通らなければ融資を受けられないため注意しましょう。

本審査の際も、契約書や重要事項説明書の写しなどの様々な書類が必要になります。事前調査とはまた必要になる書類が異なるため、スムーズに手続きを勧めたいのであれば事前に準備をしておきましょう。

また、本審査では物件の情報や融資を受ける人の情報に事前審査と異なる点がないかだったり、別のローンの滞納や過去に金融事故がないかだったりを確認します。

⑥本承認

本審査の結果、内容に問題や齟齬がなければ、事前に承認された条件で融資が可能であるという本承認の通知が金融機関から届きます。

金融機関によって頃なりますが、この本審査の期間は書類を提出してからおおよそ2週間~4週間が目安です。

もし事前審査と異なるところや問題点があった場合、事前の承認が取り消しとなり融資が受けられない可能性もあります。

⑦融資の実施

金融機関から通知が届き、融資の契約が締結されたら最終的な融資の実行日が決定されます。

融資の実行にあたり、担保となる土地や建物に抵当権を設定することが条件であるため、融資の実行は土地・建物の引き渡し日に行われることが一般的です。

その際土地や建物の所有権移転登記や建物保存登記と併せて、抵当権の設定が行なわれることとなります。

アパートローンの審査基準と必要書類

アパートローンの借入可能額は、次の4つの要素によって決まります。

  • 融資を受ける人の年収
  • 勤め先の企業規模
  • ローンを借りる人の与信力
  • 不動産の収益性

4つの要素を総合的に判断して借入可能額が決まるため、それぞれどのような点がチェックされているのかを知っておきましょう。

また、アパートローンの審査の際に、金融機関へ提出することになる書類についても説明するため確認しておきましょう。

融資を受ける人の年収

融資の申し込みをする人の年収は、借入可能額に影響します。年収が高いほど返済能力が高いと判断されるため、借入可能額も増えると考えましょう。

また、高年収であることも大切ですが、貯金もチェックされます。そのため、年収が高く、十分な貯金がある人ほど借入可能額は増えやすく、審査でも有利になりやすいです

勤め先の企業規模

契約者の属性として、勤め先の企業規模もチェックされます。上場企業に就職しており、資本金が1億円以上など規模の大きい会社に勤めているなら、借入可能額は上がりやすいです。

また、勤続年数も見られる場合があり、勤続年数が長いほど安定性が高いと判断され、審査で有利になることもあります

ローンを借りる人の与信力

ローンを借りる人の与信力も判断材料の1つであり、これまでの返済履歴が確認されます。たとえばローンやカードの支払い、スマホの料金の滞納がないかなど、細かい点まで見られることが多いです。

滞納の履歴があり、信用情報に傷がついていると、審査では不利になり借入可能額が下がることもあります。また、現在組んでいるローンの数もチェックされ、借入金が多い人は与信力が低いと判断されて、借入可能額が引き下げになることもあります。

不動産の収益性

アパートローンは投資用物件を担保にして融資を行うため、担保に設定する不動産の収益性も借入可能額に影響します。収益性が高いほど、家賃収入によってローンの返済が円滑に行えると判断されるため、借入可能額は増えやすいです。

注意が必要なのは、不動産の時価ではなく、収益性が見られているということです。時価が高く、購入時の資産価値が高いとしても、収益性が低いと評価は下がります。

アパートローンでは収益性の高さが重要視され、個人の属性での評価が低くても、高い収益性が認められるなら、審査で有利になることも多いです。

審査に必要な書類

アパートローンの審査の際に必要な書類は以下の通りです。

  • 直近3年分の源泉徴収票
  • すべての借入の返済予定表
  • 物件概要書・重要事項説明書
  • レントロール
  • 本人確認書類
  • 売買契約書(本審査)
  • 登記簿謄本・公図
  • 職務経歴書
  • 金融資産がわかる書類
  • 団体信用生命保険申込兼告知書
  • 実印・印鑑登録証明書

多数の必要書類があり、それぞれ必要な部数なども決まっています。なかには集めたり作成したりするのに時間がかかってしまうものもあるため、スムーズに手続きを進めたいのであれば事前の準備が必要となります。

