現金や資産を他人に譲渡すると発生するのが「贈与税」です。親子間での贈与を検討している方は、贈与税について詳しく理解していなければ、損をしてしまう恐れがあります。
ただ、贈与税には非課税制度もあるため、上手く利用すれば高額な資産の贈与も贈与税の課税対象にならずに贈与できる可能性が高いです。
今回は、親子間でも贈与税がかかるパターンやかからないパターン、非課税制度について解説します。この記事を参考にすれば、贈与税についてより深く理解できるでしょう。
相続も視野に入れているという方はこちらの記事を参考にしてください。
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- 1. 贈与税とは贈与税は「個人から財産を受け取った際にかかる税金のこと」ですが、他人からではなく親子間で財産を受け取った場合にも贈与税がかかります。法人から贈与された場合には、所得税となるため贈与税はかかりません。また、贈与税が発生するのは、年間110万円までの贈与を受けた場合と決まっています。ただ、110万円を超える贈与を受けた場合でも、場合によっては贈与税が発生しません。贈与税について深く理解しておかなければ、税金を払い過ぎてしまったり未払いになってしまったりする恐れがあるため注意しましょう。親子間で贈与税がかからない4つのパターン
- 2. 親子間の贈与税を非課税にできる方法・制度
- 3. 親子間でも贈与税がかかる8つのパターン
- 4. 親子・家族間の贈与税に関するよくある質問
- 5. 親子間の贈与税では非課税制度を利用して税金を抑えよう
贈与税とは贈与税は「個人から財産を受け取った際にかかる税金のこと」ですが、他人からではなく親子間で財産を受け取った場合にも贈与税がかかります。法人から贈与された場合には、所得税となるため贈与税はかかりません。
また、贈与税が発生するのは、年間110万円までの贈与を受けた場合と決まっています。
ただ、110万円を超える贈与を受けた場合でも、場合によっては贈与税が発生しません。
贈与税について深く理解しておかなければ、税金を払い過ぎてしまったり未払いになってしまったりする恐れがあるため注意しましょう。
親子間で贈与税がかからない4つのパターン
親子間での贈与には、贈与税がかからないパターンもあります。贈与税がかからないパターンは下記の4つです。- 贈与額が年間で110万円を超えない場合
- 教育費や生活費として贈与を受けた場合
- 出産費用や結婚費用として贈与を受けたケース
- 非課税制度を利用して贈与税がかからない場合
贈与税のかからないパターンの中には、贈与額が年間110万円を超えても課税対象とならないパターンもあります。
年間110万円以上の贈与を考えている方は、贈与税がかからないパターンを参考にして贈与を検討しましょう。
贈与額が年間で110万円を超えない場合
贈与額が年間で110万円を超えない場合には、現金や資産などに関わらず贈与税はかかりません。贈与税の非課税枠は年間で110万円と定められているため、110万円以内であれば非課税の範囲内となります。贈与税は、毎年1月1日から12月31日までに贈与を受けた金額で判断します。
ただ、定期贈与を行っている場合には、年間贈与額が110万円を下回っていても、贈与税がかかる可能性が高いです。定期贈与とは、一定期間同じ人物から一定の金額が贈与されることです。
例えば、親が子供に毎年100万円を10年間渡している場合は「初めから1,000万円の贈与意思がある」と判断されてしまいます。
そのため、定期贈与を行う場合には贈与額や贈与する時期を変更することで、課税対象となる確率を下げられるでしょう。
教育費や生活費として贈与を受けた場合
教育費や生活費として贈与を受けた場合には贈与税はかかりません。例えば、子供の留学費用や家賃、光熱費を支払うための贈与です。また、親から子供だけでなく、子供から親へ生活費を贈与する場合にも贈与税はかかりません。
教育費や生活費のための贈与を受ける場合の注意点としては、本来の目的で使用しないと贈与税がかかる点です。
教育費や生活費として贈与を受けているのに、娯楽のために利用すると課税対象となります。また、一括で大きな金額を贈与すると課税対象となる恐れがあるため注意しましょう。
出産費用や結婚費用として贈与を受けたケース
前述した教育費や生活費以外にも、出産費用や結婚費用として贈与を受けた場合も同様に贈与税が非課税になります。
例えば、結婚費用なら披露宴の費用などの負担、出産費用なら検査や検診代、入院費などを親が負担する場合に贈与税の対象からは外れます。出産費用や結婚費用として贈与を受けた場合も同様に、本来の目的で使用しない場合は贈与税がかかってしまうため注意しましょう。
非課税制度を利用して贈与税がかからない場合
非課税制度を利用して贈与額が非課税制度内の場合にも、贈与税はかかりません。非課税制度とは、税法の中で一定の条件を満たしていれば課税対象にならない制度です。非課税制度を利用しない場合の基礎控除額は「年間110万円まで」と定められていますが、非課税制度を利用すれば最大2,500万円まで贈与税がかからないため、該当する方は必ず利用しましょう。
親子間の贈与税を非課税にできる方法・制度
