アパートやマンションの経営者は、アパートローンで資金を調達している方がほとんどです。
しかしながら、これから賃貸経営を始めようとしている方は、そもそもアパートローンがどんなローンなのか、融資の審査基準は住宅ローンと違うのか、金利はどれくらいなのかなど、分からないことがたくさんあるでしょう。
この記事では、賃貸経営初心者の方に向けて、アパートローンの基礎知識を解説します。また、アパートローンを借り入れる金融機関の選び方や、借入手続き、申し込み前の注意点についても解説しています。
ぜひ最後までお読みいただいて、アパート経営を始める一歩にご活用ください。
- 初めてのアパート経営だから、わからないこともわからない…という方は、以下の動画もご参考にしてください。
アパートローンとは
アパートローンとは、収益目的で不動産を購入したり、建築したりするための資金を融資するローン商品のことです。
不動産に関するローンとしては「住宅ローン」が一般によく知られていますが、こちらは「マイホームの購入・建築」に使途が限定されており、不動産投資目的で借り入れることができません。
この章では、アパートローンに関するの基礎知識を、住宅ローンと比較しながら分かりやすく解説していきます。
アパートローンは不動産投資のためのローン
アパートローンは、投資用不動産の購入・建築資金等に用いることができるローン商品です。
都市銀行・地方銀行をはじめ、信用金庫や信用組合、日本政策金融公庫、JAバンク、ノンバンクまで、様々な金融機関がアパートローンを提供しています。
他人に賃貸する目的でアパートやマンションを購入する際には住宅ローンを利用できないため、多くの方がアパートローンで資金を借り入れます。
賃貸物件の購入や建築だけでなく、物件のリフォーム費用や底地買い取り資金、賃貸経営する上でかかる諸経費など、収益不動産にまつわる費用であれば、幅広い用途に融資を利用できます。
また、不動産に関しても、アパートだけでなく、マンションや戸建賃貸、貸店舗、貸事務所、貸ビルのほか、賃貸物件を建築する予定の土地など幅広い物件を対象に借り入れ可能です。
（金融機関によっては、店舗や事務所・ビルなどはアパートローンの種類が分かれる場合もあります。）
アパートローンは、購入・建築予定の不動産（土地と建物）を担保にして借り受けます。まだ建物が建っていない場合は、完成後に抵当権が設定されます。
賃貸アパートの建築費については、以下の記事にて詳しく解説しています。
金利は住宅ローンよりも高い
アパートローンの金利のタイプには、大きく分けて「変動金利型」、「固定金利型」、「当初固定金利型（固定金利選択型）」の3つの種類があります。
いずれのタイプでも、住宅ローンと比較すると、金利がやや高めに設定されています。
借り入れる金融機関や金利のタイプによって異なりますが、年金利1～5％程度が相場です。
アパートローンは収益目的の事業に対する貸付であるため、自宅の購入・建築資金に使途が限定されている住宅ローンよりも金利が高くなっています。
返済期間は建物の法定耐用年数で決まる
アパートローンの返済期間は、融資を受ける不動産の法定耐用年数に基づいて決められます。
不動産の法定耐用年数は、建物の構造を基準に決められています。
| 構造 | 耐用年数 |
|---|---|
| 木造（W造） | 22年 |
| 木造モルタル造 | 20年 |
| 鋼材の厚みが3mm以下の鉄骨造（S造） | 19年 |
| 鋼材の厚みが3mm超～4㎜以下の鉄骨造（S造） | 27年 |
| 鋼材の厚みが4㎜超の鉄骨造（S造） | 34年 |
| 鉄筋コンクリート造（RC造） | 47年 |
| 鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造） | 47年 |
新築木造アパートの場合は、法定耐用年数が22年であるため、返済期間の目安は20年程度となります。
ただし、返済期間に上限を設定している金融機関もあります。返済期間が最長30年の金融機関では、法定耐用年数が47年のRC造マンションであっても、30年間で返済するスケジュールとなります。
なお、中古不動産の場合は、耐用年数の残り期間が考慮されます。
また、「法定耐用年数」はあくまでも融資期間（返済期間）を決める一要素です。金融機関によっては、法定耐用年数を超えたアパート・マンションの購入にも融資を受けられます。
返済期間は、借入可能な期間より短期に設定することも可能です。返済期間が短くなると、その分利息の支払いが少なくなるため返済総額は少なくなりますが、月々の返済額が増加します。
