住宅ローンは年収300万でも借入可能!返済額や審査のポイント

住宅ローンは年収300万でも借入可能!返済額や審査のポイント

住宅ローンの審査基準のひとつとして、年収が重要視されます。年収300万円であっても住宅ローンを組むことは可能ですが、借入額に気をつけないと審査に通りにくくなってしまうため注意が必要です。

この記事では、年収300万の人が住宅ローンを利用する際のポイントについて解説します。借りられる住宅ローンの目安だけではなく、無理なく返済できる金額や審査のコツを理解してスムーズにマイホームの取得を目指しましょう。

住宅ローンと年収の関係について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
年収からみる住宅ローンの借入可能限度額の目安はいくら?審査基準のポイントも解説!

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年収300万でも住宅ローンを利用できる?

国税庁の「令和元年分 民間給与実態統計調査」によれば、令和元年の平均給与は436万円でした。年収300万円の人は、平均よりも低い水準の給与所得者となります。[注1]

「年収300万円では住宅購入は難しいだろう」と思っている人もいるかもしれませんが、実際マイホーム購入のために住宅ローンを組むことは可能なのでしょうか。まずは、その可否について見ていきましょう。

年収300万でも住宅ローンは借り入れできる

結論から言いますと、年収300万円でも住宅ローンの借り入れはできます

住宅ローン審査の際に年収はひとつの判断基準になりますが、金額単体で審査されるのではなく「返済負担率」と一緒に見られています。返済負担率は、年収のうち住宅ローンの返済に充てられる金額の割合のことで、この割合が基準値を下回っていれば、年収300万円でも住宅ローンを借りられる可能性が高いのです。

この返済負担率の審査基準があるため、残念ながら「どのような物件でも購入できる」というわけではありません。しかし、現実的に返済できる金額の物件であれば、年収にかかわらず住宅ローンを利用した物件購入を目指すことが可能です。

年収300万円で住宅ローンを借りている人はどれくらいいる?

実際、2021年に行われた住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者調査」では、400万円以下で住宅ローンを組んだ人の割合が6.4%存在することがわかっています。[注2]
数字としては決して多くありませんが、約16人に1人は年収300万円台、もしくはそれ以下で住宅ローンを組んでいるということになるのです。

このことからも、年収300万円台の人でも住宅ローンを組むことは可能で、実際借り入れをしている人が一定数いるということがわかります。年収を理由にマイホーム購入を諦めずに、一度審査にチャレンジしてみることをおすすめします。

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年収300万で借りられる住宅ローンの金額の目安

年収300万円であっても、適切な借入額であれば住宅ローンが組めると説明しました。それでは、一体どれほどの金額であれば借りられるのでしょうか。

ここからは、年収300万円で融資を受けられる住宅ローンの金額について詳しく解説します。

年収300万円が住宅ローンを組むときの借入額目安

まずは、年収300万円の人が住宅ローンを組んでマイホームを購入するときの借入額目安を見てみましょう。年収に合った借入額を判断するときは、物件の購入額が年収の何倍かを表す「年収倍率」がひとつの指標となります。

年収倍率は、以下の計算方法で算出できます。

住宅の購入額÷年収=年収倍率(%)

たとえば、年収300万円の人が3,000万円の住宅ローンを組む場合、「3,000万円÷300万円=10%」ということになるのです。

参考までに、2020年度に行われた住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」を見てみると、フラット35を利用した人の年収倍率は以下の通りだということがわかっています。[注2]

土地付き注文住宅 7.4倍
マンション 7.0倍
建売住宅 6.8倍
注文住宅 6.7倍
中古マンション 5.8倍
中古戸建て 5.5倍

実際にマイホームを購入している人は、年収倍率が5.5~7.4倍となる物件を選ぶことが多いようです。この水準に当てはめると、年収300万円の場合は以下の金額が借入額の目安となります。

  • 建売住宅(6.8倍):2,040万円
  • 中古戸建て(5.5倍):1,650万円
  • 新築マンション(7.0倍):2,100万円
  • 中古マンション(5.8倍):1,740万円

ただし、最適な年収倍率は地域によって大きく異なります。これは、地域によって生活にかかるお金や地価などが違うためです。

たとえば、東京カンテイの調査によると、2019年の新築マンションにおける年収倍率は8.19倍でしたが、東京では13.26倍という高い数値になっていました。対して、山口県は5.84倍と低い水準で、地域によって平均年収倍率はさまざまだということがわかります。[注3]

