国税庁が発表した「民間給与実態統計調査」によると、令和元年の平均給与は436万円だということがわかっています。［注1］
年収600万円の人は平均よりも高い給与所得を得ていることになり、幅広い選択肢から自分に合ったマンションを選べる層だと言えます。
それでは、年収600万円の人はどれくらいの価格帯のマンションを検討すればいいのでしょうか。この記事では、年収600万の人がマンションを購入する際の物件の選び方とポイントを解説します。
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年収600万でマンションを購入する場合の物件価格の目安
まずは、年収600万円でマンション購入を目指す場合の、物件価格目安について見てみましょう。マンションの購入価格を検討するときは、購入する物件価格が年収の何倍かであるかを示す「年収倍率」を参考にできます。
フラット35を提供する住宅金融支援機構では、2020年にフラット35を利用した人の平均年収倍率を公表しており、新築マンションは7.0倍、中古マンションは5.8倍だということがわかっています。［注2］
つまり年収600万円の場合は、新築マンションで4,200万円、中古マンションで3,480万円程度の物件が平均的な物件購入の価格帯ということになるのです。
年収600万円の手取り年収は約470万円で、ボーナス無しの場合の月収は約40万円です。
元利均等返済で金利1％かつ35年返済の場合は、4,200万円の借り入れで毎月11万9,000円、3,480万円の借り入れで9万8,000円程度の返済となります。
この価格であれば、現実的に返済可能な金額だということがわかるでしょう。年収600万円でマンション購入を検討している人は、ぜひ上記の価格の物件を中心に探してみてください。
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年収600万でのマンション購入で借りられる住宅ローンの上限
前項では「無理なく支払える物件価格」について紹介しましたが、年収600万円で借りられる住宅ローンの上限を知っておくことも大切です。最高いくらまで借りられるかを知っていると、物件選びの選択肢が広がるでしょう。
住宅ローンの借り入れ上限額の目安を考えるときは、「返済負担率」が参考になります。
返済負担率とは、年収のうち住宅ローンの返済に充てられる金額の割合のことで、各金融機関で「この返済負担率までであれば融資が可能」と決められています。
基準となる返済負担率は金融機関によって異なりますが、ここでは住宅金融支援機構が供給するフラット35の基準を見てみましょう。
「フラット35」では以下のような基準を設けているので、借入額を考えるときはこの基準を参考にしてみてください。［注3］
| 年収 | 300万円未満 | 300万円以上 400万円未満 | 400万円以上 700万円未満 | 700万円以上 |
|---|---|---|---|---|
| 返済負担率 | 25%以下 | 30%以下 | 35%以下 | 40%以下 |
年収600万円の場合、返済額が年収の35％以下に収まる金額であれば融資が受けられるということです。
そのため1年あたり210万円、1か月あたり17万5,000円の返済となる金額であれば借り入れができます。
この返済額から借入額を逆算すると、金利1％の35年ローンで6,199万円まで融資を受けられるということになるのです。
ただし、毎月17万5,000円を返済に当てるのは、子育て世代や貯蓄をしたい家庭にとって現実的ではないでしょう。
この金額はあくまで「借りられる上限額」であり、「返済できる金額」とは別物として考えておくことが大切です。
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年収600万でのマンション購入の返済年数や返済金額の決め方
マンションを購入するときは、一人ひとりの年収額や家族構成、今後のライフプランを踏まえたうえで、必要な資金を残しながら支払える価格の物件を選ぶことが肝心です。しかし、いきなり「自分にとって最適な返済年数や返済額」と言われても、どれくらいを目安にしたらいいかがわかりにくいかもしれません。
そこで、ここからは年収600万円でマンション購入するときの返済年数と返済金額の決め方について紹介します。
自分のケースに当てはめながら、無理のない返済計画を立てていきましょう。
返済率35％の場合
まずは、借り入れが可能な上限金額である返済率35％の場合を見てみましょう。返済率35％で借り入れをする場合、返済年数ごとの借入可能額は以下のとおりです。
| 返済年数 | 年間返済額 （返済負担率35％） | 総返済金額 |
|---|---|---|
| 15年 | 210万円 | 2,924万円 |
| 25年 | 4,643万円 | |
