家を注文住宅で新築するのであれば、併用住宅にするという選択肢もあります。併用住宅とは、1つの建物の中に自分たち家族が住むための自宅部分と、店鋪や事務所、賃貸住宅などの収益用の物件が両方入っている住宅のことです。
家を併用住宅にすれば、自宅に住みながらにして不動産収入を得ることができるので、副収入を得る手段としてとてもおすすめです。しかし、併用住宅の建築には金利の低い住宅ローンを利用できない恐れがあるなどのデメリットもあります。
この記事では、併用住宅の建設に興味のある方に向けて、自宅に住みながらにして不動産収入を得られる併用住宅とはどのようなもので、併用住宅にはどのような種類があるのか、自宅を併用住宅にするメリットとデメリット、併用住宅はどのような人に向いているのかといったことについて詳しく解説します。
併用住宅に関する基礎知識
併用住宅とはどのような住宅なのか、その基礎知識を見ておきましょう。
併用住宅とは
併用住宅とは、所有者の自宅部分とは別に収益を得るためのスペースのある住宅のことです。自宅部分の他に、店鋪、事務所、クリニック、アパートやマンションとしての賃貸物件を設けている住宅を併用住宅といいます。
併用住宅と似たような言葉に、兼用住宅がありますが、両社は意味が全く違うので注意しましょう。併用住宅とは、自宅部分と店鋪や事務所などの部分が完全に仕切りで区切られている建物のことをいいます。自宅部分と店鋪などを行き来するためには、建物の内側からは行き来できずに、いったん外に出る必要があります。
兼用住宅とは、自宅部分と店鋪や事務所との間を、建物の内側で行き来できるようにしてある物件です。自分で店鋪や事務所を経営している場合には兼用住宅が向いていますが、収益を得る目的であれば完全に仕切られている併用住宅を建設することになります。
併用住宅の種類
併用住宅と一言で言っても、どのような種類の物件を入れるのかによっていくつか種類があります。併用住宅の種類には、店舗併用住宅、事務所併用住宅、医院併用住宅、賃貸併用住宅の4種類があります。それぞれの特徴について見ていきましょう。
- 店舗併用住宅
住居部分とは別に同じ建物の中に店舗部分のある住宅が店舗併用住宅です。店舗併用住宅では、多くの場合、1階部分を店鋪にして2階部分を居住部分にします。また、同じ階を壁で仕切っている場合もあります。
- 事務所併用住宅
住居部分とは別に同じ建物の中に事務所部分のある住宅が事務所併用住宅です。店舗併用住宅と同じように、1階部分を事務所に、2階部分を居住部分にする場合と、同じ階を壁で仕切って事務所部分と居住部分に分けている場合とあります。
- 医院併用住宅
住宅部分とは別に、医療クリニックが同じ建物の中に入っている住宅が医院併用住宅です。クリニックの種類は、内科や小児科などの医院、歯医者、動物病院です。医療空間としての機能と居住スペースが1つの建物内にあるのが特徴です。
- 賃貸併用住宅
所有者の住宅部分とは別に、アパートやマンションとしての賃貸物件が同じ建物の中に入っている住宅のことです。複数の賃貸用の部屋を設置することも可能で、借主が常に埋まっている状態であれば高い収益性を見込めます。ただし、立地条件によって借りてもらえるかどうかが大きく左右されるので、資金計画はしっかりと立てる必要があります。
賃貸併用住宅の建築について検討されている方は、以下の記事も合わせてご覧ください。
用途地域の制限
併用住宅を建設する場合には、用途地域の制限に気をつける必要があります。用途地域とは土地を効率的に活用しながら、居住環境を守るために、それぞれの土地の活用法を国が決めているものです。用途地域の種類は住居系の8種類、商業系が2種類、工業系が3種類あります。この中で、併用住宅を建てられないのは、住宅の建設が禁じられている工業専用地域です。
それ以外の用途地域なら併用住宅の建設が可能ですが、用途地域によって建物の大きさや店鋪の業種に制限があるので注意が必要です。
近隣商業地、商業地域、準工業地域であれば業種や建物の大きさの制限なく併用住宅を建てることができます。
その他の用途地域では次のような規定があります。
| 用途地域 | 併用住宅の条件 |
|---|---|
| 第一種低層住居専用地域 | 3階建て程度のアパートなら可能。商業施設は床面積50平方メートル以下の住宅を兼ねた一定条件を満たす店鋪のみ可能。 |
| 第二種低層住居専用地域 | 3階建て程度のアパートなら可能。商業施設は床面積150平方メートル以下の一定条件の店鋪が可能。コンビニ等なら可能。 |
| 第一種中高層住居専用地域 | 3階建て以上のアパート、マンションの建設が可能。床面積500平方メートル以下の店鋪が可能。 |