アパートを建築する可能性が出てきたら、複数の企業の建築費用の見積もりを比較しましょう。アパートの建築費用は設計や工法によって大きく異なり、企業によって収益が1,000万円以上変わることもあります。
建築費がいくらなら収益性の高いアパート経営ができるのか、気になるところを建築会社に相談してみましょう。
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アパートローンの審査基準
ローンを貸し出す金融機関は、資金をきちんと返済してもらうために、融資の申込者に対して「審査」を行います。審査によって、融資の可否や、融資額を決定します。
アパートローンの審査基準は金融機関によって異なりますが、概ね以下のポイントをチェックされます。
- 不動産の収益性
- 不動産の担保評価
- 申込者個人の属性・信用情報
この章では、アパートローンの融資の審査基準について詳しく解説します。
不動産の収益性
アパートローンは、主に収益物件の賃料収入から返済していくものです。
そのため、今後数十年間にわたって無理なく返済し続けてもらえるかどうかを判断するため、購入・建築予定の不動産の収益性をチェックします。
ローン申込者は「事業計画書」を用意して、金融機関に提出します。事業計画書には、賃貸物件の概要と必要な資金（購入や建築にかかる費用）、想定家賃収入に基づく資金計画などについて記載します。
金融機関は提出された事業計画書や独自の調査から、融資対象となる賃貸物件の収益性を判断します。
不動産の担保評価
金融機関は収益性以外にも、不動産そのものの担保としての資産価値も重視します。
万が一融資を行っている賃貸物件の経営が破綻してしまった場合、金融機関は担保の不動産を売却することで債権を回収します。もしもの売却時に十分な金額を回収できるように、金融機関は不動産の担保評価額に基づいて融資の可否や融資額を判断します。
担保評価額は、不動産評価額に金融機関が独自に設定する「担保掛目」をかけ合わせて算出します。担保掛目は公にはされていませんが、おおよそ60～70％程度であるといわれています。
不動産そのものの評価額は、「積算価格」が用いられるのが一般的です。土地と建物それぞれ別々に評価額を計算し、合算したものが積算価格（＝評価額）になります。
ローン申込者個人の属性・信用情報
住宅ローンなどと同じように、申込者個人の属性や信用情報も審査の対象となります。
個人の属性とは、たとえば年収（自営業者の場合は所得）、勤務先、勤続年数、保有資産などを見ます。
賃貸物件の賃料収入のみでローンを返済することが難しくなった時に、返済を補填できるだけの資金力があるかどうかを判断します。
本業が会社員の方は、「年収500万円以上」がアパートローンの融資を受けられる1つの基準になります。年収は高ければ高いほど評価されますが、それ以上に収入の安定性を重視されます。
また、アパートローンの他に借り入れがあるかどうか、返済に遅滞がないかといったこともチェックされます。
アパートローンの審査基準については以下の記事もご参考になります。
アパートローンの借入先はどうやって決める？
アパートローンをいざ借りようと思っても、どのような金融機関に相談すればよいか、賃貸経営が初めての方は戸惑うかもしれません。
この章では、どのようなポイントを基準に金融機関を選べばよいか、また金融機関の種類ごとの特長について解説します。
金融機関によって融資の審査基準は異なるため、購入したい物件を見つけたり、建築プランの大まかな見積もりが出せたら、複数の金融機関に相談を申し込みましょう。
アパートローンの借入先を決めるポイント
賃貸経営を始めるにあたって、アパートローンの借入先を検討する時は、以下のポイントを考慮しましょう。
- 金利の低さ
- 審査の緩さ
- 借入可能額
- 付帯条件・融資条件
それぞれのポイントについて、詳しく見ていきます。
金利の低さ
アパートローンの金利は、ローンの返済総額を左右するため、非常に重要なポイントです。
低い金利で融資を受けることができれば、利息の支払いが減り、毎月の返済額も抑えられます。返済に余裕のある方は、返済期間を短く設定することもできるでしょう。
アパートローンの金利の利率は、金融機関の種類や契約する金利のタイプによって異なります。一般的に、大手の都市銀行（メガバンク）は低金利で借り入れやすい一方で、融資自体のハードルが高いです。融資自体のハードルが低めのノンバンクは、反対に金利が高い傾向があります。
