年収500万でのマンション購入の理想金額や返済プランの立て方

年収500万でのマンション購入の理想金額や返済プランの立て方

国税庁の「令和元年分 民間給与実態統計調査」によれば、令和元年の平均給与は436万円で、年収500万円の人は平均よりも高水準の給与所得者となります。[注1]

年収500万円の手取り金額は約390万円となり、ボーナスなしの場合は月収32万5,000円ですが、マンションを購入するときはどのような物件が選択肢に入れられるのでしょうか。

この記事では、年収500万でマンションを購入する際のポイントを解説します。正しい返済プランの立て方や物件の選び方を押さえて、マンション購入を成功させましょう。

また、マンション購入における年収についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。マンション購入に適した年収は?購入価格の目安やローンについて徹底解説!

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年収500万でマンションを購入する場合の物件価格の目安

まずは、年収500万円でマンション購入をするときの物件価格目安について見てみましょう。

おおよその物件価格の目安を知るためには、「年収倍率」が参考になります。年収倍率とは、購入する物件の価格が年収の何倍に該当するのかを表した数字です。

住宅金融支援機構の調査では、2020年におけるマンション購入者の年収倍率は、新築マンションで7.0倍、中古マンションで5.8倍だということがわかっています。[注2]

つまり年収500万円の場合、新築マンションで3,500万円、中古マンションで2,900万円の借り入れをしている人が多いということなのです。

なお、年収倍率ごとの月々の返済額は以下のとおりです。

・7.0倍(3,500万円):約9万9,000円
・5.8倍(2,900万円):約8万2,000円

※元利均等返済・ボーナス払いなし・金利1%・35年返済の場合

実際に借り入れをしている人の平均年収倍率なだけあり、年収500万円の人が余裕を持って返済できる価格になっています。
物件を探すときは、上記の価格を目安にするといいでしょう。

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年収500万でのマンション購入で借りられる住宅ローンの上限

じつは、「実際に返済できる金額」「住宅ローンの審査上借りられる金額」は全く異なります。
現実的に返済できる金額だけではなく、自分が借りられる上限額についても知っておくと、物件選びの選択肢が広がるでしょう。

融資の上限額は金融機関によって異なりますが、ほとんどの場合で、返済額が年収に占める割合を示す「返済負担率」が基準のひとつとして用いられます。

たとえば、年収1,000万円の人が年間で200万円返済する場合、返済負担率は20%ということになるのです。

基準となる返済負担率は金融機関によって異なりますが、「フラット35」では以下のような基準を設けています。借入額を考えるときは、この基準を参考にしましょう。[注3]

年収 300万円未満 300万円以上
400万円未満
400万円以上
700万円未満
700万円以上
返済負担率 25%以下 30%以下 35%以下 40%以下

年収500万円の場合、返済負担率を35%以下に収めればいいため、年間の返済額が175万円以下になるよう借り入れをすればいいということです。

この金額から融資を受けられる金額を逆算すると、年利1%の場合で5,172万円ということになります。

このように、年収500万円の人はかなり高額な物件の購入も視野に入れられます。ただし、この金額の物件は毎月14万6,000円程度の返済が必要になるため、現実的ではありません。

あくまで「借りられる上限価格」であって、「返済できる価格」ではないことを押さえておきましょう。

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年収500万でのマンション購入の返済年数や返済金額の決め方

年収500万円の人は最大5,000万円までの借り入れが可能ですが、配偶者と生活している人や子どもがいる人は、この金額の住宅ローンを返済することは不可能です。

反対に単身で生活している場合は、この価格の住宅ローンでも問題なく支払いができるでしょう。

このように、住宅購入をする人は一人ひとり状況が異なりますし、ライフプランも同じではありません。

したがってマンションを購入するときは、自分に合った返済年数や返済金額を決めることが肝心です。

この章では、一人ひとりに適した返済計画の立て方を紹介します。

借入額は「月々返済したい金額」で決める

安心して返せる額の住宅ローンを組みたい場合は、返済したい額から逆算して物件価格を導き出すことをおすすめします。

たとえば毎月8万円の返済をしたい場合、その返済額となる借入額の目安を把握し、それに収まる物件を探すというわけです。

返済したい金額を決める場合は、以下の2つの方法がおすすめです。

返済負担率から決める 返済負担率が20%や25%となるように返済額を決める
必要な生活資金から決める 生活費は15万円、貯蓄は5万円…
と必要な資金を確保し、残った資金を返済額にする

