国税庁の調査によれば、令和2年における日本の平均年収は433万円でした。[注1]年収700万円の世帯は平均よりも高い収入を得られていることになり、購入できるマイホームの幅もグッと広がります。
ただし、年収700万円だからといって身の丈に合わない金額の住宅ローンを組んでしまうと、返済で生活費や貯蓄が大きく圧迫されてしまうため注意が必要です。それでは、これくらいの年収で無理なく返済できる住宅ローンの金額はどれくらいなのでしょうか。
この記事では、年収700万円で住宅ローンを組むためのポイントを解説します。借入額の目安や購入できる物件の一例を知って、無理のない返済計画を立てていきましょう。
住宅ローンの失敗例をあらかじめ把握しておきたい!という方はこちらの記事も参考にしてください。
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年収700万円で組める住宅ローンの目安は?
まずは、年収700万円で組める住宅ローンの目安について見ていきましょう。住宅ローンを組むときは、「借りられる金額」と「実際に返せる金額」を別物として考えなければいけません。なぜなら、借りられる金額いっぱいまで借りてしまうと、月々の返済額がかなり高額になってしまうためです。
まずは、年収700万円で借りられる住宅ローンの金額と、実際にマイホームを購入した人の平均的な住宅ローンの借入額について解説します。
年収700万円が組める住宅ローンの上限額
金融機関によって詳細な金額は異なりますが、年収700万円の人が組める住宅ローンの上限額は、6,500万円程度です。借入額の上限を知りたいときは、年収に対して返済額が占める割合である「返済負担率」が参考になるでしょう。
たとえば、年収1,000万円の人が年間300万円の住宅ローンを返済する場合は、返済負担率は30%ということになります。
金融機関ごとに設定されている返済負担率の上限は変わってきますが、フラット35が設けている基準では、年収400万円以上の人の返済負担率は35%が限度となります。[注2]
ほかにも審査基準は無数に存在していますが、返済負担率だけを見ると、年収700万円の人は返済負担率35%以下の金額であれば融資を受けられるということになるのです。
この場合、年間の返済額にすると245万円、月々約20万円までに収まれば借り入れが可能です。固定金利1.5%の場合、35年ローンで約6,500万円の融資が受けられます。
ただし、年収700万円の手取り金額は530万円程度で、ボーナスなしの場合の手取り月収は約44万円です。ここから毎月20万円の返済をしてしまうと、手元に24万円しか残りません。
家族がいる家庭でここまでの住宅ローンを負担することは難しいため、6,000万円以上借り入れることは現実的ではないでしょう。
あくまで上限額の目安であることを理解しておき、実際にこの金額を借り入れることは避けてください。
年収700万円の平均的な住宅ローンの借入額
それでは、年収700万円の人が借り入れている住宅ローンは、どれくらいの価格が平均的なのでしょうか。平均的な住宅ローンの借入額を知りたいときは、年収倍率が役立ちます。年収倍率とは、物件購入の所要金額を世帯年収で割った数値のことです。
たとえば年収1,000万円の人が4,000万円の住宅を購入した場合、「4,000万円÷1,000万円=4倍」ということになるのです。
住宅金融支援機構が2020年に行った「フラット35利用者調査」では、住宅購入者の平均年収倍率は以下の通りだということがわかっています。[注3]
物件の種類 | 平均年収倍率 | 年収700万円の場合の金額 |
---|---|---|
土地付き注文住宅 | 7.4倍 | 5,180万円 |
注文住宅 | 6.7倍 | 4,690万円 |
マンション | 7.0倍 | 4,900万円 |
建売住宅 | 6.8倍 | 4,760万円 |
中古マンション | 5.8倍 | 4,060万円 |
中古戸建 | 5.5倍 | 3,850万円 |
もちろん、物件の所在地によって平均年収倍率は変わってくるため、あくまで目安の数値であることを理解しておきましょう。
実際に住宅ローンを組むときは頭金を10~20%程度支払うため、借入額はもう少し減ると考えられますが、年収700万円では大体3,500~4,000万円前半くらいの住宅ローンを組む人が多いことが推測できます。
仮に、固定金利1.5%の35年ローンで4,500万円の借り入れをした場合、毎月の返済額は約13万8,000円となります。この場合、住宅ローンを支払っても30万円手元に残るため、返済負担を抑えて余裕をもった暮らしを目指しやすくなるでしょう。
年収と借入額の関係についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
年収からみる住宅ローンの借入可能限度額の目安はいくら?審査基準のポイントも解説!