アパートローンの金利のタイプには、大まかに「変動金利型」「固定金利型」「固定金利選択型（当初固定金利型）」の3種類があります。
| 金利の種類 | 特徴 |
|---|---|
| 変動金利 | 比較的低金利だが、市場金利の影響を受けて利率が変動する。利上げによって返済額が膨らむリスクがある。 |
| 固定金利 | 返済まで金利が変動しない。ただし、変動金利に比べて金利が高め。 |
| 固定金利選択型 (当初固定金利型) | 2年・3年・5年・10年など一定期間の間は金利が変動しない。固定金利期間終了後は変動金利に切り替わる（特約を結び直して再び固定金利を適用することも可能） |
借入金利が高すぎると、収支のバランスが取れず、賃貸経営が破綻してしまう恐れがあります。初期費用や支出を抑える工夫も大切ですが、できる限り低い金利でローンを借りられる金融機関を探してみましょう。
アパートローンの金利については、以下の記事で更に詳しく解説しています。
審査の緩さ
金融機関によって、融資の審査基準は異なります。
たとえば、銀行Aでは年収などの基準が満たせなかった人でも、銀行Bでは不動産の収益性が評価されて融資を受けられるということがあります。また、同じ銀行でも、支店によって融資の可否が異なることもあります。
個人の属性や保有資産に自信のない方は、審査基準が緩めの金融機関への申し込みを打診してみましょう。
一般的に、都市銀行よりも地方銀行や信用金庫・信用組合、ノンバンクの方が審査基準が緩いと言われています。
ただし、具体的な基準は公開されていないため、融資可能かどうかは、個別に融資相談して確認する必要があります。
- 審査が緩い金融機関は一方で、金利が高めである傾向があります。収支が成り立つかどうか、よくシミュレーションした上で借入を決めましょう。
以下の記事もご参考になります。
借入可能額
アパートローンの融資額は、金融機関ごとに上限と下限が設定されています。
たとえば、三井住友銀行のアパートローンは200万円以上・融資対象物件の建築・購入価格の範囲内（10万円単位で金額設定）、りそな銀行の個人向けアパートローンは100万円以上・3億円以内（1万円単位で金額設定）となっています。（2024年5月時点）
ただし、個人が借り入れられる限度額は、審査によって判断されます。審査の結果次第では、希望額を満額借り入れられない可能性があります。
融資の可否の審査同様、金融機関によって借入可能額（融資額）は変わります。また、必要な頭金の金額もそれぞれ異なります。審査を受けた結果、条件が合わなかった方は、他の金融機関にも相談してみましょう。
なお、借入可能額は、一般的には年収の10倍～30倍が上限額の目安といわれています。さらに、融資対象となる賃貸物件の収益性や、賃貸経営の実績がある方は経営実績も加味した上で決定されます。
融資条件・付帯条件
金融機関はアパートローンの融資に関して、利率や融資期間・融資額以外にも、様々な条件を設けています。
▼金融機関によって異なる融資条件の一例
- 選べる金利のタイプ
- 返済方法（返済方式を選べるかどうか）
- 連帯保証人（必要かどうか）
- 団信への加入（必須か任意か）
- 保証料の支払い（一括払いか金利上乗せか）
- 返済日
- 手数料
- 遅延損害金
- 解約金
融資条件は、契約者の状況によって変わる場合もあります。ご自身の状況に合った条件のアパートローンを選ぶことも重要です。
以下の記事もご参考になります。
アパートローンを借りられる金融機関の種類の比較
ここまで、アパートローンの借入先を選ぶ基準となるポイントについて説明してきました。
どの要素を特に重視するかはオーナー様それぞれですが、ポイントごとに適した金融機関の種類をここでは簡単にご紹介します。
以下は、観点別で金融機関のアパートローンを比較した表です。
| 大手金融機関 | 地域密着型金融機関 | 公的金融機関 | |
|---|---|---|---|
| 金利 | 低い | やや高い | やや高い |
| 審査 | 厳しい | 緩い | やや厳しい |
| 借入可能額 | 多い | やや多い | 少ない |
| 付帯条件 | − | − | 優遇 |
金利・借入可能額重視なら大手金融機関
アパートローンの金利の相場は1～5%ほどです。
大手の都市銀行（メガバンク）や大きめの地方銀行の金利は比較的低く、1～2％台で融資を受けられることもあるため、低い金利での借入を重視する方におすすめです。