親子間での贈与を考えている方のための非課税制度ですが、おすすめの制度は下記の3つです。- 1,000万円まで非課税：一括贈与
- 1,500万円まで非課税：住宅取得資金贈与の非課税特例
- 2,500万円まで非課税：相続時精算課税制度
非課税制度を上手く利用すれば、基礎控除の110万円だけでなく最大2,500万円までを非課税にすることが可能です。
自分自身が損をしないためにも、親子間での贈与を考えている方は贈与する前にしっかりと理解しておきましょう。
1,000万円まで非課税となる一括贈与を利用する
親から子供に対して、結婚式や出産、学費などを目的に贈与する場合には一括贈与を利用することで、1,000万円まで非課税にできます。通常は結婚後の生活費の贈与に関しては非課税制度の対象外ですが、社会通念上適当と認められる場合には、非課税制度の対象となります。
ただ、一括贈与を利用する際には金融機関等の営業所を利用して「資金非課税申告書」を提出しなければ、非課税制度の対象とはならないため注意しましょう。
1,500万円まで非課税となる住宅取得資金贈与の非課税特例を利用する
子供や孫が住宅を購入する際の贈与に関しては、1,500万円までなら非課税制度を利用可能です。さらに、基礎控除分を合わせると、合計で1,610万円までなら非課税となります。住宅取得資金贈与の非課税特例は、非課税制度の中でも身近であり利用しやすいのが特徴です。
ただ、条件として住宅を購入する際の贈与と定められており、購入済み住宅のローン返済には利用できないため注意しましょう。
2,500万円まで非課税となる相続時精算課税制度を利用する
相続時精算課税制度を利用すれば、生前贈与をする際に2,500万円までを非課税にできる制度です。この制度の特徴は、税金の支払いを先延ばしにできることです。「非課税なのに先延ばし？」と思うかもしれませんが、相続金額が永遠に非課税になるわけではありません。
例えば、相続時精算課税制度を利用して5,000万円のうち2,500万円を相続した場合、生前贈与した時点では税金がかかりません。
ただ、残りの2,500万円だけに税金がかかるわけではなく、相続した方が死亡した際には生前贈与した分も含めて5,000万円に税金がかかります。
そのため、相続時精算課税制度を利用する際には、税金の支払いが先延ばしになるだけということを理解した上で利用しましょう。
住宅取得資金贈与の非課税特例は、非課税制度の中でも身近であり利用しやすいのが特徴です。
ただ、条件として住宅を購入する際の贈与と定められており、購入済み住宅のローン返済には利用できないため注意しましょう。
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親子間でも贈与税がかかる8つのパターン
親子間でも発生する贈与税ですが、贈与したものの中でも贈与税がかかるものとかからないものがあります。親子間で贈与税がかかる一般的なパターンは下記の8つです。- 親から受け取った現金が110万円を超える場合
- 生活費や教育費にそぐわない使途のケース
- 親から借りたお金を返していなかったケース
- 親が所有している車や不動産をもらったケース
- 車や不動産を新しく買ってもらったケース
- 子供名義の住宅を親の費用で増築したケース
- 親が負担した生命保険料を受け取ったケース
- 親に借金を肩代わりしてもらったケース
上記のパターンからわかるように、贈与税がかかるのは現金だけではなく、資産の場合にも贈与税がかかります。
親子間でも何を受け取ったら贈与税がかかるのかを理解し、知らないうちに罰則対象とならないように注意しましょう。
親から受け取った現金が110万円を超えるケース
親から受け取った現金が年間110万円を超える場合には贈与税がかかります。反対に、年間110万円までの贈与なら基礎控除額内となり、贈与税はかかりません。また、贈与税を考える上での注意点として、複数人から贈与を受けた場合に注意しましょう。
複数人から贈与を受けた場合には、贈与した人数ではなく、贈与された人数ごとに計算されます。
例えば、3人から100万円を受け取った場合の合計金額は300万円になりますが、3人からの贈与を受けたからといって基礎控除額が330万円となるわけではありません。
つまり、合計で300万円を受け取っているなら、贈与税がかかるということです。
生活費や教育費にそぐわない使途のケース
生活費や教育費として受け取った場合でも、生活費や教育費にそぐわない形で利用されていた場合は課税対象となります。
子供の留学費用や家賃、光熱費を支払うための贈与は生活費や教育費として認められますが、たとえば有価証券の運用や、保険料に充てるなど、明らかに他の目的とした資金移動が行われた場合は用途として認められない可能性が高いです。生活費や教育費として贈与を受けた場合は、必ず目的にあった利用をするように注意しましょう。
親から借りたお金を返していなかったケース
親子間でお金の貸し借りがある場合も注意が必要です。贈与ではないから大丈夫と思ってしまうかもしれませんが、親から借りているお金を返していない場合、贈与したものとみなされて贈与税の課税対象となってしまうことがあります。
この場合も合計金額が110万円以下なら贈与税はかかりませんが、大きな金額の貸し借りが発生しているときは注意するようにしましょう。
