賃貸併用住宅を建築するなら、火災保険への加入がおすすめです。火災保険に加入しておくことで、火災などによって被害を受けた場合でも、保険を適用して保険金を受け取れます。
火災保険にはさまざまな種類があり、加入するプランによって保険料だけではなく、補償の範囲や受け取れる保険金が異なることも多いです。賃貸併用住宅に適した火災保険とはなにかを知り、万が一に備えて保険に加入しましょう。
賃貸併用住宅の火災保険に関する基礎知識
火災保険に加入するなら、保険に関する基礎知識を身につけておくことが大切です。知っておきたい基礎知識としては、次のものがあげられます。
- 火災保険につけることができる補償
- オーナーの責任範囲
- 火災保険の必要性
基礎を正しく理解して、火災保険とはどのようなものなのか、理解を深めていきましょう。
火災保険につけることができる補償
火災保険には別途オプションをつけることで、より幅広い補償を受けられます。例えば台風や暴風雨による被害を補償してもらえる風災補償や、川の氾濫や高潮による雨漏りなどに対応する水災補償などがあります。
他にもガス爆発による被害を補償してもらえる爆発補償などがあり、保険の種類はさまざまです。保険会社によっては、火災保険に風災や水災、爆発などの補償が付属していることもありますが、別途オプションとして加入契約が必要な場合もあります。
オーナーの責任範囲
賃貸併用住宅で火災が起きたとき、火災の原因が入居者ではない場合は、オーナーの責任となります。そのため、修繕や復旧に必要な費用は、オーナーが負担しなければなりません。
他にも住宅の外壁や屋根などが老朽化し、崩落して人にけがをさせてしまった場合も、オーナーの責任となることは覚えておきましょう。
火災保険の必要性
賃貸併用住宅において、火災保険の加入は法律では義務づけられていません。そのため、必ずしも加入する必要はありませんが、加入しておいたほうがオーナーの責任が少なくなったり、万が一の際に保険金を受け取れたりします。
加入は義務ではないものの、予期せぬ災害やトラブルに対応するためには、火災保険には加入しておいたほうがよいでしょう。
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賃貸併用住宅の火災保険を選ぶときのポイント
賃貸併用住宅で加入する火災保険を選ぶときには、覚えておきたいポイントがあります。
- 複数プランの見積もりを取る
- 自宅エリアの立地条件を考慮する
- プラスで賠償責任保険にも加入する
詳細なポイントを知っておくことで、より自分に合った火災保険を見つけやすくなります。
複数プランの見積もりを取る
火災保険に加入する際には、複数の保険会社から見積もりを取り、各社のプランを比較しましょう。保険会社によって支払う保険料や補償内容は、異なることが多いです。
どの保険会社にするかを決めるには、保険料の安さだけではなく、補償内容も参考にしましょう。保険料に見合う補償内容を選ぶことで、安心して賃貸併用住宅を経営できます。
自宅エリアの立地条件を考慮する
火災だけではなく、風災や水災などの補償も検討しているなら、自宅エリアの立地条件を考慮することがおすすめです。例えば台風が多かったり、雨風が強くなりやすかったりするエリアなら、風災補償のあるプランが適しています。
近くに川や海があるなら、水災補償をつけるとよいでしょう。立地条件によってどの補償が必要かは異なるため、自宅エリアの地域性を把握しておくことが大切です。
プラスで賠償責任保険にも加入する
家財道具への被害に対する補償を受けるには、賠償責任保険に加入する必要があります。賠償責任保険に加入することで、オーナーが原因で入居者の家財道具を損失してしまった場合でも、補償を受けられます。
火災保険や風災・水災などの補償は建物に対するものであり、家財道具に適用されるものではありません。より万全を期すなら、火災保険にプラスして、賠償責任保険にも加入しておいたほうがよいでしょう。
賃貸併用住宅の火災保険料を節約するには
保険に加入すると、保険料の支払いが必要です。賃貸併用住宅の保険料は高額になることもありますが、方法によっては節約も可能です。火災保険料を節約する方法を知り、少しでもお得に保険による補償を受けましょう。
補償内容を精査する
火災保険料を安くするには、補償内容を精査して、不要なプランを外しましょう。追加で加入できる風災や水災、爆発などの補償は、地域によっては必要性が低いものもあります。
もちろん、すべての補償を受けられるほうがリスクは低いですが、保険料を安くするには優先度の低いものから外して、最低限の内容に絞ることも大切です。
インターネットで契約する
保険の申し込みは代理店で行うよりも、インターネットで契約したほうが安くなります。代理店を経由すると中間コストがかかってしまうため、保険料は高くなります。