どちらで返済額を決めても構いませんが、生活資金から逆算しておくと、現在のキャシュフローが把握できるというメリットがあります。

必ずかかるお金と貯蓄を確保したうえで返済額を決められるため、より余裕を持った返済計画を立てられるでしょう。

返済期間は「ライフプラン」に合わせて決める

ライフプランに合わせて返済額や返済期間を決めること

も、非常におすすめです。

たとえば、「子どもが巣立つ20年後までに完済して、資産として相続したい」「定年退職になる30年後までに完済したい」といったふうに、ライフプランに合わせて返済期間を決める方法です。

返済期間が短くなれば、そのぶん融資を受けられる金額も減ります。

しかし「とりあえず35年ローンを組んでおこう」と契約してしまうと、将来的に返済が苦しくなってしまうリスクがあります。

住宅ローンの支払いを終わらせておきたいライフイベントを決めておくと、より安定した返済プランを立てられるようになるでしょう。

返済年数と返済額の目安

参考として、返済年数と返済額の目安を紹介しておきます。

ご自分にとって最適な返済額を確認してみましょう。

返済率 毎月の返済
(年間返済額)
15年返済の借入額 25年返済の借入額 35年返済の借入額
年収の20% 8.3万円
(100万円)
1,386万円 2,202万円 2,940万円
年収の25% 10万4,000円
(125万円)
1,737万円 2,759万円 3,684万円
年収の30% 12万5,000円
(150万円)
2,088万円 3,316万円 4,428万円
年収の35% 14万6,000円
(175万円)
2,439万円 3,873万円 5,172万円

※金利1%・元利均等返済、ボーナス払いなしの場合

返済期間が短くなれば、当然借入額も少なくなります。早めに住宅ローンを返済したい場合は、借入額を抑えるようにしましょう。

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年収500万で子どもがいる場合のマンション購入で注意すること

結婚や出産、子供の進学などライフステージの変化をきっかけにマイホームの購入を検討する人は非常に多いものです。

年収500万円でマンション購入を検討している人の中にも、出産や子供の成長がきっかけになった人が多数いるでしょう。

子供がいる人がマンション購入を検討するときは、いくつかの注意点を押さえて物件選びをすることが大切です。

ここではその注意点について4つ紹介します。

なるべく早いタイミングでマンションを購入する

マンション購入を検討しているのであれば、なるべく早いタイミングで行動に移すことをおすすめします。

早くマンションを購入すれば、完済時の年齢が早まって住宅ローン審査が有利になるというメリットがありますが、生活や家計に与える負担を減らせるというメリットもあります。

たとえば、マイホーム購入が原因で物心ついた子供を転校させることになったり、受験時に引っ越しが重なったりすれば、子どもが感じる負担は大きくなるでしょう。

また、高校や大学の入学費用が必要になるタイミングでマイホームを購入すると、金銭的負担が大きくなります。

このように、マイホームの購入はできるだけ早いほうが、子どもにとっても両親にとっても負担を抑えられるのです。

もちろん、適切なマイホーム取得のタイミングは人によって異なります。

早期の物件価格にはメリットが多いことを踏まえたうえで、ご自身やご家族にとって最適な時期を見極めましょう。

家族構成に合った間取りの物件を選ぶ

マンション購入の際は、家族構成に合った間取りの物件を選ぶことが大切です。

基本的なことですが、マンション購入後に間取りが原因で後悔してしまう人は一定数存在しています。

たとえば以下のような間取りの失敗が多いため、マンション選びをするときは注意しましょう。

  • 子どもが成長したとき、キッチンやリビングなどが明らかに狭い
  • 収納スペースの位置が悪くて使いにくい
  • 子ども部屋のコンセントが足りない
  • 寝室の位置が悪くて騒音や生活音が聞こえてしま
  • 家事動線が悪くて育児と家事の両立ができない
  • リビングが道路に面していて外からの視線が気になる

現在は問題なくても、子どもが大きくなったときに間取りで不便さを感じることは珍しくありません。
子どもが成長したときの生活をシミュレーションしてみて、問題がないことを確認してから物件を選ぶようにしましょう。

子育てしやすいエリアを選ぶ

マンション選びは内装も大切ですが、立地条件やエリア選びも非常に重要です。
内装や間取りはリフォームである程度改善できますが、周辺環境は変えられません。

そのため、子育てに適したエリア選びが非常に重要となるのです。

人によって重要視すべきポイントは異なりますが、たとえば以下のような条件を確認しておくと、子育てしやすいエリアかどうかを判断できます。

  • 自治体の子育て支援が充実している
  • 近隣に教育機関はあるか
  • 公園など子どもが遊べる場所はあるか
  • 通学路の交通量が多いかどうか
  • 交通の便はいいかどうか
  • 保育園激戦区でないかどうか
  • 治安がいいかどうか