| 35年 | 6,199万円 |
※金利1％・元利均等返済、ボーナス払いなしの場合
返済率35％の場合、毎月の返済額は17万5,000円となります。
15年返済でも3,000万近くのマンション購入が目指せるので、長期的なローンを組みたくない場合も、非常に幅広い選択肢から物件を選べます。
ただし、先述したように返済率35％は家計の負担が大きいため、子育て世代の家庭は避けておいたほうが無難でしょう。
反対に、子供を持つ予定がない家庭や共働きの家庭であれば、問題なく返済することが可能な金額です。
返済率30％の場合
毎月の返済負担を抑えたいのであれば、返済率を30％まで引き下げるのもひとつの選択肢です。次に、返済率30％における返済年数と返済金額について紹介します。| 返済年数 | 年間返済額 （返済負担率30％） | 総返済金額 |
|---|---|---|
| 15年 | 180万円 | 2,506万円 |
| 25年 | 3,980万円 | |
| 35年 | 5,313万円 |
※金利1％・元利均等返済、ボーナス払いなしの場合
返済負担率30％の場合、毎月の返済額は15万円になります。返済率35％よりは負担が減りますが、家族構成によっては住宅ローンを支払うと、貯蓄に充てる資金がなくなってしまう恐れがあります。
とはいえ、返済年数25年でも十分にさまざまな物件を検討できるでしょう。しっかりと理想の物件を選んだ場合でも、早期に住宅ローンを返済して老後の負担を抑えることは十分に可能です。
返済率25％の場合
「万が一のときに備えて十分な貯蓄をしたい」「住宅よりも教育資金や生活費にお金をかけたい」という場合は、返済率を25％に下げてもいいでしょう。年収600万円であれば、返済率25％でも希望する物件に手が届きます。返済年数ごとの返済金額は以下のとおりです。
| 返済年数 | 年間返済額 （返済負担率25％） | 総返済金額 |
|---|---|---|
| 15年 | 150万円 | 2,088万円 |
| 25年 | 3,316万円 | |
| 35年 | 4,428万円 |
※金利1％・元利均等返済、ボーナス払いなしの場合
返済負担率25％のときは、毎月の返済額を12万5,000円に抑えられます。
返済年数15年の場合は検討できる物件に制限が出てしまいますが、25年以上であれば好条件な物件の購入が目指せます。
堅実に返済計画を立てたい場合は、上記の金額を参考にしてみてください。無理のない返済額の決め方
マンション購入の際は、ライフプランに合わせて無理のない返済額を決めることが欠かせません。借り入れ総額だけを見てマンションを購入してしまうと、後々返済が負担になってしまうため注意が必要です。
返済額を決めるときは、毎月住宅のために捻出できる金額を明確にすることが大切です。まずはご家庭のキャッシュフローを見直してみて、生活費や貯蓄したい金額、子供の教育資金などを洗い出しましょう。
収入から出費を引いた金額が、毎月住宅ローンの返済に充てられる金額です。
月々の返済額と完済を目指す年齢を組み合わせることで、最適な借入額が導き出せます。
自分でキャッシュフローを見直すことが難しいときは、ファイナンシャルプランナーなどを頼ってもいいでしょう。
また、マンションを購入するときは修繕積立金や管理費、固定資産税などもかかるため、こういったお金を手元に残せる返済額を設定することが肝心です。
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年収600万で子どもがいる場合のマンション購入で注意すること
年収600万円でマンション購入を検討している家庭のなかには、育児中のところも多いかもしれません。そこでこの章では、子どもがいる人がマンションを購入するときの注意点を紹介します。
家族構成に合った間取りにする
間取りはマイホーム選びの基本ですが、マンション購入後に間取りが原因で後悔してしまう人は少なくありません。そのため、家族構成に合った間取り選びは念入りに行いましょう。
3人家族の場合は2LDKもしくは3LDKで広さ65～80㎡、4人家族の場合は3LDK以上の間取りが最適です。
今はまだ3人家族のご家庭でも、将来2人目を予定しているときは、ライフプランを見据えて、広めの間取りを選んでおきましょう。
ただし広すぎる間取りを選ぶと、将来管理が大変になってしまう恐れがあります。
子育て期間中はもちろん、その後の管理についても考えて間取りを選んでください。
子育てしやすくて利便性の高いエリアの物件を選ぶ
学校の送り迎えや通院など、子どもがいると何かと日常生活の負担が増えるものです。そのため、できるだけ子育てしやすくて利便性の高いエリアの物件を選び、日常的な負担を軽減する必要があります。
子育てしやすいエリアの特徴としては、以下のようなものが挙げられます。
- 近隣に教育機関がある