また、大手の金融機関は資金力があるため、審査が下りれば高額融資を受けることも可能です。
このような大手金融機関としては、三井住友フィナンシャルグループ・みずほフィナンシャルグループといったメガバンクなどが挙げられます。メガバンク以外にも大手金融機関は存在し、これらの中から自分のニーズに合った金融機関を選ぶことが大切です。
各金融機関の提供するアパートローンの金利一覧は、以下のようになっています。
| 金融機関 | 変動金利 | 固定金利選択 | 全期間固定金利 |
|---|---|---|---|
| みずほ銀行 | 2.475％ | 2.55％~3.15% | 1.45~1.59% |
| 横浜銀行 | 2.00%~3.00% | 1.50%~2.00% | 0.20%~0.30% |
| イオン銀行(ジャックス保証) | 2.87% | 1.50%~ | – |
| auじぶん銀行(ジャックス保証) | 0.41％ | 1.80%~ | 2.17% |
| SBJ銀行 | 3.075%~ | ~3.575% | – |
| オリックス銀行 | 3.675% | 3.30%~3.50% | – |
| セゾンファンデックス | 3.65%~4.75% | – | – |
| 香川銀行 | 2.875% | 2.45%~3.20% | – |
| 関西みらい銀行 | 2.00%~3.90% | 4.90%~9.80% | – |
| 日本政策金融金庫 | 2.475％ | 2.55％~3.15% | 1.45~1.59% |
※返済金利は常に変動するため、現在の金利については各金融機関にてお確かめください。
審査の緩さなら地域密着型金融機関
メガバンクと比べて金利は高いものの、審査が緩めであるのが地方銀行や信用金庫・信用組合などの地域密着型金融機関です。
地銀や信金・信組は、地域と深いつながりを持ち、地域経済の発展に寄与したり、地域住民のニーズに合うような事業への融資を積極的に行っています。
そのため、融資対象のエリアが限られていることがあります。ご自宅や融資を受ける物件の所在地によっては、融資の対象外となることがあるため、問い合わせ時に確認しましょう。
付帯条件や融資条件なら公的金融機関
公的金融機関は一般的に低金利や融資条件の面で優遇されています。
公的金融機関である日本政策金融公庫は、大企業に限らず、中小企業や小規模事業の支援もしています。低金利で融資が受けられることや、固定金利のみを採用している点も特徴的です。
また、日本政策金融公庫でアパートローンを組む場合、保証人が不要、団体信用生命保険への加入が任意、性別・年齢による優遇措置がある、対応エリアが広いといった、他の金融機関との違いがあります。
アパートローンの借入手続きの流れ
アパートローンの借入を行なう場合、どういった流れで進められるのかを知っておくことが大切です。一般的なアパートローンの借入の手続きについて、審査～融資の実施までの流れは以下の通りです。
- 金融機関の選定
- 融資の申し込み
- 物件の調査と査定
- 事前審査
- 本審査
- 本承認
- 融資の実施
①金融機関の選定
まず最初に借入を希望する金融機関を選びます。金融機関の比較や審査基準の確認を行ない、自分の希望に合った金融機関を選択します。
アパートの購入・新築が決まった段階で、事前に融資の相談を行なうことになります。そのために、物件の計画段階の設計図面や、収支計画のわかる事業計画書、自分の収入や保有する資産の状況が分かる資料などを提出します。
この相談段階で、必要な融資が受けられるか否かを大まかに確認することができます。
②融資の申し込み
購入する物件や新築する建物計画が正式に決まり、必要な資金計画が固まったら金融機関に融資の申し込みを行ないます。
申込書には個人情報や物件情報、借入希望額などを記入していきます。ご家族情報や年収の情報なども含め、詳細な内容を記入することになるため注意しましょう。
また、融資の申し込みの際にはいくつか必要となる書類があります。必要書類に関しては次の章で説明しているためご参照ください。
③物件の調査と査定
申し込み後、金融機関の査定部門や委託先により物件の調査・査定が行なわれます。
具体的には、立地・需要・収益性・価値などの物件の調査や、土地の所有権の情報、現地調査報告書などによって査定が行なわれます。
申し込み先の金融機関によって審査や査定方法は異なるため、借入を希望する金融機関の要件に従って確認するようにしましょう。
④事前審査
これまでの物件情報と人物の属性などから総合的に判断し、融資可能額などの融資条件が決まります。