| 第二種中高層住居専用地域 | 3階建て以上のアパート、マンションの建設が可能。床面積1,500平方メートル以下の店鋪や事務所が可能。 |
| 第一種住居地域 | 3,000平方メートル以下の店鋪、事務所、ホテルなどの宿泊施設が可能。 |
| 第二種住居地域 | 10,000平方メートル以下の店鋪、事務所、ホテルなどの宿泊施設、パチンコ、カラオケボックス、環境への影響が小さい小規模な工場などが可能。 |
| 準住居地域 | 10,000平方メートル以下の店鋪、事務所、ホテルなどの宿泊施設、パチンコ、カラオケボックス、環境への影響が小さい小規模な工場、小規模な倉庫、映画館などが可能。 |
| 田園住居地域 | 農業に関連する直売所、農家レストランのみ可能。 |
| 工業専用地域 | 住宅の建設ができないので併用住宅の建設は不可能 |
併用住宅を建てようと思っている土地の用途地域は、土地の所在地の市区町村役場で調べることができます。
併用住宅のメリット
自分が家族と住むための住宅と同じ建物の中に店鋪や事務所、アパートなどの収益用物件を入れる併用住宅にはどのようなメリットがあるのでしょうか。併用住宅建築の4つのメリットを解説します。
固定資産税の軽減措置を受けられる
土地を活用するために、店鋪や事務所のみの建物を立てた場合と比較すると、併用住宅には節税効果があります。収益を得られるスペースを作った上で、自分の自宅としても使える併用住宅にすると固定資産税の軽減措置を受けられる可能性があるのです。
毎年、土地と建物の1月1日時点での所有者には、固定資産税評価額の1.4%の固定資産税が課税されます。しかし、建物の総床面積の4分の1以上が居住スペースである場合には、居住スペースの面積に応じて固定資産税の軽減措置が受けられます。
収益をローンの返済に充てられる
家を建てるためには多くの場合、住宅ローンを組みます。住宅ローンの借入額や月々の返済額や総合的な返済プランは仕事の状況と収入に応じて決定します。しかし、経済的に不安定な社会状況が続く昨今、勤めていた会社の業績が悪化してリストラの対象となってしまったり、会社が倒産してしまうこともあり、住宅ローンの返済が苦しくなる方も少なくありません。
もしも、家の一部から収益を得られる併用住宅にした場合、賃貸経営や店舗経営をしている部分から得られる収益をローンの返済に充てることができます。すべての床面積に対する住宅部分の割合が少ない場合には、年利の低い住宅ローンではなく年利の高い投資用ローンしか借りられないこともありますが、給与所得以外にローン返済に充てられる収入源があるというのはとても心強いことです。
別々に建てるよりコスパがいい
自分でなにか事業を営んでいた場合、自宅と店鋪や事務所の建物を別々に建てるよりは、1棟にまとめて建てたほうが、建築費を安く抑えることができてコスパがよくなります。1棟建てても2棟建てても必要となる床面積は同じ場合でも、建物は1棟にまとめたほうが安上がりですみます。
同じ床面積の場合、2棟を建てるよりも1棟にまとめたほうがコスパがいい理由は、基礎と屋根が1つですむためです。建物の建築費用の大部分は、基礎の部分と屋根の部分が占めています。
小さな建物を2棟建てるよりも、建物が大きくなっても1棟の建物を建てるほうが、基礎部分の工事費と屋根部分の工事費の合計金額は安くなります。もしも、自分で事業をしているのであれば、別々に建物を構えるよりも、併用住宅にしたほうがコスパがよくなります。
ただし、店鋪兼住宅ではプライベートと仕事の切替が難しくなるというデメリットもあります。
土地を最大限に活用できる
とても広い土地を持っている場合には、併用住宅にすることで土地を有効活用できるのでおすすめです。一般的な住宅の床面積の全国平均は100平方メートル程度です。最も狭い東京都で約65平方メートル、最も広いのが富山県で152平方メートルです。30坪から40坪程度の土地に3LDKから4LDKの住宅を建てるのが一般的です。
1家族が生活をする上では、3LDKから4LDK程度が理想的な間取りですが、それ以上の建物を建てられる土地を持っている場合には、空いている土地を活用しきれなくなります。そこで、自宅以外に収益を得られるスペースのある併用住宅にして賃貸経営や店鋪や事務所として貸し出せるようにすれば、収益も得られるようになり、土地を最大限有効活用できるようになります。
賃貸併用住宅は、賃貸経営ですが初期費用を投資用ローンではなく住宅ローンで借り入れることができるのが魅力です。
賃貸併用住宅経営を成功させるためにはオーナー・入居者ともに住み心地の良い間取りの設計にすることがポイントになります。
建築費の見積もりや住宅の設計について、複数の建築会社に相談してみることをおすすめします。日本最大級の比較サイトイエウール土地活用で複数企業から土地活用プランを取り寄せることができます。