年収700万円で無理なく住宅ローンを返済していく方法
一口に年収700万円と言っても、普段の生活水準や家族構成によって適切な住宅ローンの返済額は異なります。そのため、一般論や平均的な数値をもとに住宅ローンの金額を決めてしまうと、返済が苦しくなってしまうケースも少なからず存在しています。それでは、年収700万円の人が無理なく住宅ローンを返済するためには、どうしたらいいのでしょうか。ここでは、住宅ローンの返済で押さえておきたいポイントを紹介します。
返済負担率を20~25%以内に収める
まず意識してほしいのが、返済負担率を低い水準に収めることです。住宅保証機構では、年収700万円の返済負担率目安を35%以下と定めていますが、無理なく返済を続けるためには20~25%程度に収めることが好ましいでしょう。固定金利1.5%・35年ローンの場合、目安となる具体的な返済額と借入総額は以下のとおりです。
◎返済負担率20%の場合
- 年間返済率:140万円
- 月々の返済額:11万7,000円
- 借入総額:3,821万円
◎返済負担率25%の場合
- 年間返済率:175万円
- 月々の返済額:14万6,000円
- 借入総額:4,768万円
適切な返済負担率は人によって異なるので、毎月の支出に合わせてご自分に合った割合に設定するといいでしょう。どれくらいの返済負担率がいいかわからないときは、ファイナンシャルプランナーなどのプロに相談してから決めると安心です。
毎月の支出から返済額を決める
返済負担率では適切な返済額がイメージできないというときは、毎月の支出から返済額を決めることがおすすめです。たとえば、手取り月収44万円で生活費が毎月20万円、貯蓄が3万円、教育費が3万円、そのほかの出費が5万円の場合、住宅ローンの返済に充てられる金額は13万円ということになります。このように、毎月必要になる支出を差し引いて、余った金額を住宅ローンの返済に充てると、無理のない返済計画を立てられます。
ゆとりのある生活を送りたいのであれば、背伸びをして住宅ローンを組むより、貯蓄や教育に充てるお金を確保してから返済額を決めると安心でしょう。
長期的なライフプランを立てる
住宅ローンは、最長35年という長期的な返済が必要になる借金です。返済期間中にどのような環境の変化が起きるかについては誰にも予想できないため、ライフステージの変化を見据えて長期的なプランを立てることが大切です。- 子どもは何人くらい授かりたいのか
- 子どもの学校は私立にするのか公立にするのか
- 自動車を購入する予定はあるのか
- 親の介護はどうするのか
- いくつまで働いていつまでに完済したいのか
上記のように将来を見据えて必要な資金を洗い出しておくと、万が一のときも慌てずに対応できるようになるでしょう。大切なのは現在返済できる金額ではなく、長く返済し続けられる金額に借入額を設定することです。
ライフプランの具体的な立て方について詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。
マンション購入におけるライフプランの基本的な考え方
頭金を入れすぎない
住宅を購入するときは、ある程度まとまった頭金を入れることが一般的です。近年は頭金ゼロで購入できる物件も増えてきていますが、物件価格の10~20%程度の頭金を支払う人が多い傾向にあります。たとえば4,000万円の物件を購入する場合、400~800万円程度の自己資金を入れるということです。
頭金を多く入れれば借入額が減って毎月の返済負担を減らせますが、頭金を入れることだけにこだわることは避けましょう。自己資金をすべて頭金として支払ってしまうと、万が一のときに使えるお金がなくなってしまうためです。
たとえ借入額を減らせても、貯蓄が全くなければ病気になって働けなくなったときや、子どもの教育資金が必要になったときに対応できません。ご家庭にとってバランスのいい自己資金と返済額のバランスを見極めましょう。
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年収700万円の住宅ローンシミュレーション
ここからは、年収700万円の人が住宅ローンを組むときの返済シミュレーションを見てみましょう。住宅ローンの借入可能額は、返済負担率と返済期間によって大きく異なります。ケース別に住宅ローンの返済額を表にまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。
◎返済負担率20%
借入期間 | 年間返済額 | 月々の返済額 | 借入可能額 |
---|---|---|---|
15年 | 140万円 | 11万7,000円 | 1,884万円 |
20年 | 2,424万円 | ||
25年 | 2,925万円 | ||
30年 | 3,390万円 | ||
35年 | 3,821万円 |
※元利均等返済・固定金利1.5%・ボーナス払いなしの場合
◎返済負担率25%
借入期間 | 年間返済額 | 月々の返済額 | 借入可能額 |
---|---|---|---|
15年 | 175万円 | 14万6,000円 | 2,352万円 |
20年 | 3,025万円 | ||
25年 | 3,650万円 | ||
30年 | 4,230万円 | ||
35年 | 4,768万円 |
※元利均等返済・固定金利1.5%・ボーナス払いなしの場合
◎返済負担率30%
借入期間 | 年間返済額 | 月々の返済額 | 借入可能額 |