一般的に、不動産の売買契約や建物の建築請負契約などよりも前に、融資額や金利、融資期間についての承認が金融機関によって出されることになります。
ただし、事前審査に通ったからといえ、融資が確定するわけではないことに注意が必要です。
⑤本審査
事前審査に通ったら、本審査への申し込みを行ないます。アパートローンの審査は2段階に分けられていて、本審査に通らなければ融資を受けられないため注意しましょう。
本審査の際も、契約書や重要事項説明書の写しなどの様々な書類が必要になります。事前調査とはまた必要になる書類が異なるため、スムーズに手続きを勧めたいのであれば事前に準備をしておきましょう。
また、本審査では物件の情報や融資を受ける人の情報に事前審査と異なる点がないかだったり、別のローンの滞納や過去に金融事故がないかだったりを確認します。
⑥本承認
本審査の結果、内容に問題や齟齬がなければ、事前に承認された条件で融資が可能であるという本承認の通知が金融機関から届きます。
金融機関によって頃なりますが、この本審査の期間は書類を提出してからおおよそ2週間～4週間が目安です。
もし事前審査と異なるところや問題点があった場合、事前の承認が取り消しとなり融資が受けられない可能性もあります。
⑦融資の実施
金融機関から通知が届き、融資の契約が締結されたら最終的な融資の実行日が決定されます。
融資の実行にあたり、担保となる土地や建物に抵当権を設定することが条件であるため、融資の実行は土地・建物の引き渡し日に行われることが一般的です。
その際土地や建物の所有権移転登記や建物保存登記と併せて、抵当権の設定が行なわれることとなります。
アパートを建築する可能性が出てきたら、複数の企業の建築費用の見積もりを比較しましょう。アパートの建築費用は設計や工法によって大きく異なり、企業によって収益が1,000万円以上変わることもあります。
建築費がいくらなら収益性の高いアパート経営ができるのか、気になるところを建築会社に相談してみましょう。
イエウール土地活用なら土地所在地を入力するだけで複数の大手ハウスメーカーの見積もりを一括請求することができます。
＼建築費は？初期費用は？／
アパートローンの借入に関する注意点
アパートローンの借入を申し込む時は、以下のポイントに気をつけましょう。
- 賃貸経営の収支計画は綿密に立てる
- 住宅ローンがあると借入可能額は減る
- ローンで支払えない費用がある
- 申込みの書類はきっちり揃える
- 甘い話にだまされない
借入で失敗しないためにも、注意点は正しく理解しておきましょう。
賃貸経営の収支計画は綿密に立てる
アパートローンの返済は長期にわたります。最後まで返済し続けられるかどうか、収支計画のシミュレーションは綿密に行っておきましょう。
楽観的過ぎる見通しを立ててしまうと、たとえ融資の審査が下りたとしても、将来的なリスクに備えられません。
たとえば、建築予定の賃貸物件で、経年による家賃の下落や空室リスクを考慮せずに資金計画を立ててしまった結果、思ったような収益を得らず、返済が難しくなるケースなどがあります。
- 返済比率は50％までにとどめるのが理想です。
賃貸経営が初めての方は、フィナンシャルプランナーや土地活用コンサルタントなど専門家に相談するのもおすすめです。
金利や返済期間の違いによって変わる月々の返済額の違いが知りたい方は、以下のシミュレーターをご利用してみてください。
ローン返済額シミュレーター
試算条件(お借入金額、ボーナス返金元金、金利、返済期間)を入力していただくことで毎月のご返済額を概算します。
試算条件を入力し、「この条件でシュミレーションする」をクリックしてください。月額返済額が、画面下部に表示されます。
借入金額
万円
内ボーナス返済額
万円
借入れ金利
%
返済期間
年
ヶ月
※1年以上35年以内
想定年数経過後の借入残高
年後
※入力される年数経過後の借入残高を計算いたします。返済期間内でご希望の年数を入力ください。
[参考]アパートローン金利例
| 金融機関 | 固定金利 | 変動金利 |
|---|---|---|
| みずほ銀行 | 2.8～4.7% | 1~2.5% |
| 三井住友銀行 | 3.3～4.5% | 2.5～3% |
| 日本政策金融公庫 | 1.2～3% | なし |
毎月返済額
万円○○年後借入残高
万円※ローン返済額のシミュレーションは元利均等法に基づいて行われています。
※計算結果は簡易計算による概算金額です。
- 本当にシミュレーション通りの借入金額で大丈夫かな？