年収500万円の場合、都心のマンションよりも郊外の物件のほうが条件のいいマンションを探しやすいでしょう。
同じ物件価格でも、郊外の方がアクセスや周辺環境に恵まれたマンションを購入しやすくなります。

また、いざというときに頼れる家族の近くにマンションを購入するのもひとつの手です。
両親や兄弟などが近くにいると、支え合えてなにかと便利です。

教育資金に配慮した借入額にする

子育て世代がマンションを購入する場合は、教育資金に配慮した借入額にすることが非常に重要です。
子どもが進学すれば、たとえ公立校でも多くの費用がかかります。

私立の学校に進学することになれば、数百万円単位の学費がかかることもあるでしょう。

住宅ローンの返済に追われている生活では、こういった教育資金を貯めることはできません。
マイホームの購入が原因で子どもが希望する教育を提供できない事態は避けたいので、必ず教育資金を確保しながら住宅ローンを返済できる物件を選ぶようにしましょう。

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マンション購入の際に使える補助金や助成金は?

お得にマンションを購入するためには、補助金や助成金を最大限活用することが欠かせません。
最後に、マンション購入時に使える補助金や助成金について紹介します。

すまい給付金

すまい給付金

は、消費税増税にともなう住宅取得時の負担軽減のために支給されている補助金です。
購入した住まいに応じて、最大で50万円の補助金が受け取れます

ちなみに給付を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。[注4]

◎新築の場合
1.人の居住の用に供したことのない住宅
2.工事完了から1年以内のもの
3.床面積が50㎡以上である
4.以下のいずれかに該当する
・住宅瑕疵担保責任保険へ加入している
・建設住宅性能表示を利用している
・住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施されている

◎中古物件の場合
1.売主が宅地建物取引業者である中古住宅
2.床面積が50㎡以上である
3.以下のいずれかに該当する
・既存住宅売買瑕疵保険へ加入している
・既存住宅性能表示制度を利用している
・建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅、または建設住宅性能表示を利用している住宅

物件の購入時は不動産会社に問い合わせれば、対象になるかどうかの説明を受けられます。
せっかく利用できるお得な制度なので、必ず問い合わせておきましょう。

リフォーム・自治体独自の助成金

中古マンションを購入して以下のようなリフォームをする場合、工事内容によっては補助金が出るケースがあります。

  • バリアフリーリフォーム
  • 断熱リフォーム
  • 家事負担軽減に役立つ設備の導入
  • エコ住宅設備の導入

また、各自治体が独自に設定している補助金もいくつか存在しています。

補助金ごとに細かい工事の要件が異なるため、工事前にあらかじめ「補助金が受けられるかどうか」を業者や役所の職員に問い合わせておくことをおすすめします。

減税制度も利用しよう

マンションを購入するときは、減税制度も利用できます。
利用できる制度は、おもに以下の2つです。[注5]

制度名 概要 金額
住宅ローン減税 年末の住宅ローンの残高×1%にあたる金額を所得税や住民税から控除できる 年間40万×10年間
贈与税の非課税 住宅購入資金を両親や祖父母などといった直系尊属から受け取るとき、贈与税が非課税になる ・省エネ住宅:1,000万円
・それ以外の住宅:500万円

減税制度も併用するとさらにお得な住宅購入が可能となるため、忘れずに活用しておきましょう。

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年収500万円のマンション購入は返済プランが肝心

年収500万円がマンション購入するときは、最大5,000万円の借り入れも可能です。
そのため選択肢が非常に広がるというメリットもありますが、「借りられる額」と「返済できる額」を別物として考えなくてはいけません

正しく返済プランを立てられないと、将来の生活費や教育費、貯蓄が圧迫されてしまう恐れがあります。
ライフステージの変化を踏まえた返済計画を立てて、無理のないマンション購入を目指しましょう。

[注1]国税庁|令和元年分 民間給与実態統計調査

[注2]住宅金融支援機構|2020年度 フラット35利用者調査

[注3]住宅保証機構株式会社|借入可能額の試算

[注4]すまい給付金|対象要件(新築住宅)

すまい給付金は|対象要件(中古住宅)

[注5]国土交通省|住宅ローン減税制度の概要

国税庁|No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

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