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併用住宅のデメリット
一方で、併用住宅を建てることにはデメリットもあります。通常の住宅を建てるときにはない、併用住宅のデメリットについて解説します。
ローンの適用範囲が複雑になる
併用住宅を建てるときには、自宅部分となる居住スペースの割合によっては住宅ローンを建物すべてに適用できないことがあり、ローンの組み方が複雑になる点に注意しましょう。併用住宅でも、自分の住宅部分には住宅ローンを適用できます。しかし、床面積の割合にかかわらず店鋪や事務所、医療クリニックの部分は事業ローンが適用されます。
アパートやマンションの賃貸経営を行う場合には、自分の居住部分が50%以上あれば住宅ローンを全体に適用できます。ただし、賃貸経営をする場合には、各部屋にトイレや水道、風呂の設備が必要となるので建設費がかかり借入額が高額になります。
賃貸経営をする場合でも、自宅部分の割合が50%に満たない場合には、自宅部分には住宅ローンを適用できますが、アパートやマンションにする部分は不動産投資用のアパートローンが適用されます。
住宅ローンと事業用ローン、アパートローンをどのように組み合わせるのかは、借り入れを行う金融機関とよく相談するようにしましょう。
飲食店の場合は火災保険が高くなる
建物を建てたら、自宅でも事務所や店鋪でも、必ず火災保険に入らなければいけません。店鋪や事務所の場合には、業種によって火災保険が割増されることがある点に注意しましょう。特に、火を使う事が多い飲食店の場合には、火災保険が割増されて高くなります。
事務所やコンビニ、美容室、理容室、塾や習い事の教室、医療クリニックでは火災保険は比較的安くなります。もしもテナントとして貸し出す事を考えるのであれば、月々のランニングコストとなる火災保険料とテナントの賃料とのバランスも考えて、どのようなテナントを入れたらいいのか、よく検討したほうがいいでしょう。
将来的に売却するのが難しい
併用住宅は日本ではあまり例がありません。自分でなにか事業を行っている人が、店鋪や事務所、工場と自宅を併用する例はよくあります。しかし、事務所や店鋪のテナントとしてであれ、アパートやマンションであれ、自宅の一部を賃貸物件として貸し出す併用住宅を建てる人はまだまだ少ないのが現状です。
そのために、将来的に売却したいと思っても、なかなか買い手がつかずに売りにくい可能性があります。現在の日本では、併用住宅は自宅用としても、収益を生み出すための収益用物件としても、どちらにしても中途半端になってしまうためです。
そのために、売却できたとしても、希望する価格では売れないことも少なくありません。将来的に売却を想定するのであれば、建てる段階から間取りなどを工夫して、より売りやすいようにしたほうがいいでしょう。
その他、賃貸併用住宅でよくある失敗や後悔について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
併用住宅を建てるときのポイント
併用住宅を建てても、店鋪や事務所のテナントの借手や、アパートやマンションへの入居者が入らなければ、賃貸収入を得ることができずにローンの返済が苦しくなります。併用住宅を建てた後に、ローンの返済に困らないようにするためには、確実に借手が入り続ける物件を建てる必要があります。併用住宅を建てるときには、確実に借手を集めるために、どのような点に注意したらいいのか、そのポイントについて解説します。
収益性の高さを追求する
併用住宅の賃貸部分を自宅のおまけと考えて手を抜いた設計にしないことが大切です。店鋪や事務所であっても、賃貸住宅にするのであっても、借手を見つけることができなければ、せっかく作った併用住宅の事業用部分が無駄になってしまいます。
併用住宅の建設にあたっては、収益性を高めるためにできるだけ初期費用を抑える必要はあります。しかし、間取りやデザイン性、防音性など、借手の最低限のニーズを満たす事を考えた物件を建てることが大切です。
また、賃貸住宅にする場合には、金利の高いアパートローンを使わずにすむように、自宅部分の割合を50%以上にすることも大切です。高額な家賃収入が見込める土地であれば、賃貸部分を増やして家賃収入をたくさん得られるようにしたほうがいいでしょうが、そうでないのならアパートローンの適用はできるだけ避けたほうが無難です。
また、併用住宅ではオーナーと借主があまり顔を合わせないような設計にしたほうが、お互いにストレスを貯めずすみ、長期間借りてもらえる可能性が高まります。お互いの出入り口は全く反対方向に作るなどして、お互いの生活圏内に触れないような設計にすることをおすすめします。
間取りや設計はできるだけシンプルにする