アパートローンの借入可能額について

アパートローンの借入可能額とは

アパートローンの利用を考えているなら、そもそも借入可能額とはなにかを知っておきましょう。基礎知識を身につけることで、アパートローンへの理解を深められます。

借入可能額についてだけではなく、申し込む金融機関によってどのように変わるのかも把握しておくことが大切です。

借入が可能な金額のこと

借入可能額とは、言葉通りにアパートローンを利用する際に、融資を受けられる金額の上限を指します。注意が必要なのは、あくまでも金融機関が定めた借入可能額であり、自身で計算した返済が可能な金額ではないということです。

つまり、年収や貯金、アパートによる収入などで1億円まで返済可能と考えていたとしても、金融機関の判断によっては数百万円から数千万円しか融資してもらえないということもあります

金融機関によって変動する

アパートローンの申し込みをする金融機関によって、借入可能額の上限は変動します。そのため、借りたい金額の目安が決まっているなら、金融機関ごとの上限額の違いを調べておき、希望額を融資してくれる機関に相談することが大切です。

借入可能額の上限は、金融機関の事業規模やアパートローンへの力の入れ方などによって異なります。

収入別アパートローンの借入可能額の目安

個人の収入によって、アパートローンの借入可能額は変動することが多いです。年収1,000万円と500万円、300万円の場合で比較して、それぞれの違いを確認しておきましょう。

なお、年収別の借入可能額はあくまで目安であり、詳細な金額については個人の属性や不動産の収益性によって変わります。

あらかじめアパート経営の費用についてシミュレーショしておくと借入額の目安を把握しやすくなります。

  • 年収1,000万円の場合

その他の金融機関からの借入がなく年収が1,000万円あるなら、8,000万円から1億円など、高額な借入が可能なケースが多いです。

高額融資は基本的に事業規模の大きい金融機関が請け負っているため、相談先は大手の銀行になります。

 

  • 年収500万円の場合

その他のローンなしで年収が500万円の場合は、4,000万円から7,500万円程度が借入可能額の目安となります。対象となる金融機関は、地方銀行や信用金庫などです。

年収500万円でも高額な借入が可能ですが、あくまでも他にローンがない場合の目安です。そのため、他社のローン返済が残っている場合は、借入可能額はもう少し低くなると考えましょう。

 

  • 年収300万円の場合

年収が300万円だと、他社からのローン借り入れの有無に関係なく、アパートローンの利用が難しい場合が多いです。アパートローンでは、基本的に500万円以上の年収を求められるケースが多いことは覚えておきましょう。

もちろん、フルローンにせず、自己資金も使用する場合は金額に応じてローンを組めることもあります。物件価格の半分かそれ以上自己資金で用意できるなら、500万円から多いと1,000万円ほどが借入可能となることもあるでしょう。

アパートローンの借入可能額を増やすには

アパートローンの借入可能額は常に一定ではなく、状況次第で増えることもあります。

  • 属性をレベルアップさせる
  • 自己資金を貯める
  • その他のローンを返済する

借入可能額を増やすためにも、融資の条件をよくするためのポイントを知っておきましょう。

この他にも、費用を抑えることによって借入に頼る割合を減らすことができるでしょう。

属性をレベルアップさせる

個人の属性をレベルアップさせることで、借入可能額が増えることは多いです。属性のレベルアップとしてあげられるものは、次の通りです。

  • 年収が増える
  • 勤続年数が増える
  • 上場企業に転職する

年収や勤続年数が増えると、融資では有利になるため借入可能額は増えやすいです。また、上場企業に転職して勤め先の企業規模が大きくなる場合でも、借入可能額がアップすることもあります。

注意が必要なのは、転職してすぐだと給料が下がり、年収が低くなるケースがある点です。年収が下がると属性もレベルダウンするため、ローンの申し込み前に転職を検討しているなら、条件を吟味することが大切です。

自己資金を貯める

自己資金が多いと返済能力が高いと判断されるため、借入可能額を増やせます。金融機関は貸し倒れを恐れているため、資金があることをアピールできるなら、審査でも有利になりやすいでしょう。

自己資金をどれくらい用意するかにもよりますが、多額の資金が準備できると、場合によっては年収の数倍から10倍までの高額融資が可能となることもあります。

その他のローンを返済する

アパートローンの申し込み時に他社のローンがあると、借入可能額は下がりやすいです。そのため、申し込み前にローンを完済し、与信力を上げることで借入可能額は増やせます。