- 公園など子どもが遊べる場所がある
- 通学路の交通量が少ない
- 交通の便がいい
- 保育園激戦区でない
- 治安がいい
- 自治体の子育て支援が充実している
また、駅からのアクセスや周辺施設の充実度などといった立地条件、マンションの管理状況も子育ての負担軽減には欠かせない要素です。
リフォームで改善できる内装とは異なり、立地や周辺環境の利便性は変えられない部分です。
現在だけではなく、将来子どもが成長しても安心して暮らせるエリアかどうかを確認してから物件を選びましょう。
マンションの階数に気をつける
子どもがいるご家庭がマンションを購入するときは、階数に気をつけてください。まだ子どもが小さい場合、低層階の物件を購入することをおすすめします。
高層階の物件を購入すると足音などの騒音トラブルになりやすいだけではなく、エレベーターの混雑に巻き込まれやすくなり、外出や緊急時の避難をしにくくなるためです。
ただし、低層階にはセキュリティー面の不安が残るというデメリットもあります。
物件を選ぶときは、セキュリティー対策が万全かどうかについても確認しておきましょう。
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マンション購入の際に使える補助金や助成金は？
年収600万円といえども、補助金や助成金の制度を活用してお得にマンションを購入したいと考える人は多いでしょう。最後に、マンション購入の際に使える補助金制度を紹介します。
マンション購入時に使える補助金や助成金
マンション購入のときに使える補助金や助成金としては、「すまい給付金」と「リフォームの助成金」、「自治体が提供する補助金」があります。以下では、それぞれについて簡単に説明します。
すまい給付金
消費税増税にともなう住宅取得時の負担軽減のために支給される補助金です。購入した住まいに応じて、最大で50万円の補助金が受け取れます。給付を受けるためには、床面積が50㎡以上である」「既存住宅性能表示制度を利用している」など、一定の条件を満たす必要があります。
リフォームの助成金
中古マンションで以下のようなリフォームをする場合、工事内容によっては補助金が出るケースがあります。- バリアフリーリフォーム
- 断熱リフォーム
- 家事負担軽減に役立つ設備の導入
- エコ住宅設備の導入 など
工事内容によって助成金の対象になるかならないかの判断は異なるので、工事前に施工業者や自治体に確認し、条件を満たせる工事を行うようにしましょう。
自治体が提供する補助金
自治体ごとに独自の補助金が用意されていることもあります。補助金の内容は、マイホーム購入やリフォームなどさまざまです。
提供されている補助金や金額は地域によって異なるため、しっかりと問い合わせておきましょう。
ただし、国が提供する助成金とは併用できないケースが多い点に注意が必要です。
マンション購入に使える減税制度
マンション購入の際は、減税制度も利用できます。よりお得にマンション購入をするためにも、忘れずに活用しましょう。
代表的な減税制度としては、住宅ローン控除が挙げられます。
住宅ローン控除とは、年末の住宅ローンの残高×1％にあたる金額を所得税や住民税から控除できる制度です。
金額は年間最大40万円で、10年間の控除が受けられます。
ほかにも、住宅購入のために資金援助を受けるときに適用される、贈与税の非課税枠制度を活用することも可能です。
これは、住宅購入資金を両親や祖父母などといった直系尊属から受け取るとき、贈与税が非課税になる制度です。
省エネ住宅は1,000万円、それ以外の住宅は500万円までの資金援助が非課税になるため、ぜひ活用してみてください。
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日本人の平均年収よりも、150万円以上高い給与を受け取っている年収600万円の人は、比較的幅広い選択肢から物件を選べるというメリットがあります。融資が受けられる上限額は6,000万円にも上り、都心の物件を取得することも夢ではありません。とはいえ、実際には住宅購入のためには登記費用や司法書士費用、また手付金などの購入にかかる諸費用が別途現金でかかってくるほか、住宅ローン控除などの専門的な知識をベースに資金計画を立てないと損をする可能性があります。
そのため、住宅ローンを組む際は住宅購入のプロに相談しながら資金計画を立てることが必要不可欠です。住宅ローン控除やすまい給付金など、知らなきゃ損をする控除制度についての情報収集としても使えるでしょう。
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［注2］住宅金融支援機構｜2020年度 フラット３５利用者調査
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