実際の建築費用の見積もりは坪数やアパートの材質だけでなく、建築会社の工法や設備のグレードによって大きく変動します。
建築費用が変動すると最初に必要となる借入金額も異なります。
建築費用の見積もりをとる際は、複数の建築会社で相見積もりをおこなって比較・検討をしましょう。
イエウール土地活用なら、 最大で10社の建築費の見積もりを一括請求 することができます。
詳しいアパートローンの返済計画やシミュレーションについて考えたい人は、アパートローンのシミュレーションについての記事をご覧ください。
住宅ローンの残債があると借入可能額は減る
アパートローンの申し込み前に住宅ローンを利用している場合、住宅ローンの残債分だけアパートローンの借入可能額が減少することが多いです。
アパートローンの返済資金は賃料収入が主体ですが、金融機関は貸し倒れのリスクに備えて、契約者の本業の年収や所得、保有資産を元に融資額を決定します。
しかしながら、既に住宅ローンを組み入れている場合、賃貸経営状況が悪化すると、アパートローンと住宅ローンの両方の返済資金を、本業の年収や所得、保有資産に頼らなければならなくなります。そのため、住宅ローンの残債がアパートローンの借入可能額に影響するのです。
現在住宅ローンを利用している方は、アパートローンの申し込み前に繰上げ返済を行って住宅ローンの残債を減らしておくか、賃貸経営を始めるにあたって自己資金を多めに用意しておくことをおすすめします。
ローンで支払えない費用がある
アパートローンの融資実行は、引き渡し日に行われることが一般的です。不動産登記と合わせて、抵当権設定登記が行われます。
つまり、アパートやマンションを新築する場合、引き渡しまでにかかる諸費用の支払いには、ローンを充てられません。
具体的には、以下のような費用がかかります。
- 水道分担金
- 不動産取得税
- 不動産登記費用（建物表題登記・所有権保存登記）
- 抵当権設定登記費用
- 印紙税
- アパートローン融資の事務手数料
- 保険料（一括払いの場合）
以上のような「融資実行前に発生する諸費用」は、自己資金から支払わなければなりません。
これらの諸費用は、建築費の5～10％かかります。たとえフルローンで融資を受けられたとしても、諸費用の支払いは自己資金で行わなければならないことには気をつけておきましょう。
申込み時の必要書類をきっちり揃える
申込み時の書類に抜けや漏れがあると、審査を正しく行ってもらえない可能性があります。
特に個人の収入や資産、不動産の収益性を示す書類はしっかりと準備することで、審査を有利に進めましょう。
アパートローンの審査に必要な書類は、以下の通りです。
- 直近3年分の源泉徴収票
- すべての借入の返済予定表
- 物件概要書・重要事項説明書
- レントロール
- 本人確認書類
- 売買契約書（本審査）
- 登記簿謄本・公図
- 職務経歴書
- 金融資産がわかる書類
- 団体信用生命保険申込兼告知書
- 実印・印鑑登録証明書
必要書類は多岐にわたり、複数部必要な書類もあります。金融機関によって求められる書類が異なることもあるため、詳細は各金融機関へのお問い合わせ時にご確認ください。
取得や作成に時間のかかる書類もあるため、スムーズに手続きを進めるためにも、早めに準備を始めましょう。
甘い話にだまされない
不動産投資では詐欺に引っかかって損をする人も多いため、甘い話にはだまされないようにしましょう。投資話を持ちかけられても鵜呑みにはせず、金融機関や不動産業者などの専門家に相談して、判断を仰ぐことが大切です。
また、不動産投資や賃貸経営者に向けたセミナーを開催している自治体も多いため、これに参加して知識やノウハウを身につけておくのもよいでしょう。
活用事例:Afit（戸建賃貸）
| エリア | 広島県 |
| 土地面積(㎡) | 800 |
| 延べ床面積(㎡) | 421.46 |
| 工法 | 木造在来 |
| 建築費用(円) | 5,000万 |
アパートローンの審査基準を把握しておこう
アパートローンはアパートの建築・購入をする際に利用することができます。アパートローンの借入を考えている人は、アパートローンの審査の基準を把握しておくことにより、有利に借入をすることができるかもしれません。
借入可能額が決定する要素を知っていると、より高額な融資を受けたい場合にも対処しやすくなります。必ずしも借入可能額いっぱいまで融資を受ける必要はないため、無理のない返済計画を立てて、滞納なく完済できる金額で、アパートローンを利用しましょう。