このように、年収倍率だけで借入額を判断することは難しいものです。年収倍率はひとつの参考として考え、自分が返済できる金額の住宅ローンを組むことが大切です。

借りられる住宅ローンの限度額

前項で紹介したのは、あくまで住宅ローンを組んだ人の平均的な物件購入価格です。それとは別に、借りられる住宅ローンの限度額についても把握しておくことが大切です。

借りられる住宅ローンの限度額は、返済負担率によって変わってきます。返済負担率とは、年収のうち住宅ローンの返済に充てる金額の割合のことです。

金融機関によって返済負担率の基準は異なりますが、ここでは住宅金融支援機構が提供するフラット35の基準を参考にしてみましょう。[注4]

年収 300万円未満 300万円以上
400万円未満
400万円以上
700万円未満
700万円以上
返済負担率 25%以下 30%以下 35%以下 40%以下

年収300万円台の人は、返済負担率を30%までに収めればいいということになります。つまり、年間の返済額が90万円、毎月7万5,000円までであれば問題ないということなのです。固定金利1%で35年返済の場合、融資可能額の上限は2,656万円です。

金利や借入期間によって上限額は異なるため、詳しく知りたい場合は金融機関や不動産会社で試算を行ってもらいましょう。

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年収300万で住宅ローンを組む場合の返済額の目安

年収300万円の人は返済負担率30%まで借り入れが可能ですが、この上限額ギリギリまで融資を受けることは避けましょう。なぜなら、「借りられる額」と「返済できる額」は別物だからです。

年収300万円の手取りは約240万円、月収20万円程度です。返済負担率30%で住宅ローンを組んでしまうと、毎月の支払いが7万5,000円となるため、手元に12万5,000円しか残りません。マンションの場合、ここから3万円前後の管理費や修繕積立金を支払ってから、残りのお金を生活費や貯蓄に充てる必要があります。返済負担率30%だと、毎月の生活はかなり苦しくなってしまうでしょう。

以下では、返済負担率ごとの返済額目安をまとめました。余裕のある返済を目指すなら、返済負担率25%以内を目安にすることをおすすめします。

◎返済負担率30%の場合

年数 月々の返済額 借入可能額 総返済額
25年 7万5,000円
(年間90万円)
1,990万円 約2,250万円
30年 2,331万円 約2,699万円
35年 2,656万円 約3,087万円

◎返済負担率25%の場合

年数 月々の返済額 借入可能額 総返済額
25年 6万2,500円
(年間75万円)
1,645万円 約1,860万円
30年 1,927万円 約2,231万円
35年 2,196万円 約2,604万円

◎返済負担率20%の場合

年数 月々の返済額 借入可能額 総返済額
25年 5万円
(年間60万円)
1,326万円 約1,499万円
30年 1,554万円 約1,799万円
35年 1,771万円 約2,100万円

※元利均等返済・年利1%・ボーナス払いなしの場合

借入年数が短ければ、そのぶん融資を受けられる金額は減ります。また、返済負担率を減らすと、選べる物件の選択肢が減ってしまいます。

しかし、長い期間返済を続けることを考えると、返済負担率や返済期間を減らして、ライフステージが変化しても払い続けられる金額の融資を受けることが肝心なのです。

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年収300万で住宅ローン審査に通るコツ

年収300万円の人でも、住宅ローンを借りることは可能です。ただし、ローン審査のときは「借入額」や「健康状態」、「勤続年数」などさまざまな項目を見られるため、場合によっては審査が有利に進められないケースもあるかもしれません。

年収300万円の人が住宅ローン審査に通るためには、コツを押さえておくことが大切です。ここでは、住宅ローン審査に通るコツを3つ紹介します。

配偶者の収入を合算する

年収や返済負担率に不安がある場合は、配偶者と収入を合算する方法がおすすめです。

具体的には、夫が年収300万円で妻が年収200万円の場合、収入を合算して世帯年収500万円で審査を受けるという方法です。収入合算をすれば借りられる金額が増え、審査にも通りやすくなります。