他社ローンの完済まで待ってからアパートローンの申し込みをするだけではなく、資金に余裕があるなら繰り上げて一括完済しても構いません。

また、クレジットカードは持っている枚数が多いと、それだけで印象が悪くなることもあります。そのため、あまり使用しないクレジットカードは解約し、枚数を最小限に減らしておくこともおすすめです。


アパートを建築する可能性が出てきたら、複数の企業の建築費用の見積もりを比較しましょう。アパートの建築費用は設計や工法によって大きく異なり、企業によって収益が1,000万円以上変わることもあります。

建築費がいくらなら収益性の高いアパート経営ができるのか、気になるところを建築会社に相談してみましょう。

イエウール土地活用なら土地所在地を入力するだけで複数の大手ハウスメーカーの見積もりを一括請求することができます。

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アパートローンの借入に関する注意点

アパートローンの借入をするなら、覚えておくべき注意点がいくつかあります。

  • 住宅ローンがあると借入可能額は減る
  • 諸経費はローンに含めることができない
  • 甘い話にだまされない

借入で失敗しないためにも、注意点は正しく理解しておきましょう。

住宅ローンがあると借入可能額は減る

アパートローンの申し込み時に住宅ローンを組んでいると、アパートローンの借入可能額は減ります。住宅ローンとアパートローンの2本立てになると、返済負担が大きくなるため、滞納リスクを避けるために借入可能額が少なくなると考えましょう。

現在住宅ローンを利用しているなら、アパートローンの申し込み前に完済するか、借入可能額が減少することを見越して、多めに自己資金を用意しておくことが大切です。

諸経費はローンに含めることができない

アパートの建築には諸経費がかかりますが、次のものはローンに含めることはできません。

  • 水道分担金
  • 所有権や抵当権などの登記費用
  • 印紙税
  • 不動産取得税
  • アパートローン融資の事務手数料

上記の費用はアパートローンの融資が実行される前に支払うものであるため、自己資金で準備しておく必要があります。また、火災保険に加入し、一括で支払う場合は、保険料も自己資金で支払います。

諸経費は状況によって異なりますが、基本的には物件価格の5%程度です。フルローンを利用する場合でも諸経費分は自己資金が必要であるため、アパート経営開始前にはある程度貯金をしておきましょう。

甘い話にだまされない

不動産投資では詐欺に引っかかって損をする人も多いため、甘い話にはだまされないようにしましょう。投資話を持ちかけられても鵜呑みにはせず、金融機関や不動産業者などの専門家に相談して、判断を仰ぐことが大切です。

また、不動産投資や賃貸経営者に向けたセミナーを開催している自治体も多いため、これに参加して知識やノウハウを身につけておくのもよいでしょう。


ローンの借換えを行う際に、心強い味方になるのはアパートの施工会社です。金融機関との交渉に慣れており、資金繰りについてもローン以外の解決策も見つかる可能性があります。企業によっては、知見を生かして経営状態に応じた修繕や建て替えの提案を行ってくれる可能性もあります。

しかし、ローンや経営状態の相談をするため、信用できるかをきちんと比較しなければいけません。しかし、施工会社に一社ずつ問い合わせるのは手間がかかります。そんなときは複数企業から一括で資料請求をすることができる土地活用比較サイトがおすすめです。簡単な質問に答えるだけで、わずか1分程度で複数の施工会社の経営プランを比較することができます。

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活用事例:Afit(戸建賃貸)

エリア広島県
土地面積(㎡)800
延べ床面積(㎡)421.46
工法木造在来
建築費用(円)5,000万
ゆったりとした配置で5棟建築、全棟家の前に2台駐車可能、専用庭付き、また敷地内に集いの場があり、小さなお子様の遊びスペースにもなっています。
(株式会社日興ホームの土地活用事例)

アパートローンの審査基準を把握しておこう

アパートローンはアパートの建築・購入をする際に利用することができます。アパートローンの借入を考えている人は、アパートローンの審査の基準を把握しておくことにより、有利に借入をすることができるかもしれません。

借入可能額が決定する要素を知っていると、より高額な融資を受けたい場合にも対処しやすくなります。必ずしも借入可能額いっぱいまで融資を受ける必要はないため、無理のない返済計画を立てて、滞納なく完済できる金額で、アパートローンを利用しましょう。

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