---|---|---|---|
15年 | 210万円 | 17万5,000円 | 2,819万円 |
20年 | 3,626万円 | ||
25年 | 4,375万円 | ||
30年 | 5,070万円 | ||
35年 | 5,715万円 |
※元利均等返済・固定金利1.5%・ボーナス払いなしの場合
同じ条件でも、借入期間が短くなれば借入可能額は減ります。そのぶん利息が減って返済期間の長期化によるリスクも低減できるため、なるべく安定した返済計画を立てたいという場合は、返済期間を短くするといいかもしれません。
さらに、金利タイプの比較を行いたい方はこちらの記事を参考にしてください。
住宅ローンは変動金利と固定金利のどちらが得?選び方のポイント
年収700万円で購入できる戸建て
最後に、年収700万円で購入できる物件の目安について見てみましょう。戸建てとマンション、東京都と地方都市とでは購入できる物件が変わってくるため、それぞれについて説明します。まずは、年収700万円の人が4,000万円前後の資金で購入できる戸建ての一例を紹介します。
東京都の場合
土地の価格が高い都内で戸建てを購入する場合、4,000万円の資金では駅チカの物件を購入することは難しいでしょう。都下エリア最寄り駅からバス15分前後など、駅から少し離れた土地の戸建てを購入することが現実的です。間取りは少し狭めの2LDKから3LDKが目安となりますが、浴室乾燥機や駐車場付きの物件など、設備に関してはある程度のレベルの物件が目指せるでしょう。
中古物件であれば、地域によっては駅から徒歩10分圏内の戸建ての購入も目指せます。都心から少し離れたエリアであれば、3LDK以上の物件でビルドイン車庫が付属していたりリフォーム済みだったりと、希望の条件に沿った物件を手に入れることもできます。
地方都市の場合
地方都市の場合は、比較的希望に沿った条件の戸建てが購入できます。エリアによりますが、新築でも最寄り駅から徒歩10分程度、土地面積100㎡以上の物件も夢ではありません。4LDK以上の物件で、加えて床暖房などの機能を備え付けることも可能です。
中古物件の場合、土地面積が150㎡を越える大きな住宅を購入することもできます。資金に余裕があるので、間取りはもちろんオール電化や浴室乾燥機、食器洗い乾燥機など、希望する設備を追加できます。
中古物件を安く購入し、リノベーションにお金をかけてより住みやすい住宅に仕上げてもいいでしょう。
戸建ての相場について把握しておきたい方はこちらの記事を参考にしてください。
一戸建ての相場は?値段から購入にかかる諸費用まで解説
年収700万円で購入できるマンション
次に、年収700万円の人が4,000万円前後の資金で購入できるマンションの一例を紹介します。東京都の場合
東京都の新築マンションを希望する場合は、2LDKから3LDKの物件が購入できるでしょう。都心部エリアでは、マンション価格が軒並み5,000万円を超えています。4,000万円で物件購入を目指すなら、板橋区や足立区などといった都心部から少し逸れたエリアを検討するといいでしょう。都心部から離れれば、床暖房や食器洗い乾燥機などがついた物件を検討することもできます。
中古マンションの場合、3LDK以上の物件を購入することが可能です。都心部の物件を希望するのであれば、最寄り駅から少し離れた物件が狙い目です。
エリアにこだわらなければ、東京都でもオートロックや宅配ボックスがついた築年数の浅い物件にも手が届きます。
地方都市の場合
地方都市の新築マンションを希望する場合、最寄り駅から徒歩5分圏内のマンションを購入することも可能です。間取りは3LDK以上、床暖房や宅配ロッカーなどといった設備のほかに、ミストサウナなどワンランク上の設備も目指せるでしょう。中古マンションの場合、駅チカ物件や築浅物件、タワーマンションも視野に入れられます。かなり選択肢が広がるため、気に入った物件を手に入れられるでしょう。
間取りにも設備にもこだわりたいのであれば、地方都市の中古マンションを検討してみてください。
マンションの相場について把握しておきたい方はこちらの記事を参考にしてください。
最新のマンション売却相場を地域別・築年数別で解説!相場の調べ方も紹介
年収700万円の住宅ローンは長期的なライフプランを見据えることが大切
年収700万円であれば、場合によっては6,000万円近い金額の住宅ローンを組むことも可能です。しかし無理のない返済を目指すのであれば、3,500~4,000万円前半の物件を限度にしておくと安心かもしれません。
エリアや家族構成、新築・中古によって選べる物件は大きく変わってきます。ご自分やご家族の生活やライフプランに合わせ、長期的に返済を続けられる住宅ローンを組んでください。
とはいえ、実際には住宅購入のためには登記費用や司法書士費用、また手付金などの購入にかかる諸費用が別途現金でかかってくるほか、住宅ローン控除などの専門的な知識をベースに資金計画を立てる必要があります。
そのため、住宅ローンを組む際は住宅購入のプロに相談しながら資金計画を立てることが必要不可欠です。住宅ローン控除やすまい給付金など、知らなきゃ損をする控除制度についての情報収集としても使えるでしょう。
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[注1]国税庁|令和2年分 民間給与実態統計調査 -調査結果報告-
[注2]フラット35|10月よりフラット35のご利用条件を簡素化します