なお、収入合算して住宅ローン審査を受ける方法のほかにも、夫婦それぞれが住宅ローンを契約し、1つの物件費用を支払うという「ペアローン」を利用する方法もあります。

配偶者がいない場合、親と一緒に住宅ローンを組んで2世代にわたって返済する「親子リレー返済」という制度が利用可能です。親子リレー返済を利用すれば返済期間が延びるため、余裕のある返済計画を立てられるようになるでしょう。

頭金を多めに入れる

ある程度の貯蓄がある場合は、頭金を多めに入れることを検討しましょう。頭金を増やせば借入額を減らせますし、「まとまった資金を用意できる」という信用実績にもなります。計画的な資金計画を立てられる人物だと判断され、住宅ローンの審査で有利になる可能性が高まります。

また、住宅ローンの借り入れを検討している金融機関に定期預金を預けることも有効です。将来マイホームの購入を検討している人は、今のうちからこういった準備も行っておきましょう。

フラット35を利用する

フラット35とは、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して供給している住宅ローンです。金融機関が取り扱っている住宅ローンと比べると審査が柔軟という特徴を持っており、フラット35であれば年収や雇用形態、勤続年数などに不安がある人でも審査に通る可能性があります。

ただし、「年収300万円の人はフラット35しか利用できない」というわけではありません。希望する住宅ローンがある場合は、審査にチャレンジしてみるといいでしょう。

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年収300万円で住宅ローンを利用する際の注意点

最後に、年収300万円の人が住宅ローンを利用するときの注意点について紹介します。無理のないマイホーム購入を実現するためにも、必ず2つのポイントを押さえておきましょう。

諸費用を用意しておく

住宅ローンを組むときは、諸費用を現金で支払えるように用意しておく必要があります。

諸費用とは、物件を購入するときにかかる税金や手数料などの費用です。諸費用は基本的に現金で支払う必要があるため、頭金とは別にまとまった資金が必要になることを理解しておきましょう。

諸費用にはさまざまな費用が含まれますが、たとえば以下のようなものが挙げられます。

  • 不動産会社の仲介手数料
  • 金融機関の手数料
  • 司法書士の手数料
  • 火災保険
  • 印紙代
  • 不動産取得税
  • 固定資産税 など

諸費用の金額は物件価格によって異なりますが、物件価格の5~10%程度をみておくといいでしょう。

近年は、諸費用も住宅ローンに組み込める商品が出てきています。しかし、融資額が増えて住宅ローンの審査が通りにくくなりますし、毎月の返済負担も増えるためおすすめできません。

頭金は用意できなくても、諸費用として支払う資金は最低限用意しておきましょう。

維持費を踏まえて借入額を決める

マイホームを購入したあとは、一定の維持費がかかることを忘れてはいけません。

物件によって異なりますが、マンションであれば修繕積立金と管理費として毎月3万円の支払いが必要になります。戸建ての場合、10年サイクルで外壁と屋根の塗装が必要になりますし、シロアリ対策のための薬剤散布工事が必要です。

また、マンション・戸建てにかかわらず、10~20年でリフォームが必要になります。固定資産税も、マイホームの維持費としてかかってきます。

維持費がどれほどかかるのかは物件によって異なるので、金額については一概に言うことはできません。返せる額ギリギリまで住宅ローンを組んでしまうと、こういった維持費の支払い、リフォームが必要になったときのための貯蓄が残せなくなってしまいます。

最悪の場合、マイホームを手放すことになってしまう可能性もあるため、注意が必要です。

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年収300万円の住宅ローンは余裕のある返済計画が大切

年収300万円でも住宅ローンを組むことは可能

で、実際に16人に1人は年収300万円もしくはそれ以下の年収で借入をしていることがわかっています。もしも住宅ローンの審査に不安が残る場合は、収入合算やフラット35の利用も検討してみてください。

住宅ローンの審査時は返済負担率が重要視されるため、余裕のある返済負担率で支払いを続けられる物件を選ぶことを意識しましょう。諸費用や維持費も念頭に置きながら、無理のない返済計画を立てることが大切です。

[注1]国税庁|令和元年分 民間給与実態統計調査

[注2]住宅金融支援機構|住宅ローン利用者の実態調査

[注3]東京カンテイ|新築マンション年収倍率

[注4]住宅保証機構株式会社|借入可能額の試算

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