ネット経由なら直接保険会社と契約できるため、店頭で提示される金額よりも安く加入できることが多いです。保険会社によってはネット限定で割安のプランを提供していることもあるため、保険料を節約するならインターネットで契約しましょう。
施工時にまとめて一括で支払う
保険料は一括と分割のいずれかの支払い方法を選べますが、一括で支払ったほうが金額は安くなります。施工時にまとめて保険料を支払うと、保険料を節約できるためおすすめです。
特に保険期間が長い場合は、一括で支払うとより保険料は安くなるため、資金に余裕があるなら一括払いを選びましょう。
賃貸併用住宅の火災保険に関する注意点
賃貸併用住宅で火災保険に加入する際には、複数の注意点があります。
- 水道の閉め忘れは水災補償の適用外
- 請求期限が決まっている
- 過失がある場合は支払われない
注意点を正しく理解して、火災保険についての理解をさらに深めていきましょう。
水道の閉め忘れは水災補償の適用外
オーナーが水道を閉め忘れ、階下の入居者に水漏れなどで被害が起きた場合は、水災補償に加入していても補償は受けられません。
水漏れによる補償は賠償責任保険の適用対象となるため、水災補償のみに加入している場合は、保険会社から補償を受けられない点には注意しましょう。
請求期限が決まっている
火災保険は適用対象となる被害を受ければ、いつまでも保険金を請求できるわけではありません。保険金の請求期限は、支払い事由が発生してから3年以内と決まっているため、損害を受けた場合は素早く申請しましょう。
また、3年以内なら請求ができるからと申請を後回しにすると、保険が下りなくなったり、受け取れる保険金が少なくなったりすることもあります。支払い事由の発生から時間が経過すると、本当に災害などによる被害で損失を受けたのかが、判断しづらくなります。
時間が経過するほど保険適用のハードルは上がるため、支払い事由が発生したなら速やかに申請し、確実に保険金を受け取ることが大切です。
過失がある場合は支払われない
補償範囲の損害が発生した場合でも、それが重大な過失による場合は、保険金は支払われません。例えば自分で故意に火をつけるなど、明らかに重大な過失があると認められる場合は、火災保険に加入していても保険の適用外になることは覚えておきましょう。
保険はあくまでも災害や予期せぬ事態による損害を補償するものであり、故意に発生させた損害には適用されません。
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賃貸併用住宅の火災保険に関するQ＆A
賃貸併用住宅で火災保険に加入するなら、細かい疑問も解消しておくことが大切です。
- 借主も加入する必要がある？
- 保険料の相場は？
- 経費として計上できる？
Q&Aを参考にして、小さな不明点も明らかにしておきましょう。
借主も加入する必要がある？
オーナーと同様に、賃貸併用住宅の借主も火災保険の加入は義務づけられていません。ただし、借主も加入していたほうがよく、火災保険に入っていることで借主の不注意によって起きた損害にも対処できます。火災保険の加入は賃貸借契約の条件に加えておき、契約時に加入を勧めておくとよいでしょう。
保険料の相場は？
火災保険料の相場は、加入する保険会社やプラン、補償期間や補償内容によって異なります。また、建物の種類や構造、使用されている素材によっても変動します。
加入状況によって金額は変動しますが、安くて年間2万～5万円程度、高いと10万円を超える場合があることは覚えておきましょう。
受け取れる保険金の設定によっても保険料は異なりますが、一般的には建物時価の80%程度に保険金を設定することがおすすめです。
経費として計上できる？
火災保険だけではなく、地震保険などは賃貸併用住宅の経営に必要な経費として計上できます。計上する場合は、損害保険料の項目で入力しましょう。
保険料は経費として計上できますが、複数年契約を一括で支払った場合は、1年分に対応する金額のみ経費として認められます。例えば5年契約で10万円の保険料を一括で支払った場合は、1年につき2万円が損害保険料の項目で計上できると考えましょう。
万が一のときのために火災保険に加入して賃貸併用住宅を守ろう
賃貸併用住宅を経営するなら、万が一に備えて火災保険に加入しておくことがおすすめです。火災保険に加入することで、火災による被害を受けても、保険金による補償を受けられます。
また、別途風災や水災、賠償責任保険にも加入しておくことで、補償される範囲は広がります。保険は万が一の事態に対処できる有効な手段であるため、賃貸併用住宅の建築を考えているなら、火災保険への加入も検討し、さまざまなリスクを軽減しましょう。