併用住宅を建てるのであれば、間取りは基本的に上から見たら四角形の部屋が並んでいるシンプルな設計にしたほうがいいでしょう。自宅部分も注文住宅で作るのなら、こだわりを入れたくなる気持ちも理解できますが、併用住宅にするのならあまりこだわったデザインにするのはおすすめできません。
シンプルな間取りにしたほうがいい理由は2つあります。1つは建設コストを抑えられるためです。もう1つは将来的に売却を考えたときに、こだわったデザインの家は売りにくく、シンプルな間取りの家のほうが売りやすいためです。
併用住宅の建設費用は、専用住宅と比べると高額になり、ローンの借入額も大きくなります。借入額が増えたとしても、テナントや賃貸住宅の部分の賃料は周辺地域の相場に合わせるしかないので、高額に設定できません。シンプルな間取りにして建設費用を抑えることでコストを削減し、ローンの返済期間を短くして収益性を高めることが大切です。
また、将来的に売却する可能性があるのなら、できるだけ売りやすい間取りで設計したほうがいいでしょう。専用住宅でもこだわりのデザインの個性的な中古住宅は売りにくく、シンプルな間取りの家のほうが売りやすいのが現状です。専用住宅よりも売りにくい併用住宅なら尚更、こだわりのデザインの家は売りにくくなるので、シンプルな間取りにした方がいいでしょう。
「今持っている不動産を現金化したい」という方は、売却という形で手放すという選択肢もあります。一括査定サイト「イエウール」を使えば、無料で最大6社から査定を受けられるので高く売ってくれそうな会社が分かります。
併用住宅に関するQ＆A
併用住宅に関してよく寄せられる質問にお答えします。
併用住宅を建てるまでの流れは？
併用住宅を建てるまでの流れは次のとおりです。
- 建築会社を探して相談する
- プランニング
- 契約
- 建築
- 入居者募集
- 建物の完成
- 入居開始
まずやることは、併用住宅を建ててもらう建築会社を探して相談することです。相談する前に、希望する併用住宅の規模、間取り、費用の希望を伝えます。希望を聞いた建築会社では、建築士が間取りのプランニングをしてくれます。相談は無料ですが、プランニングは費用がかかることがあります。しかし、費用をかけても複数の業者から提案を受けて比較したほうがいいでしょう。
プランニングから依頼する建築会社を決めたら契約書を交わして手付金を支払い建築に入ります。建設中から借手の募集を始めましょう。借手の募集や賃貸部分の管理は、建築会社に依頼できることもあります。
建物が完成したら、自宅部分へ引っ越して、借手の入居も開始します。
どんな間取りのプランがある？
併用住宅の間取りは大きく分けて上下タイプと縦割りタイプがあります。上下タイプは1階と2階をそれぞれ自宅部分と賃貸部分にする間取りです。1階を自宅にして2階をアパートにする方法と、2階を自宅にして1階を店舗や事務所、賃貸住宅にする方法があります。上下タイプなら階段の設置は1ヶ所ですむので、建設費用を抑えることができます。
縦割りタイプは、壁で仕切った片方を自宅にして、片方を賃貸にする方法です。上下タイプは2階の足音が気になりますが、この方法なら2階も自宅なので足音が気になりません。
どんな人に向いている？
併用住宅を建てるに向いている人は次のような人です。
- 相続税対策をしたい人
賃貸部分の相続税評価額は自宅部分よりも下がるので、建物すべてが自宅である場合よりも相続税の節税効果が期待できます。
- 広い土地がある人・部屋が余っている人
広い実家を相続した人や、子供の独立などで部屋が余ってしまっている場合には、併用住宅を建てて、自宅の一部を賃貸物件にするといいでしょう。ローンの返済は家賃収入でまかなえます。
- 将来的に二世帯住宅を建てたいと考えている人
将来的に親世帯や子ども世帯と二世帯住宅で生活したいと考えているのなら、併用住宅を先に建てて将来に備えるのも一つの方法です。
- 住宅ローンの負担を軽くしたい人
将来的な収入への不安感がある場合には、自宅の一部を賃貸物件にして家賃収入での住宅ローンの返済を検討してもよいでしょう。
- 老後資金に不安のある人
家賃収入で老後の資金を貯めて老後の豊かな生活に備えたいという方にもおすすめです。
メリットとデメリットを把握した上で併用住宅を建築しよう
併用住宅にすれば、不動産収入を得ながら自分が住む住居も確保できます。しかし、メリットばかりではなく、デメリットもあり、ローンの借入額も大きくなります。併用住宅を検討するのであれば、メリットだけでなくデメリットもしっかりと考えた上で、よく検討しましょう。また、併用住宅にしたい土地に、テナントや賃貸住宅の需要があるかどうかも重要なポイントです。事前に土地活用等の専門家に相談してみることもおすすめします。