親が所有している車や不動産をもらったケース
贈与税の対象は現金だけでなく「財産」であると定められているため、親が所有している車や不動産をもらった場合などにも課税対象となります。
そのため、110万円以上の価値がある車や不動産をもらった場合、贈与税がかかることになります。所有している車や不動産の価値を測る際は、不動産会社や買取会社、インターネット上などで査定を依頼しましょう。
特に、車を売る場合はインターネットの一括査定を依頼して、最も安い価格を参考にして贈与することで110万円以下で贈与できるでしょう。
マンションの贈与税の計算方法を詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
マンションの贈与税を計算するには｜様々な贈与のカタチを知ろう
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車や不動産を新しく買ってもらったケース
親が所有している車をもらった場合と同様に、新しく車や不動産を買ってもらった場合にも贈与税がかかります。
ただ、購入金額が110万円以下の場合には贈与税がかからないため、課税対象になりたくない方は中古車を購入するなどして、110万円を超えないように工夫しましょう。
不動産の場合は110万円以下の購入は難しいですが、上記の記事を参考にできるだけ税のかからない形で工夫してみてください。
子供名義の住宅を親の費用で増築したケース
子供名義の住宅を親の費用で増築した場合にも贈与税がかかります。子供名義の住宅の増築にも贈与税がかかる理由は「親が増築するための費用を贈与した」と考えるからです。さらに、住宅の増築だけでなく、リフォームした場合にも贈与税がかかります。
どうしても増築部分の贈与税を支払いたくない方は、増築部分のみ親名義で契約することをおすすめします。
増築部分を親名義にすれば、共有名義となるため贈与税は非課税ですが、持分を移転する場合には譲渡所得の対象となる恐れもあるため注意しましょう。
親が負担した生命保険料を受け取ったケース
親が負担した生命保険料を受け取った場合にも贈与税がかかります。贈与税がかかる理由は「生命保険料を支払った親が生命保険料を子供に贈与した」と考えられるからです。生命保険料にかかる贈与税の計算方法は「死亡保険金額-基礎控除額（110万円）=課税所得」となります。
ただ、贈与税がかかるのは死亡保険金だけであり、怪我や病気が原因で受け取った保険金に対して贈与税はかからないため注意しましょう。
親に借金を肩代わりしてもらったケース
親に借金を肩代わりしてもらった場合にも贈与税がかかります。「直接現金を受け取っていないのに贈与税がかかるのか？」と思うかもしれませんが、税法上は贈与税の対象となります。借金の肩代わりが贈与税の対象になる理由は「いくら得をしたのか」で計算するからです。
また、親から借りたお金を返済しなかった場合にも贈与税がかかります。
家族なので「返済しなくても良い（債務免除）」と決めることもありますが、この場合は現金を贈与したと考えられてしまい、贈与税がかかるため注意しましょう。
ただ、子供が返済できないほどの多額の借金を背負ったり、もともと生活困窮者で返済が不可能な状態なら贈与税はかかりません。
親子・家族間の贈与税に関するよくある質問
最後に、親子・家族間の贈与税に関するよくある質問をご紹介します。贈与税に対して不安がある場合は、参考にしてみてください。
親の経営する法人からの贈与は贈与税がかかる？
親の経営する法人からの贈与を受ける場合、贈与税の対象にはなりません。ただし所得としてカウントされるため、所得税がかかることになります。所得税は、贈与税よりも税率は低いケースがほとんどで、「課税所得金額×税率－税額控除額」にて計算できます。また、年間110万円の贈与税の基礎控除がある場合でも、それとは別で一時所得の特別控除として50万円までが対象となります。どちらも控除となる場合、合計160万円までは無税で贈与を受けることが可能です。
「養子」「妻の両親」は贈与税がかかる？
贈与を検討している方の中には、「養子」や「妻の両親」との間での贈与を考えている方もいるかもしれません。
養子は血族にあたるため、贈与税の非課税判定の対象となります。一方で、親の両親は扶養義務者ではありません。そのため、妻の両親との間で贈与が行われた場合、すべての贈与に対して贈与税が課税されることとなります。
名義預金は贈与税がかかる？
名義預金とは、被相続人が配偶者や子供など、他人名義で残している財産のことを指します。この場合は子どもが預金の存在を知らないため、すぐに贈与の対象となることはありません。
しかし、後に相続税の税務調査が入りやすく、将来相続税の対象になるパターンが多いです。一方で、預金の際に当事者同士でお金の贈与の認識がされている場合は生前贈与の対象となり、相続税の対象からは外れます。
親子間の贈与税では非課税制度を利用して税金を抑えよう
親子間で贈与税がかかることを知らない方も多く、知らずのうちに贈与税の未払いとなっている恐れもあります。ただ、贈与税の知識を深め、非課税制度についても理解しておくことで税金を押さえた上での贈与が可能です。親子間での贈与を検討している方は、今回解説した内容を参考にして贈与税を少しでも安くした上で正しい贈与を行いましょう。